斎藤嘉隆の発言 （文教科学委員会）

○斎藤嘉隆君　そういうケース、これからもあると思うんですけれど、首長さんがいろんな状況の中でいろんな思いを持たれていろんな発言をされるけれど、基本的には首長さんの一存で決めるようなことではないんですよ、こういったことは。現場の実態踏まえて、教育委員会で首長も含めて議論をされて、みんなで決めることなんです。なのに、どこかでどこかの首長さんが、うちはもう一斉休校するとか、そんなことを報道で発表してそのように進んでいくなんということは本来あるべき姿ではないと思うんですね。
　こういうところはやっぱりきちきちっと私はしていくべきだ。そのために新しい教育長制度をつくって、新教育長に教育委員長も教育長も兼ねるような大きな権限を与えたわけですから、そこを是非、今後、いろんな局面がこのコロナ禍で出てくると思いますが、是非、文科省の皆さんにはそこの大筋のところを踏まえていただきたいなというふうに、これはちょっと要望をさせていただきたいというふうに思います。
　じゃ、ちょっと別件で、昨年四月に施行されました改正給特法の状況についてお伺いをしたいと思います。
　これは、御案内のように、一昨年度にいろんな形で審議をして、学校における教職員の時間外勤務、在校等時間の上限指針というものを設けて、これを法的な根拠のある指針に格上げをしたと、こういう法改正であったんですけれど、昨年、二〇二〇年度に各都道府県、政令市においてこれは条例制定がなされて、その後、市町村による規則等が整備をされると、月四十五時間、年三百六十時間の上限方針が策定をされると、こういう予定でずっと来ていたわけです。これが、言えば全ての前提条件であったというふうに思いますが、文科省もこの条例とか規則の制定に向けてかなり強力に働きかけをされていらっしゃったと認識をしていますけれども、二〇二〇年度中に全ての都道府県、政令市において条例が制定をされたということでよろしいでしょうか。