太田豊彦の発言 (農林水産委員会)
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○政府参考人(太田豊彦君) お答えをいたします。
原発事故による我が国の食品に対する輸入規制につきましては、政府の最重要課題の一つとして、農林水産物・食品輸出本部の下で、日本産食品の安全性について科学的根拠に基づいて説明をしてきているところでございます。
その結果、原発事故発生後に輸入規制を導入した五十四の国・地域のうち、現在までに三十九の国・地域が規制を撤廃しております。しかし、依然として全体で十五か国・地域が日本産食品に対して規制を維持しているところでございます。
最近の状況ということで申しますと、相手国の事情に応じて、在外公館を通じ、またテレビや電話による会議などを活用しながら様々なレベルで規制に撤廃、規制撤廃に向けた働きかけを行っておりまして、最近ではモロッコ、エジプト、レバノン、UAE、イスラエルの五か国が撤廃をしているところでございます。