農林水産委員会

令和三年四月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　渡辺　猛之君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　馬場　成志君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　山田　俊男君　　　　　今井絵理子君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　高橋　光男君　　　　　西田　実仁君
　　　　　舟山　康江君　　　　　芳賀　道也君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　山田　俊男君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　馬場　成志君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　西田　実仁君　　　　　高橋　光男君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　朋哉君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　金子　修一君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之さんが委員を辞任され、その補欠として舞立昇治さんが選任されました。
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○委員長（上月良祐君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤木眞也さんを指名いたします。
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○委員長（上月良祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長黒田岳士さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（上月良祐君）　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田修路君　おはようございます。自由民主党の山田修路です。
　この法案、投資円滑化法案でありますが、農業法人への出資の仕組みを林業、漁業、食品産業などに拡充していくというものであります。その狙いについて農水大臣に簡潔にお答え願いたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　農林漁業、食品産業の分野におきましては、輸出ですとか新しい生活様式に対応した業態転換、あるいはスマート農林水産業の新たな取組が行われてきておりまして、投資活用のニーズがあるものと認識をいたしております。
　一方で、農林漁業等につきましては、投資分野としては手堅い成長が見込まれる分野であるものの、生産活動サイクルが長く、投資回収まで期間が長いために外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にあり、こうした新たな取組等への民間投資を促進するための公的な仕組みを整備する必要があります。
　このため、投資円滑化法を改正をしまして、現行の農業法人に加えまして、流通、加工等の食品関連事業者、林業、漁業の生産を営む法人、スマート農林水産業等の農林漁業者又は食品産業事業者の取組を支援する事業を営む法人などを追加するものであります。
　本法案は、こうした農林漁業、食品産業の特性を踏まえまして、日本政策金融公庫の出資を呼び水として農林漁業、食品産業分野への民間投資を促していくとともに、農林中央金庫が積極的に農林漁業、食品分野に資金を供給することを期待をしているところでございます。

○山田修路君　ありがとうございます。
　この法案、賛成でございますが、投資を受ける側の経営が継続していくということが当然前提でありますので、今日は、今回拡充された漁業の関係について質問したいと思います。
　本題にも関係しますが、一番最初、ちょっと関連をしてということですが、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いしたいと思います。
　漁業団体、依然として反対をしているということであります。この問題は、福島県だけの問題ではなくて、日本の水産物全体の問題であります。今後とも関係者の理解を得る努力が必要ですし、また、風評被害を防止する取組も必要です。水産業を所管する農水大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　農林水産関係者の皆様が特に懸念されておられますこの風評被害の影響については、実際に放出されるまでの二年間を使いまして政府全体としてしっかりと対策を講じて、支えていきたいと考えております。
　具体的には、がんばる漁業復興支援事業による漁獲量の回復の支援、あるいは荷さばき施設などの共同利用施設の整備の支援によりまして生産段階の支援を引き続き行い、加えまして、福島県農林水産再生総合事業等によりまして農林水産物の放射能性物質検査の推進、あるいは流通実態調査や商談会の開催といった販売促進の支援、第三者認証ＧＡＰの取得促進など、加工、流通、消費段階での支援も引き続き行ってまいります。
　さらに、四月十六日には、基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議が開催をされまして、ワーキンググループを設置をして、水産業を始めとした関係者の意見を幅広くお聞きしながら追加対策の検討をし、機動的に実施することとされたところであります。
　漁業者を始め国民の皆様の御懸念が払拭できるよう、農林水産省としても全力を尽くしてまいる決意であります。

○山田修路君　ありがとうございます。
　海洋放出まで二年ということでありますが、二年というのもすぐたってしまいますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そして、漁業経営の問題について質問したいと思います。
　先ほど言いましたように、投資されるためには経営がしっかりしていなくちゃいけないということですので、漁業経営の支援策についてどのような対策を講じているのか、そして、特に積立ぷらすの財源については大変厳しい状況であると思います。積立ぷらす、私が水産庁で働いていたときに検討されたものでありまして、大変そういう意味では有効な政策であったというふうに思います。ただ、やはり財源不足が心配になる、常にあるわけであります。
　補正予算などの際に積み立てていただいているんですけれども、安定的な財源の確保についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。
　漁業経営に対する支援策につきましては、漁業関係制度資金あるいは漁業信用保証保険制度による資金の円滑な融通をすること、また漁業者の収入減少を補填する漁業収入安定対策事業、まさに積立ぷらす及び漁業共済制度、それから燃料や養殖用の配合飼料の高騰に対する漁業経営セーフティーネット構築事業などによりまして漁業者の経営安定を図っているところでございます。
　先生御指摘の積立ぷらすにつきましては、サンマやサケなどの記録的な不漁の影響等に加えまして、まさに新型コロナウイルスの感染拡大によりまして魚価が低迷をし、需要が減退する大変厳しい状況があり、支払額が増大しているため、令和二年度補正予算及び予備費におきまして、まずは七百八十九億円の基金の積み増し等の措置をとったところでございます。また、令和三年度当初予算におきましても、漁業の収入安定対策事業として二百億円を措置したところでありまして、当面の支払に対して十分な財源を確保するということになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　今後も、漁業者が安心して漁業を継続できるように、漁業収入の安定対策を始めまして、各般の施策による支援に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○山田修路君　特に積立ぷらすについては、先ほど言いましたように、漁業関係者もその財源について心配をされているところでありまして、我々もまたしっかり応援をしていきたいと思います。是非よろしくお願いします。
　そして、日本周辺水域の漁業資源についてであります。大変厳しい状況にあります。もう御案内のとおり、漁業法を改正して、ＴＡＣやＩＱなどを使った新たな漁業管理に取り組むということでありますけれども、この新しい漁業管理の仕組み、着実にまた力強く進めるべきと私は思っております。
　取組状況について伺いたいと思います。

○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　新漁業法に基づく新たな資源管理システムにおきましては、持続的に生産可能な最大の漁獲量、ＭＳＹと申しますが、その達成を目標とし、数量管理を基本とすることとしております。新漁業法の施行に先立ち、昨年九月三十日には資源管理ロードマップを決定、公表し、科学的な資源調査、評価の充実、資源評価に基づくＴＡＣによる管理の推進やＩＱ管理の導入など、新たな資源管理システムの構築のための道筋を示したところでございます。
　こうした中、現行ＴＡＣ魚種、八魚種ございますが、これにつきましては、ＭＳＹベースの資源評価結果が公表された後、漁業者を始めとした関係者が参加いたしましたステークホルダー会合を合計十六回開催いたしまして、この資源管理の目標や漁獲シナリオについて議論を行い、この結果、サバ類につきましては先行的に令和二年漁期から、それ以外の七魚種については令和三年漁期から新漁業法に基づくＴＡＣ管理へと、新方式への移行を進めているところでございます。このほか、国際的に資源管理が行われている魚種につきましても特定水産資源に指定するほか、本年七月から開始されますサバ類の管理につきましては、大中型巻き網漁業に公的ＩＱを導入することとしております。
　新たな資源管理の実施に当たっては、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、引き続きロードマップに盛り込まれた工程を一つ一つ着実に実行してまいりたいと考えております。

○山田修路君　ありがとうございます。
　このこと自体、やはり日本近海の資源状況が悪い中で、しっかりとその資源評価をして、ＴＡＣやＩＱなどを使って漁業経営が安定するようにしていく必要があるということだと思います。
　ただ、一方で、漁業団体の方、漁業者の方は、本当にどういうふうに自分の経営がなっていくんだろうか、非常に心配をしている。資源管理、資源評価はしっかりできるんだろうかという心配もあります。漁業者の理解が不可欠でありますが、どのように進めるのか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、漁業関係者の理解が不可欠と考えてございます。
　新たな資源管理の実施に当たっては、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得るため、平成三十年の新漁業法制定以降、三百回以上の説明会を実施し、さらに、昨年十二月の新漁業法施行後も、現地開催、ウエブ開催を含め二十回以上の説明会を実施してきております。さらに、本年三月の水産政策審議会において新たに、ＴＡＣ管理を検討するに当たって論点や意見を整理するため、資源管理手法検討部会を設置したところであり、資源評価結果が公表された後、水産資源ごとに開催し、現場の漁業者の意見を十分に聞くこととしております。
　今後も、ウエブ会議等を活用しながら漁業者の意見を丁寧にお聞きすることとしており、関係者の理解を得ながらロードマップに盛り込まれた工程を一つ一つ実行してまいりたいと考えております。

○山田修路君　この新たな資源管理がうまく進んでいくためにも、漁業者の協力、絶対必要でございますので、是非しっかりお願いしたいと思います。
　そして、資源の状況、取締りの関係について少しお伺いしたいと思います。
　水産資源、概して悪いんですが、例えば日本海のスルメイカの資源に例を取ってみると、非常に低水準にあると言われておりますが、この日本海のスルメイカのうち、日本漁船による漁獲の割合、そして各国、外国の漁獲量、どのくらいの割合になっているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　日本海で漁獲されておりますスルメイカは主に秋季発生系群でございまして、日本、韓国、中国等が漁獲しております。
　二〇一九年の日本の漁獲実績は一・五万トンでございまして、韓国の漁獲量は、韓国海洋水産部の統計によりますと三・四万トンと報告されております。中国の漁獲量につきましては、公式な統計値が存在しないため、国立研究開発法人の水産研究・教育機構らが人工衛星の画像やＡＩＳ等から得られる情報から試算したところ、十五万トンと推測されております。
　中国の漁獲量は推測値でございまして、さらに、北朝鮮の漁獲量が不明であるため、厳密な比較はできませんけれども、日本海で漁獲されるスルメイカのうち相当程度は中国漁船が漁獲していると推測されるところでございます。

○山田修路君　数字が分からない、推計だということなんですけれども、今述べられた数字を足し上げて、北朝鮮は入っていないということですが、日本の漁船の漁獲パーセントって五％とか、もう一割未満ですね、五％ぐらいのものなんですね。
　そこで、さっき言いました、日本漁船に対してしっかり資源を守ってやろうよと言っても、あとの九五％はほかの国が捕っている可能性があるので、やっぱりそこはしっかりやっていかなくちゃいけない。
　そして、中でも問題なのは排他的経済水域ですね。大和堆周辺水域では、これはもう日本が主権的権利があるわけですけれども、そこに北朝鮮の船や中国の船が入って操業していると。こんなことでは、我が国の漁業者に資源を守れと言ったって何だという話になっていくと思います。やはり、ここの主権的権利を守る観点から、しっかりとやはりまず我が国の排他的経済水域から外国漁船を除いていく、あるいは取り締まっていくということが必要ですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　大和堆周辺の我が国排他的経済水域における外国漁船等による操業は、違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっておりまして、極めて問題があると考えております。このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁は、漁業取締り船を重点的に配備いたしまして、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させているところでございます。昨年は三月に新造の大型漁業取締り船が二隻を就航させておりまして、イカ釣り漁業の漁期が始まる前の五月から、これら二隻を含め、大和堆周辺水域に漁業取締り船を重点配備し、延べ四千三百九十四隻の外国漁船等に退去警告を実施いたしました。
　今後とも、我が国漁業者が安心して操業できるよう、海上保安庁と連携し、外国漁船等の違法操業へ万全の対応を取ってまいりたいと思っております。

○山田修路君　ありがとうございます。
　水産庁そして海上保安庁の取締りの努力は評価はしますけれども、やはり漁業者からすると弱腰なんじゃないかと、もっとしっかりやってくれよという意見が非常に多いわけであります。不満がかなりあるということです。相手方が武器を携行、持っているという情報もあるのでなかなか難しい問題はあると思いますけれども、やはり臨検なり拿捕ということを含めた毅然とした取締りを行うべきではないかと私は思っております。
　農水大臣にこのことをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　大和堆周辺では、今も話が出ましたが、外国漁船の数、昨年一年間で四千隻以上という数に上ります。大変多いことから、取締り船の数が限られる中で一隻ずつに立入検査や拿捕を行えば、その間に他の漁船の侵入を許してしまうという状況があります。こうしたことから、大和堆周辺での外国漁船等の違法操業を防止するには、退去警告をした上で放水といった厳しい措置によりまして退去させることが最も効果的であると考えまして、海上保安庁と連携をして対応しているところであります。
　なお、違法操業外国漁船の拿捕や立入検査につきましては、個別の状況に応じて判断する必要がありますが、退去警告に従わずに違法操業を継続するなど悪質な漁船に対しては拿捕することも含めて、関係省庁と連携をして厳しい対応を行うこともあると考えております。

○山田修路君　ありがとうございます。
　いつも放水が最も効果的なやり方なんだという答弁なんですけれども、実際に、じゃ、それで漁船が、外国漁船が減っているかというと、その効果は具体的に現れていないと私は思うんですね。やっぱり毎年毎年入ってくるということなので、臨検、拿捕は手間が掛かってかえって手薄になると言いますけれども、やっぱりあらゆることをやってみて、効果があるのかないのかやってみて、やっぱり効果がないねというんならそうかもしれませんけれども、やらずに放水がいいんだという判断をされているのは私は承服できないということです。やはりそういうことも含めて検討されるということですから、是非しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　そして、今ほどお話がありましたけれども、取締り船の数も限定的だというお話もあります。海上保安庁の巡視船、また水産庁の取締り船の数を増やしていく、このことは、やはり向こうの数が、向こうの船の数が非常に多いわけですから、やっぱりしっかりそういう対応をしていく必要があると思います。順次やっていただいておりますけれども、今後ともしっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　水産庁では、現在、水産庁所有の官船八隻と民間の船を借り上げた用船三十七隻、合計四十五隻で漁業取締りを行っているところであります。
　令和二年三月に新造の大型漁業取締官船二隻を就航させまして、イカ釣り漁業の始まる前の五月からこの二隻を含めて重点配備をしてまいりました。また、今年度中に新たに二隻の大型漁業取締官船を就航させた上で、これ一隻は二千トン級で、一隻は九千、あっ、九百トン級に大型化して更新ということでありますが、このうちの二千トン級の新造船につきましては、大和堆周辺水域を中心に取締り活動を行う予定であります。
　今後とも、放水銃の強化ですとか、あるいは船体の防弾化などの装備面の充実、さらには漁業監督官の増員を図るとともに、漁業者の、海上保安庁との一層の連携強化を図って、安全に操業していただけるような状況をつくり出すように努めてまいりたいと考えております。

○山田修路君　ありがとうございました。
　海上保安庁もそうですし、水産庁のやはり新しいその取締り船の建造というのは非常にピッチが上がってきていると思います。そのことは大変評価したいと思います。是非今後ともそういう方針でお願いします。
　最後の質問ですけれども、やはり、先ほど言いましたように、我が国だけでこの日本周辺の資源を守っていくことはできない。やはり、取締りもそうですが、外国にも規制を守ってもらうという枠組みが必要だと思います。これは、ただ、北朝鮮、中国、韓国、ロシア、いろんな国があって難しいのはそうですけれども、やはりその努力、外交的な枠組みをつくっていくことはどうしても必要だと思いますので、その辺についての大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　我が国の水産資源につきましては、我が国のこの排他的経済水域の外側にも分布、回遊をするものが多いわけでありますので、諸外国とも協調して資源管理に取り組んでいくことが重要であります。
　このため、例えばサンマにつきましては、北太平洋公海を条約水域としますＮＰＦＣにおきまして、我が国の主導の下に、二〇一九年の年次会合では総漁獲枠が設定をされました。
　また、本年の年次会合では、公海の漁獲枠を三十三万トンから十九万八千トン、四〇％削減する等の措置にも合意するなど、多国間の枠組みの下での議論を進めているところでありますが、一方で、日本海につきましては、現在水産管理の管理措置を議論する多国間の枠組みは設けられていない状況であります。
　このため、スルメイカ等の資源を保全するために、中国に対しまして違法操業の是正を申し入れつつ、二国間の漁業交渉においても実効的な措置を求めているところであります。また、外交ルートを通じても……

○委員長（上月良祐君）　答弁は簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（野上浩太郎君）　累次にわたって申入れを行っているところであります。
　以上であります。

○山田修路君　終わります。ありがとうございました。