山崎雅男の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（山崎雅男君）　お答えします。
　委員お尋ねの三十五人学級の実施に伴う教室の充足状況につきましては、文部科学省におきまして本年二月に各学校設置者に対して確認しております。その結果、令和三年度につきましては、以前から計画されていた新増築や余裕教室の転用等によりましてほとんどの学校で対応することができる予定でございますが、確認した時点では、三十五人学級の実施への対応が困難なのは全国で十教室というふうに見込まれて……（発言する者あり）全国で十教室でございます。また、令和四年度以降に向けた対応としましては、児童数の増加等への対応も併せて増築等の整備が必要になる学校もあると見込まれます。
　このような教室不足を解消するための公立小学校等の新増築につきましては、法律に基づきまして国が経費の二分の一を負担することとなっております。また、この際、地方公共団体の負担分の一部につきましては地方財政措置が講じられ、地方公共団体の実質的な負担割合は二〇％となっております。
　文科省としましては、各学校設置者が計画的に施設の確保を行うことができるよう促していく必要があるというふうに考えておりまして、このため、各学校設置者における教室の充足状況などを継続的に把握するとともに、教室不足が発生する場合には、その不足を解消するための施設整備に対する国庫補助を行い、各学校設置者と連携して三十五人学級を円滑に実施できるようしっかりと支援してまいりたいと考えております。