山崎雅男の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　公立学校施設は、児童生徒の急増期に建設されたものが多く、全体的には少子化の進行に伴いまして教室数には余裕が出ているため、多くの学校においては今回の学級編制の標準の引下げに伴う学級数の増加に対応することができるというふうに考えております。
　三十五人学級の実施に伴う教室の充足状況について、文部科学省において本年二月に各学校設置者に対し確認しましたところ、三十五人学級を実施するに当たり、教室を確保するための対応が必要となる教室数は令和三年度に向けては全国で二百七十八教室と見込まれています。具体的には、都市部やその近郊の人口が増加している地方公共団体において対応が必要になるものと承知しております。
　これらの教室の確保について、令和三年度については以前から計画されていた新増築や余裕教室の転用等によりほとんどの学校で対応することができる予定であり、確認した時点では三十五人学級の実施への対応が困難なのは全国で十教室と見込まれています。また、令和四年度以降に向けた対応としましては、児童数の増加等への対応も併せ、増築等の整備が必要になる学校もあると見込まれます。このような教室不足を解消するための公立学校、小学校等の新増築については、法律に基づき、国が経費の二分の一を負担することとなっています。また、この際、地公体の負担分の一部について地方財政措置が講じられ、地公体の実質的な負担割合は二〇％となります。
　文科省としましては、いずれにしましても、各学校設置者が計画的に施設の確保を行うことができるよう促していく必要があると考えており、このため、各学校設置者における教室の充足状況などを継続的に把握するとともに、教室不足が発生をする場合にはその不足を解消するための施設整備に対する国庫補助を行い、各学校設置者と連携して三十五人学級を円滑に実施できるようしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。