太田豊彦の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　今委員おっしゃったように、日本ではいわゆる三分の一ルールと言われる商習慣がございます。
　一方、アメリカにおきましては消費者が、納品期限二分の一となっている例が一般であると承知をしておりますけれども、これは、アメリカでは消費者が賞味期限間近の食品であっても購入をためらわないという傾向があります。また、一般に小売店において賞味期限まで販売が行われているということが背景にあるというふうに考えております。
　農林水産省におきましては、食品製造業等からの食品ロスの発生を削減をするという観点から、小売事業者に納品期限の緩和の働きかけを行っております。令和二年十月時点で百四十二の事業者が納品期限の緩和に取り組んでいるところでございます。
　また、消費者にも賞味期限の意味を正しく理解していただくために、小売店舗で使用できるポスターを小売事業者に提供するなど、消費者啓発の取組も行っております。
　納品期限を緩和した場合、小売業者の販売期間が短くなるため、売上げの減少や小売店からの食品ロスの発生を招くおそれもあります。このため、小売業者及び消費者の理解、協力を得ながら取組を広げていくことが重要と考えているところでございます。