太田豊彦の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　本法案は、昨年十一月に取りまとめられました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略にも位置付けられておりまして、輸出の重要施策の一つと考えております。このため、農業者に加えまして、林業、漁業の事業者や食品の加工、流通、輸出等の食品産業の事業者も取り組む必要があるため、こうした事業者も本制度の対象として追加をしたところでございます。
　さらに、海外現地の日本食レストランなど、農林水産物・食品の輸出に資する事業活動を行う外国法人についても本制度の投資の対象に追加をいたしまして、フードバリューチェーン全体への投資の促進を図ろうというものでございます。
　今回の改正では、外国法人に対する投資が適切に行われるよう、外国法人に対して投資を行う投資会社等が本法の承認を受けようとする場合には、投資先の選定の基準から想定される投資先が我が国の農林漁業又は食品産業の持続的発展に寄与するものであるかどうかについて審査をすることを想定しております。
　また、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく外国法人に対する投資額を全体の五〇％未満とする制限につきまして、我が国の農林漁業又は食品産業の事業者の発展に寄与することについて農林水産大臣の確認を受けた投資に関しては、外国法人に対する投資額の制限が掛からないようにする特例措置を設けるものでございます。