農林水産委員会

令和三年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　北村　経夫君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　松山　政司君
　　　　　山田　修路君　　　　　関口　昌一君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　高橋　克法君
　　　　　関口　昌一君　　　　　山田　修路君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　松川　るい君
　　　　　松山　政司君　　　　　宮崎　雅夫君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　舞立　昇治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田島　浩志君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（ＲＣＥＰ協定に関する件）
　（食品ロス削減に向けた取組に関する件）
　（農業用ため池の管理及び保全に関する件）
　（米政策に関する件）
　（外国資本による森林買収問題に関する件）
○畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山田修路さんを指名いたします。
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○委員長（上月良祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官田島浩志さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（上月良祐君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石垣のりこ君　立憲・社民会派の石垣のりこでございます。よろしくお願いいたします。
　さて、三月二十一日に一都三県に出されていました緊急事態宣言が解除になりましておよそ一か月、さらにまた緊急事態宣言が三回目出されたということになります。その間、まん延等防止措置もなされ、この短い間で三回目の緊急事態宣言が出されなければならなかったというのは、何よりももう政治の失策としか言いようがないことだと思います。
　その点、内閣の一員として、まずは野上大臣に、どのように責任を感じていらっしゃるかということを一言伺いたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今回の緊急事態宣言では、ゴールデンウイークの短期集中対策としまして、飲食の対策を強化するとともに、一旦人の流れを止めるために、多数の者が利用する施設への休業要請を含む強力な措置を講ずることとしたところであります。
　農林水産省では、農林水産業あるいは食品産業の動向を注視しつつ、食料の安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　農林水産省のホームページで、野上大臣が皆さんへのメッセージ、ビデオメッセージ出されていらっしゃるのも私も拝見いたしました。
　そんな中で、昨日、農水省所管のＧｏＴｏイート事業についてまず伺いたいと思うんですけれども、昨日、奈良県でプレミアム食事券、プレミアム付き食事券が販売されたと、この中において、いうニュースがありました。現在のこのＧｏＴｏイート事業の実施状況、どうなっていますでしょうか。

○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　ＧｏＴｏイート事業につきましては、都道府県が地域の感染状況等を踏まえて、飲食店の営業時間の短縮要請などと併せて、食事券の販売の一時停止、あるいは食事券、ポイントの利用自粛の呼びかけの実施、こういったものを判断しております。
　四月二十六日現在でございますけれども、東京都、大阪府、京都府、兵庫県などを含む二十三の都道府県におきまして食事券の販売の一時停止が行われております。これ以外の二十四県につきましては販売停止はなされておりません。また、二十四の都道府県において、食事券、ポイントの利用を控えるよう利用者に呼びかけがなされているところでございます。

○石垣のりこ君　二十三都府県ですか、今利用、販売一時停止ということなんですけれども、先ほど申し上げました奈良県なんですが、ニュースにもなっていましたけれども、ほとんどの指標で今ステージ４超えていると。直近一週間の十万人当たりの感染者数が全国で三位、五一・五六人と、こういう数字が出ております。まん延防止等重点措置も今出ていない状況で、でも指標はこれなわけですよね。病床使用率も七四％。
　ここにおいてＧｏＴｏイート食事券を販売する意義というのが本当に不思議でならないんですが、これに関して農林水産省としては、何らかの措置であるとか、関係省庁も含めてだと思うんですけど、ＧｏＴｏ事業を含めてだと思うんですが、連携して何か対処なさっていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　奈良県につきましては、先ほどの販売停止が行われていない、販売停止が行われていない二十四県に入るところでございます。
　こうした中で、奈良県に対しましては節目節目で、まあ奈良県だけではないですけれども、ＧｏＴｏイート事業の行っている事業実施主体あるいは県、都道府県に対しまして、節目節目でいろんな要請をするとともに、特に個別に、奈良県を含む関西圏の感染状況を踏まえまして、特に慎重な判断を行うように重ねて依頼をしてきているところでございます。
　この中で、奈良県につきましては、感染経路のほとんどが大阪関連で、県内の飲食店が感染源となった事例はごく僅かであるということで、感染予防対策を徹底の上で消費喚起策を行いたいという判断で実施されているというふうに承知をしております。
　一方で、この感染が拡大しているという局面、それから飲食店でのリスクが高いという、そういったエビデンスもありますので、まさに先ほど、九時三十五分ぐらいでございますでしょうか、先方の副知事が連絡が取れましたので、私の方から重ねて慎重な対応をお願いをしたところでございまして、検討、早急に検討するという御返事をいただいているところでございます。

○石垣のりこ君　先方との、副知事との連絡が取れて対応していただいているということなんですけれども、これ、もう、宮城県もそうなんですが、かなり、宮城がまん延防止措置になると同時ぐらいですね、もうトップファイブぐらいに奈良県は感染者数十万人当たりが非常に多かった地域です。それでもかかわらずこういう動きが出てしまうということ、これはひとえにやっぱり政府の、人流を止めなければいけない、感染源として、感染する場所として飲食店というのがあって、時短を要請する、皆さんにもできるだけ外食しないように、するとしてもごく少人数でお願いしたいと、そういうことを言いながら、このＧｏＴｏイートを結局は止められない、皆さんに使用を控えていただくということにしかならないというのは、これ、どういうふうにしたいんだろうと、私たちはどういうふうに行動したらいいんだろうかと非常に迷いも生じさせますし、ある種、ダブルバインド、全く逆方向のメッセージを同時に出すと私たちの思考を硬直させてしまう、そういう政策をされていると言われても仕方がないのではないかと思います。
　事業のこれ終了が六月末ということなんですけれども、クーポンと食事券が使えるのがですね、その間、まん延等防止措置、重点措置、あと緊急事態宣言がある中で、終了時期の変更というのは今検討されていらっしゃるんですか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　ＧｏＴｏイート事業の食事券の利用期限につきましては、昨年十二月に決定をしました経済対策に基づいて六月末とされております。
　五月十一日までを期限とする緊急事態宣言が発令をされたわけでありますが、五月以降の感染状況などまだ不確定な要素が多いことから、現段階では七月以降の具体的な対応、予断できる状況にはないところでありますが、これは各地域の声を伺いながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　結局、中止にはしていないから、自粛はしてもらって使わないようにはしてもらっているけど、使えない状況じゃないから、多少の温度差というか濃淡はあるかもしれないけれども、六月末に取りあえずしているという状況だと思うんですが、これだと思い切って使える地域とそうじゃない地域の差というのも非常にありますし、じゃ、いざ、五月十一日をもって緊急事態が一都三県で解除されました、まん延防止等も何とか取りあえず収まりましたということになったと、駆け込み利用があって、これが直接的な理由になるかどうか分かりませんけれども、そういう利用のされ方が更に感染を広げる可能性というのもこれ決して否定はできないわけですよね。
　是非、この六月末の利用期限を、その段階でどうなるかというのはもちろんありますけれども、皆さんがより安心して使える環境で大丈夫なんだというふうに御理解いただけるように、その延長も含めた検討を是非していただいた方がよいのではないかと申し上げたいと思います。
　その上で、先ほどこのＧｏＴｏイート事業が感染拡大の拠点になっているというか、理由になっているというふうには捉えていらっしゃらないと御発言ありましたけれども、ＧｏＴｏイート事業開始から現時点までの飲食店における感染者数、教えてください。

○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　ＧｏＴｏイート事業につきましては、参加飲食店において従業員又は事業の利用者に新型コロナウイルス感染者が確認された場合は、飲食店からの協力を得て、また保健所と連絡を取り合った上で飲食店から報告が行われるよう、受託先である事業者に対して指示をしているところでございます。
　十月の事業開始以降四月十六日までの約六か月間の累計で、新型コロナウイルス感染症に感染した従業員の人数は二百五十八名、店舗数は百八十九店舗との報告を受けております。また、ＧｏＴｏイート事業の利用者において感染者が出ているという報告は受けていないというところでございます。

○石垣のりこ君　これ、今さらっとおっしゃいましたけれども、報告を受けることにはなってはいるんですが、もちろんこれは義務ということではなく、あくまでもＧｏＴｏイートに参加している事業者、お店から農林水産省に報告が入るという仕組みになっていて、かつ、従業員の方しか把握できていないわけですよ。そこからもしかしたら利用者の方に広がっているかもしれないけれども、それは保健所の方がどういうふうに把握をしていらっしゃるかなんですけれども、ちなみに、保健所への問合せ等で利用者への感染が広がっているかなどの確認ってされていらっしゃいますか。

○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　このＧｏＴｏイート事業の仕組みとしては、事業実施主体との、事業実施主体に対する指示において事業者から報告を受けるということになっております。
　その飲食店からの報告を基に事業実施主体が保健所と連絡を取ったところで、ＧｏＴｏイート事業参加店舗で客が感染したとの疑いを持って保健所が調査している事例というのが一店舗あったということでございます。感染した客は、それがＧｏＴｏイート事業かどうかというのは明確ではありませんけれども、その店舗において感染した利用客というのは十一名になっているところでございます。

○石垣のりこ君　利用客の方にも、直接的な原因というか理由かどうかは分からないけれど、いらっしゃるという事実は一定把握していらっしゃるということだと思うんですが、基本的にはお店からの申告でございます。
　このＧｏＴｏイート事業に関しても、先ほども申し上げましたけれども、本当にこれ飲食店利用促進、これが、本来、皆さん、利用者の方が安心して使える状況になるまで取りあえず一旦止めて、その上で、感染がしっかりと終息した段階で皆さんが安心してお使いいただけるように、是非農水省としてもしっかりと先導をしていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。
　続いて、米からの転作政策について伺います。
　二〇一八年の生産数量目標配分の廃止以降のことをあえて伺いますけれども、半世紀以上にわたって政策としては豊作を手放しで喜べないと、非常に残念な状況が続いているわけなんですが、この特に三年、転作政策に重点を置かれていらっしゃると思います。この転作に関しての現在までの評価というのがどうなっていらっしゃるか、野上大臣、お願いいたします。

○国務大臣（野上浩太郎君）　主食用米の需要は毎年減少していくと見込まれる状況にありますが、まず、このような中で引き続き行政による生産数量目標の配分を行うこととした場合、生産者自らが市場のニーズを捉えて需要に応じた生産を行う状況に導くのが難しく、また、生産数量目標の配分に基づいて決められる主食用米の作付面積も減り続けることがあると考えられます。
　米の需給と価格の安定を図っていくためには、やはり今後とも国内の消費拡大あるいは輸出拡大の取組を進めつつ、水田フル活用の予算などを活用して、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を着実に推進していくことが重要であると考えております。
　こうした中、現在の需給環境を見ますと、人口減少等によりまして主食用米の需要が減少しておりますので、そういう中で、令和二年度産については需要減少に見合った作付面積の削減が進まなかったことなどから厳しい需給環境にありまして、令和三年産の主食用米につきましても、全国で過去最大規模の六・七万ヘクタールの作付け転換が必要となっているわけであります。
　国としましては、需要のある作物への転換ですとか水田フル活用、あるいは、今、全国会議を随時開催をしておりますが、情報提供、事前契約、複数年契約、長期計画的に販売する販売方法等々支援をしながら、生産者、産地が消費者、実需者のニーズを的確につかんで水田農地化を進めていく判断ができるような環境を整えてまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　お配りしている資料で、一枚目ですけれども、主食用米及び戦略作物等の作付け状況ということで、転作を推奨している、現状どのぐらい進んでいるかと。ここ近年、横ばい、微増のものもありますが、ほとんど今行き詰まりを示しているのではないかというのがこの数字からは読み取れます。
　今年、今年度ですね、六・七万ヘクタールの転作目標の達成を目標としているわけなんですけれども、前回の農林水産委員会でも話がありましたが、各議員の先生方からも御指摘がありましたけれども、やっぱり皆さん米価が下がるのではないかと非常に懸念を示していらっしゃいます。
　この今六・七万ヘクタールという、需給バランスを保つためにはということで示していらっしゃる数字、どのぐらい達成見込みがあるか、御見解をお願いいたします。

○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和三年産の主食用米の作付けにつきましては、全国で過去最大規模の作付け転換が必要という状況でございます。これが実現できないということになりますと、需給と価格の安定が崩れかねない正念場という考えから、昨年十二月には大臣談話も発表されているところでございます。
　農林水産省といたしましては、現下の厳しい需給環境の下で需要に応じた生産、販売が進みますよう、令和三年産の作付けに向けまして、令和二年度の第三次補正予算におきましては、水田リノベーション事業、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等について低コスト生産技術の導入などを支援する事業でございます。また、麦・大豆の収益性・生産性向上プロジェクトによりまして、水田での麦、大豆産地の団地化、営農技術、機械の導入、一時保管や保管施設の整備などへの支援を措置いたしますとともに、令和三年度の当初予算では、水田活用の直接支払交付金の様々な措置を盛り込んだところでございます。
　また、先般、水田リノベーション事業の採択結果を公表してございます。本事業において採択されております地域協議会がこの事業の申請時に申告をした新規の作付け転換面積は合計で約二・一万ヘクタールとなってございます。六・七万ヘクタールの作付け転換に向けまして、水田活用の直接支払交付金も活用をして、主食用米からの作付け転換をしっかり支援をしていく考えでございます。
　また、このような需給の動向、関連施策につきまして、関係者の皆様方への丁寧な周知なり理解の促進のため、全国会議を六回開催しておりますし、県ごとの協議会、それから地域協議会などにおきましても、説明、意見交換会、ウエブも併せて進めているところでございます。
　このように、生産者団体、地方自治体、商系業者などとも連携をいたしまして、六月末の営農計画書の提出期限に向けて作付け転換の推進に努めてまいります。このようなことによりまして、令和三年産における過去最大規模の作付け転換に対応できると見込んでおりますし、しっかり関係者一丸となって取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

○委員長（上月良祐君）　天羽統括官、答弁はできるだけ簡潔にお願いします。

○石垣のりこ君　長く御答弁いただきましたけれども、おっしゃっていることというか、私が答えていただきたいことに関しては、努力して六・七万ヘクタールを達成しようと思っているという。事実の数字としては二・一万ヘクタール、今のところは何とかなりそうだけれども、三倍以上まだ開きがあるよという数字しか私には聞こえてきませんでしたが、六・七万ヘクタール達成しない場合、米価が下がる可能性が高いということで、最終的にはどうなるか、その作況にもよるかもしれませんけれども。
　これ、米価下落に対して大臣はどうなさるおつもりなのかというか、どういうふうにされるおつもりなのか。下がった場合、本当どういうふうにされるというふうにお考えなんですか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今答弁がありましたが、令和三年産の作付け転換に向けては、六月末の営農計画書の提出に向けて検討を進めているところでありまして、話あったとおり、水田リノベーション事業ですとか麦・大豆プロジェクトですとか水田活用直接支払交付金等々措置をして、作付け転換が進むように今取り組んでいるところであります。
　今、見込みとしては水田リノベーションでは二・一万ヘクタールということでありますが、引き続きこの六・七万ヘクタールの作付け転換に向けて進んでまいらなければならないと思います。そのためには、やはり産地にしっかり理解をしていただく、しっかりと説明をしていくことが重要で、全国会議やウエブの活用等々の話もありましたが、生産団体、地方団体、商系業者とも連携をして、これ六月末の営農計画の提出に向けて作付け転換の推進に努めてまいりたいと思います。
　米価下落について、一般論として申し上げれば、例えば経営安定のためのセーフティーネットですとか、ナラシや収入保険等の補填があるわけでありますが、やはり令和三年産の過去最大の作付け転換の実施に向けて、引き続きこの関係者と連携をしてやっていくことが大事だと思っております。

○石垣のりこ君　最低限のセーフティーネットはあるとはいえ、やはり皆さんが、営農されている方が安心して米であったり、野菜も含めてですけれども、生産していただける環境にないということは言えるんだと思います。
　今年だけではなくて、やっぱり今年の在庫状況というのが来年の需給見通しにもダイレクトに反映される、関わってくるということで、今後も最低でも毎年十万トンの米の消費減少というのがたしか見込まれていたと思うんですが、転作必要面積が一定、これはやっぱり増えていかざるを得ないということを示しております。
　交付金単価というのは稲作所得との均衡を一つの目途に設定されているということで、これ、今後、米価が仮に下落していくとなると、交付金単価というのも下げられることになるんでしょうか。

○政府参考人（天羽隆君）　委員の御質問は、水田活用の直接支払交付金の交付金単価だと考えております。
　主食用米の需要、委員御指摘のとおり毎年減少傾向にございます。産地ごとの実情に応じて、主食用米から麦、大豆ほか需要のある作物に転換をしていくということが重要であると考えております。このため、御指摘の水田活用の直接支払交付金では、主食用米と遜色のない所得が確保できるというようにとの考えの下、例えば麦、大豆につきましては十アール当たり三・五万円といったような形で全国一律の戦略作物助成の単価を設定しておるところでございます。
　一方で、麦、大豆など転換作物の作付けを支援をいたします水田活用の直接支払交付金の仕組み、これを安定的に運用することによりまして、麦、大豆など転換作物にしっかり取り組めるようにしていくということが重要だというふうにも考えておりまして、水田活用の直接支払交付金、これは平成二十五年度措置をしたわけでございますけれども、二十五年度以降、主食用米の相対取引価格は年々の需給動向に応じまして変動しているわけでございますが、これまで戦略作物助成の交付金の単価は基本的に変わってございません。

○石垣のりこ君　余りその交付金の単価が乱高下するところまでは行かないかもしれませんが、それによって左右されて、結局その影響を被るのは現場の農家の方たちでございます。そういうことがないように是非ともしていただきたいと思いますが、作る自由、売る自由ということをできるだけ推し進めて、農家の方たちが自主的に、自発的にもっともっと営農していただくための本来施策であるはずですのに、結局は、需給バランスという指標が一つ示されて、自粛を要請されているコロナ対策のようなことが米政策においても行われているのではないかというふうに、つい重ねてしまいます。
　根本的な米政策の先が見えないという点で、ちょっと農林水産省としての見解を是非とも伺いたいと思うんですが、二〇二〇年、昨年の十月十九日付け、財務省の諮問機関であります財政制度審議会に参考資料として提出された農林水産省関連の資料の中に、農業生産構造の現状という資料がございました。資料のこれは三枚目、提出している資料の三枚目になります。
　このような大きなグラフがございますが、その上の箱のところの文言でございます。農業の総産出額九兆五百五十八億円等々書いてありまして、結局何が書いてあるかというと、米というのは人手も掛かってお金も掛かって、その割には全然全くもって効率のいい食物じゃないんじゃないかというような非常にひどいことが書かれているというふうに私は受け止めたんですけれども、この記載を御覧になって、大臣、これは財務省が提出した資料ですけれども、これに対してどのように物を申されるか、是非とも教えていただきたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　この昨年の十月の財政審の資料でありますが、お話あったとおり、この米の、農業の総産出額が九兆五百五十八億円に占める米の割合は二割弱であるが、六割以上の農家が従事をして、直接的な補助金は麦、大豆等の土地利用型作物も含めると約六千億円が措置されているですとか、あるいは、野菜、果樹や畜産合わせて産出額の七割を占めるが、農家数、補助金共に少ない等々の記述があったところであります。
　そういう中で、やはり主食用米の需要が毎年減少していくと見込まれる中で需要と価格の安定を図っていくためには、国内の消費拡大や輸出拡大の取組を進めつつ、需要に応じた生産、販売を着実に進めていくことが重要と考えていますが、やはりその際、国民への食料の安定供給の確保ですとか、食料自給率あるいは自給力の向上の観点からも、水田をフル活用して、麦、大豆の、新市場開拓用米あるいは加工用米、飼料用米などの需要のある作物へ転換をすることが重要であると考えております。このため、水田活用の直接交付金等によりまして支援を講じているところであります。
　農林水産省としては、やはり農業者が安心してこの麦、大豆等の転換作物に取り組めるようにするとともに、米の生産コストの低減を進めることによりまして効率的に水田フル活用施策が展開できるようにしていくことが重要であると考えております。

○石垣のりこ君　私自身は農業にもっともっとお金を掛けていいと思いますけれども、でも、かといって、補助金頼みだけになっても、偏ってもいけないなというふうに考えております。
　米政策に関しては、その年々の、農水省としては、需給バランスのその価格、減反、どのぐらいしたらいいのかという指標を示すということしかされていなくて、これどこまで進めていくおつもりなのかなと、将来的なお米の、どのぐらい生産していくのを、人口も含めて消費拡大どこまでやっていってというトータルのビジョンが残念ながら見えないという状況がやっぱり問題なのではないかと思います。
　なので、やっぱり主食であるこのお米というのを農業の中でどのように位置付けてどのように守っていくかという点において、やっぱり今現場任せにどうしてもなってしまっている米政策に関しては、もっともっとやはり国としてしっかりと主導されながら、現場としっかりとお話をされながら進めていかなくてはいけないのではないかと思いますが、一言、大臣、御見解をお願いいたします。