有村治子の発言 （文教科学委員会）

○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。
　萩生田大臣始め、御答弁を御準備いただきました皆様に心から感謝申し上げます。三十分という限られた時間でございます。できるだけ多くの質問を展開したいと存じますので、御答弁は簡潔かつ明瞭に賜りますれば大変幸せに存じます。
　早速本題に入ります。
　慰安婦問題は、歴史的題材を取り扱いながらも、実態は歴史認識をめぐる今日的な政治課題としての情報戦、国際世論戦が続いており、むしろその主張はエスカレートしているという認識を強めております。
　今年一月、資料一にも記しましたが、韓国の元慰安婦らが損害賠償を求めた訴訟において、ソウル地裁は日本政府に対し、一人当たり約一千万の支払をするよう命じる判決を出しました。主権国家は他国の裁判に服しないという国際法に反したこの裁判は、戦後最悪と言われる日韓関係において深刻な火種となっており、異常事態が続いています。
　一方、国内に目を向ければ、中学社会科教科書において、一度は全ての教科書から消えた従軍慰安婦という記述が今回の教科書検定で通り、山川出版社の教科書に記載されました。この検定結果については、国会において既に衆参与野党の議員からも疑義が呈されています。
　そもそも、私は中学生に慰安婦問題などを教科書で教える必要性はないと考えておりますが、検定に合格してこの四月から教室で使われる教科書の記述について伺っていきたいと思います。
　この教科書には、資料二に記しておりますが、戦地に設けられた慰安施設には、朝鮮、中国、フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）と記述しています。この記述が戦中の実態を適切に表しているのかどうか、まず政府に伺います。当時慰安婦となった方々の出身地域、国別の構成について、政府が把握している実態をお答えください。