文教科学委員会

令和三年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　蓮　　　舫君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　福島みずほ君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　西田　実仁君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　石川　大我君
　　　　　西田　実仁君　　　　　安江　伸夫君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　西田　実仁君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横沢　高徳君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　西田　実仁君　　　　　安江　伸夫君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　石川　大我君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　本田　顕子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　行松　泰弘君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局教育
　　　　　　　課程総括官　　　　串田　俊巳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　杉野　　剛君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　文化庁次長　　　　矢野　和彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（原子力分野における人材育成の現状及び課題
　に関する件）
　（地方自治体における学校一斉休業の決定権限
　の所在に関する件）
　（高等学校等における通級指導に関する件）
　（教科書調査官の選考過程の在り方に関する件
　）
　（ヤングケアラーへの支援方策に関する件）
　（高等学校の入試におけるジェンダー平等に関
　する件）
　（学校における医療的ケアのための看護師配置
　拡充に関する件）
○国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石垣のりこさん及び藤木眞也さんが委員を辞任され、その補欠として蓮舫さん及び本田顕子さんが選任をされました。
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○委員長（太田房江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官行松泰弘さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（太田房江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（太田房江君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　昨今、国家と国民の安全を守るということが改めて考えさせられる懸案事項が身近になってきた感がございます。幾度となく領海侵犯を行うチャイナの膨張主義、目的不明のサイバー攻撃、先般のＬＩＮＥ事案や昨年来のコロナ禍の感染症もしかりであります。
　一方、天然資源の少ない我が国にとって、エネルギー問題も国民の生活、経済に不可欠な課題であります。政府が掲げるカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すなら、再生可能エネルギーの主流化はもちろんですが、原子力の取扱いを避けて通れず、もはや感情論で議論すべき段階ではなくなってきていると思います。
　このような状況下、我が国の科学技術や人材育成において文部科学省の役割は大変大きいものがございます。文科省所管の法人、研究機関、大学等が有する科学技術を守るのはもちろんですが、とりわけ国家安全保障分野を担う国家社会の形成者として人材をどう育成するか、今まで以上に重要性を帯びてきており、国家の将来が懸かっていると言っても過言ではございません。
　そこで、まず、懸案事項の一つでありますサイバー攻撃についてお伺いいたします。
　先般、我が国を支える科学技術力の一翼を担うＪＡＸＡにサイバー攻撃がありました。その被害状況をお聞きしたいと存じます。その他、所管法人や研究機関、大学等に被害はあったのでしょうか。あわせて、各所管法人の研究機関、大学等のサイバー攻撃に対する対策についてもお伺いいたします。

○政府参考人（行松泰弘君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＪＡＸＡの事案につきましては、平成二十八年度当時に不正なアクセスはあったということですけれども、情報の漏えい等は確認できなかったと、なかったということで報告を受けております。また、一橋大学、慶応義塾大学、そういったところにもそのアクセスはあったという報告は受けておりますけれども、そのほかの文科省の所管法人からはその件に関する不正アクセス等の報告はこれまでのところございません。
　このようなサイバー攻撃に対する文部科学省所管の法人の対策につきましては、まず独立行政法人等におきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして政府機関と同水準のセキュリティー対策を実施をしているところでございます。また、国立大学法人等におきましては、情報セキュリティー対策基本計画を策定し、定期的にその評価と見直しを求めるとともに、セキュリティーの司令塔機能の強化を求めるなど、サイバーセキュリティー対策の更なる強化を実施をしておりまして、公立、私立大学等に対しましても、サイバーセキュリティー対策推進のための体制整備や情報セキュリティーポリシーの策定など、着実なサイバーセキュリティー対策の実施を求めておるところでございます。
　こうしたサイバー攻撃は、組織化、巧妙化が進んでおりまして、文科省としては、関係省庁と連携をし、緊張感を持ってサイバーセキュリティー対策の強化に努めるとともに、文部科学省所管法人に対しても引き続きサイバーセキュリティー対策の強化を促してまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　今、文部科学省説明がなかったんですけれども、今回の事案は、報道されておりますので、先生方も御存じのとおり、警視庁が共産党員、チャイナの共産党員を被疑者として書類送検をしたということでございます。つまり、ＪＡＸＡを始め二百の国内企業に対して一連のサイバー攻撃というものが、大陸の山東省青島市を拠点とする人民解放軍の戦略支援部隊ネットワークシステム部隊が関与している可能性が高いと警視庁、警察庁が位置付けているということでございます。そういう面では、犯人が具体的に分かっている、それも隣国の軍組織が関与しているという大変重大な事案が明らかになったということでありますので、これは偶発的な形ではなく、今後も当然狙ってきている。
　これは、文科省のみならず、政府全体、また、一番重要な問題は、重要インフラという問題もございます。先週にも内閣府にサイバー攻撃が掛けられたという報道もございます。情報流出がなかった、被害がなかったからそれでいいというのでは当然済まないわけであります。特に、重要インフラが攻撃をされたとしたら、大規模災害と同様に、それが停止をすると国民生活に多大な影響が出る可能性があると。また、文部科学省関連でいえば、技術、科学技術が情報したらそれがどういうことになるかということも付いて回るわけであります。
　サイバー攻撃対処には、未然防止、拡大防止の観点ということで、情報共有を始めとした官民の連携が極めて重要とされております。先ほど御説明をいただきましたけれども、大学、所管法人、研究法人はもちろんですけれども、やっぱり私大には、特に建学の精神で依頼ということしかできないだけではなく、やっぱりしっかり連携をしていただきたいというふうにも思っておりますし、外為法に基づく貿易管理体制については経産省、文科省が連携して大学の体制強化を行っているという、そのことも連携をして、引き続き、サイバー攻撃に対する防御体制強化すべく、指導そして予算支援もお願いしたいと存じます。
　次に、サイバー攻撃への防御体制を強化するには、当然それを担う人材の育成が必要であります。その育成策の現状と課題について見解を伺います。

○政府参考人（伯井美徳君）　サイバーセキュリティー人材を含む情報技術人材の育成につきましては、平成三十一年四月に経産省が公表したＩＴ人材需給に関する調査におきまして、二〇三〇年にＩＴ人材が最大で七十九万人不足するという試算結果が示されております。また、令和元年六月に策定されたＡＩ戦略二〇一九におきましては、令和七年度までに、文理を問わず、全ての大学、高専生五十万人が初級レベルの数理、データサイエンス、ＡＩを習得することと、さらに、一定規模の大学、高専生二十五万人が自らの専門分野への応用基礎力を習得することが目標として掲げられています。
　こうしたことを踏まえ、文科省では、数理、データサイエンス、ＡＩ教育のモデルカリキュラムや教材を策定し、情報セキュリティーを学ぶということも位置付けるとともに、これをいかに全国の大学に普及、展開していくかということが課題でございますので、現在、六大学を拠点とし、更に百校以上の協力校、連携校を措置いたしまして、その普及、展開を進めているところでございます。また、サイバーセキュリティー人材を含む情報技術人材の育成に向けて、産業界との連携による、大学と産業界の連携による拠点の形成、高専における情報セキュリティープログラムの開発、展開などにも取り組んでおります。
　文科省といたしましては、こうした取組を生かしつつ、質の高い情報技術人材の育成をし、その中でサイバーセキュリティーにしっかり対応できる人材を育成するということで、こうした教育プログラムの全国展開を進めているところでございます。

○赤池誠章君　七十九万人が二〇三〇年ということで不足するという推計の中で、今御説明をいただいたような形で、初級レベル又は専門分野ということで人材育成を行っているということでありますが、これ、人材不足というのは、経済成長率それから労働生産性の向上と連携があって、その都度数字というのは増えたり減ったりするものかもしれませんが、ただ、やっぱり文科省が育成しているというのは中核人材だと思っておりますので、そういう面では、裾野を広げるのは当然ですけれども、中核人材の育成としたらやっぱり大学を中心にやっていただくということになると思いますので、是非、拠点校と連携校という仕組みを有効に機能できるように、実効性の高い形で推進をしていただきたいし、その辺は、やっぱり仕組みができるまでは思い切った予算支援も含めてお願いをしたいと存じます。
　続きまして、サイバーに関わる技能を持つ人材を育成する過程においては、当然その技能を正しく使うということが大変重要になってくるわけであります。幾ら高い技能を習得しても、その力を誤った方向に使えば、当然それは犯罪行為となるわけであります。社会に多大な影響を与えることになりかねないということであります。
　そういう面では、いよいよ義務教育段階から一人一台情報端末配備が進められて、発達段階に応じて、プログラミング教育であったり、コンピューターを活用した技術、そして高校段階には情報科という新たな必修科目がいよいよスタートしようとしているわけであります。人材育成過程において、ＩＴの能力を付ければそれでいいというだけではなくて、やっぱりその表裏一体としたサイバー犯罪に関する教育もしっかりやっていかなきゃいけないと思っております。その現状と課題について見解を伺います。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　ＩＣＴを日常的に使用することが当たり前の社会になる中で、子供たちがサイバー犯罪に巻き込まれたり加害者になったりすることなく、ＩＣＴを適切に使いこなす力を育てることが一層重要となっており、新しい学習指導要領におきましては情報モラルを含めた情報活用能力の育成を重視しております。
　各学校での指導に当たりましては、児童生徒の発達の段階に応じまして、犯罪被害を含む危険の回避など、情報を正しく安全に利用できるようにすることや、情報発信による他者や社会への影響、ネットワーク上のルールやマナーを守ることについて考えさせる学習活動などを通じまして情報モラルを確実に身に付けさせることが重要と考えております。
　このため、中学校の技術・家庭科技術分野におきましては、情報セキュリティー等に関わる基礎的な技術の仕組み及び情報モラルの必要性について理解させるとともに、高等学校の新しい必履修科目であります情報Ⅰにおきまして、情報に関する法規や制度、情報セキュリティーの重要性、情報社会における個人の責任及び情報モラルについて理解させるということとしております。
　あわせまして、文部科学省としましては、動画教材を含む教員向け指導資料や研修教材の作成、配付、スマートフォン等をめぐるトラブル防止のための児童生徒向け啓発資料の作成、配付行うほか、さらに、独立行政法人教職員支援機構と連携いたしまして、情報モラルや情報セキュリティーに関する教育を含めたＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修などに取り組んでおります。
　これらの取組を通じまして、情報モラルを含めた情報活用能力の着実な育成に取り組んでまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　高校段階ですと、新たな教科、情報の中でサイバー犯罪ということを具体的に、学習指導要領の変更もあり書かれているということで、来年度からですかね、行われるんですが、やっぱり小中段階というのは発達段階だから知識を教えて、犯罪まではと思うんですが、やっぱりその辺は今後見直していただきたいと思っているんです。
　小中学校段階であればこそ、技術力は大してないなんという最初から決め付けないで、できる子はどんどんできて、ところが、犯罪の知識がなくて、やったことが大犯罪なんということが海外では既に起こっていますので、やっぱりその辺は、犯罪に関しては小中学校からきちっと、それは犯罪者になるんだと、巻き込まれるだけでは、あなたが犯罪者になるんだということをしっかり教えていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、四番目の質問なんですけれども、サイバー人材の育成とともに、国家の基盤技術として、エネルギーの自給率が低い我が国にとっては、国家安全保障面からも、再生可能エネルギーの主流化とともに、当然原子力人材の育成というのは引き続き重要な課題だと思っております。福島原発の廃炉促進というのもございます。将来のカーボンニュートラル、脱炭素社会実現といった課題もございます。
　原子力人材の現状と課題について見解を伺います。

○政府参考人（生川浩史君）　原子力の安全確保、信頼性の向上と原子力イノベーションの促進を実現するに当たっては、大学等において優れた人材を継続して育成していくことが必要であるというふうに認識をいたしております。
　一方で、我が国の原子力人材育成の現状につきましては、原子力関係学科、専攻や原子力専門科目の開講数の減少、原子力関係の教員数の減少、稼働している試験研究炉の減少等に伴う実験、実習の機会の減少といった傾向が見られるところであります。このような中、大学等における原子力の人材育成の基盤が脆弱化してきており、この基盤の強化が今後の大きな課題であるというふうに考えております。
　このため、我が国全体として原子力分野の人材育成機能を強化するために、令和二年度から、大学や高等専門学校等が連携をして、共同カリキュラムの開発や単位互換の推進、講義資料のオンライン化などを行うとともに、原子力施設や大型実験施設等の共同利用による実習機会、内容の充実等を進める国際原子力人材育成イニシアチブ事業という事業を実施をし、基盤的な教育機能を強化するための取組を支援をしてきているところであります。
　また、今御指摘ございました東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の関係でございますけれども、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業という事業において、令和元年度までに、大学や高等専門学校等における廃炉に関するカリキュラムの策定や学生実験環境の充実等の取組を支援するとともに、令和元年度以降は、日本原子力研究開発機構と大学がクロスアポイントメントを活用した産学官連携ラボラトリーというものを設置をし、将来の廃炉を長期的に支える人材の育成を進めているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、原子力の基盤と安全を支える幅広い分野における人材育成をしっかりと進めていきたいと考えております。

○赤池誠章君　一時期は大学の学部、学科名から原子力がなくなるなんという形で将来が危ぶまれた。それが逆に、福島原発の事故に、直接ではないにしても背景としてあったのかもしれないなんて思わざるを得ない部分もございます。
　さきの大戦の反省を考えても、エネルギーが我が国の戦争の要因になったとも言われているわけでありますし、今後もこのエネルギー問題というのは我が国の発展や生活の維持のために欠くことのできないものでございます。
　先ほども申し上げましたが、地球温暖化が進んでいるという中で、二酸化炭素削減は世界的な課題であります。その実現に向けても、繰り返しますが、再生可能エネルギーの重要性は当然とはいえ、余りにも急ぎ過ぎて太陽光パネルや蓄電池が全てメード・イン・チャイナみたいなことになったら、何のための安全保障かということにもなりかねません。
　そういう面では、この原子力、まさにそれを担う科学技術庁が現在の文部科学省に、前身でございますので、引き続き人材育成、技術の発展に向けて頑張っていただきたいと思います。
　昨日はチェルノブイル事故から三十五年目の節目でもございました。いまだにチェルノブイルは棺おけをして廃炉作業が全く進んでいない。その中で、我が国は様々な技術革新、現場の御苦労の中で廃炉作業が、大変ですけれども、課題もたくさんありますが、進めようとしているということもございます。
　唯一の被爆国として、戦後、原子力の平和利用等を国是として今日まで歩んできました。福島の事故の反省の上で、長い年月掛かりますけれども、廃炉も含めて、是非、またカーボンニュートラルに資する革新的な原子力の開発に向けても、引き続き文部科学省の担当者のお力を入れていただきたいと思います。
　最後になりました。
　昨今のコロナ禍の中で注目を浴びている、集めているのが感染症研究であります。感染症の最先端研究に係る人材育成にもつながってきます。感染症研究の拠点となる長崎大学医学部の現在建設中のＢＳＬ４、バイオセーフティーレベル４について、その現況とその意義をお伺いいたします。

○政府参考人（杉野剛君）　長崎大学のＢＳＬ４施設につきましては、平成二十八年度に感染症対策の関係閣僚会議におきまして整備が決定し、平成三十年度から建設工事を開始しておりました。現在、本年七月の竣工に向けて最終的な整備を進めているという状況でございます。
　ＢＳＬ４施設は、エボラウイルスあるいはラッサウイルスなどの病原性の高い病原体、一種病原体と呼ばれておりますけれども、この一種病原体を安全に取り扱うことができる施設でございます。そうした病原体、ウイルスの遺伝子レベルの解析あるいは動物実験等を通じまして我が国全体の感染症の基礎研究力の底上げが可能となっておりますし、また、ワクチン、診断法の開発、海外機関と連携した国際的な感染症対策の強化、さらには危険性の高い病原体の取扱いに精通した人材の育成、確保といった点で我が国の感染症対策への貢献を期待しているところでございます。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　なぜ我が国が国産ワクチンを開発できなかったのか。その一端が、ＢＳＬ４、つまり病原菌を研究できる場所がなかったと。現在、世界二十四か国五十九か所にもあったにもかかわらず、戦後、我が国には稼働できなかったというこの現実をしっかり踏まえなければいけないと思っております。
　その一因としては、残念ながら、我が国は戦後、危機、危険を避けていれば大丈夫だという安易な意識が政府に、そして我々側にもあったのではないかと考えています。本日質問させていただいた点は我が国の抱える課題の一端ですが、安全保障上の課題は遠い世界の話ではなく、一たび問題が起これば身近な生活に直結するような課題も増えてきています。
　文部科学省も政府機関として重責を担っているという自覚の下、各種政策の遂行をお願い申し上げます。
　以上です。

○斎藤嘉隆君　立憲民主・社民の斎藤嘉隆です。今日もよろしくお願いをいたします。
　私、まず初めに、今、コロナ禍の中で、各地域の学校、運営上、様々厳しい状況の中にあるというふうに思っていますけれど、基本的な考え方というか構えを確認をしたいんです。
　まず、この学校休校、昨年、御案内のように、安倍総理のあの休校要請によって、長期間にわたって全国ほぼ全ての学校で休校がなされたという状況がありました。現在も、緊急事態宣言やまん延防止の措置を受けて、この学校休校、現実的にはまだ全面的に休校に至っているという状況は、一部を除いて、ないというふうに思っておりますけれども、一部、市などでは一斉休校に言及をする首長さんもいらっしゃるし、大阪などはオンライン併用で今教育が行われていると、このように認識をしています。
　まず冒頭、大臣に、この学校一斉休校に対する基本的な考え方をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　学校の臨時休業は、地域の感染状況を踏まえ、学校の設置者において判断するものですが、地域一斉の臨時休業については、学びの保障や子供たちの心身への影響、また、子供を持つ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなるなどの観点も考慮する必要があると考えます。そのため、真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべきと考えます。
　緊急事態宣言の対象地域等においては、感染症への警戒度を高めることが重要であり、感染リスクの高い教育活動を一時的に制限するなど、感染症対策の更なる徹底を図っていただきたいと考えています。また、緊急事態宣言の対象地域以外の地域においても、感染症への危機意識を共有し、全ての関係者が当事者意識を持って対策を徹底していただきたいと考えています。
　文科省としても、緊急事態宣言の対象となっている都道府県教育委員会等とも連携を強化し、必要な支援を進めてまいりたいと思います。

○斎藤嘉隆君　これ、そもそも、公立小中高等学校の、例えば学校を休校するとかオンラインにするとか、これは一体誰にそのことを決める、何というか、権能というかがあるんでしょうか。

○政府参考人（瀧本寛君）　学校の臨時休業は、地域の感染状況を踏まえまして、学校の設置者において判断をするものでございます。特に、地域一斉の臨時休業については、学びの保障や子供たちの心身への影響、あるいは子供を持つ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることなどの観点も考慮する必要があると考えます。そのため、文部科学省としては、真に必要な場合に限定し、慎重に判断をすべきと考えております。
　文部科学省としては、各学校の設置者と連携を強化し、学校における感染症対策を支援してまいりたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　学校の設置者というのは、これは一義的にその市町村の首長ですか。

○政府参考人（瀧本寛君）　学校の設置者そのものについては、これは今先生お尋ねの公立学校については地方公共団体になります。小中学校であれば、市町村が設置者でございます。このことについては、学校教育法上も、学校を設置できるのは国、地方公共団体ないしは学校法人ということに定められておりますので、設置者としては、公立の小中学校でいえば市町村ということになります。

○斎藤嘉隆君　いや、私、お伺いしたいのは、これはその学校を設置した市町村のいわゆる市町村長がそのことを決める権限があるのかということをお聞きをしています。

○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　学校保健法に基づく臨時休業については、これは設置者が定めると、設置者が判断をする、判断をして臨時休業することができるという定めになっております。
　この設置者についてということでの御質問だと思いますけれども、具体の事務処理としては、教育委員会に具体の事務処理は下りているということになります。

○斎藤嘉隆君　ここ、ちょっとすごく重要なところなんですね。私、教育行政における執行権限というのは教育委員会なんですよ、首長じゃないんですよ。これ、地教行法の趣旨でしょう、これが。これをやっぱり文科省さん、もっと認識をしていただかないと、大変大きな間違いを犯すことになってしまうんではないかなと思う。
　二〇一七年の地教行法の改正の折に、私、これ、与野党協議の野党側の代表者でいろいろ協議をさせていただいたんですけど、このときに、いわゆる新教育長制度が導入されて、教育の政治的中立とか、継続性、独立性とか、あとレーマンコントロールとかですね、こういう趣旨が非常に私は明確になったと思っているんです。首長さんはもちろん首長さんの役割があって、例えば予算編成とか、それから大綱を決めるとかですね、いわゆる、それから総合教育会議で協議をするとかですね、こういう役割が明確になったんですよ。
　例えば、今申し上げた総合教育会議が新設をされたけれども、この会議で扱うべき内容は、子供の身体の保護等緊急に講ずべき内容なども例示をされていて、これは当時はいじめ問題とかそういったことを念頭に置いてこういうものが例示をされたというふうに認識をしているんですね。
　先ほど申し上げた、休校をどうするとか、それから、何というか、リモートでの授業をどうするとかということを最終的に決定をして執行する権限は教育委員会にある。もちろん、その教育委員会が決まるに当たって、決めるに当たって、首長さんの意見が先ほど申し上げた総合教育会議などで反映をされて決まってくるというのが本当の姿なんですね。
　例えば、去年の一斉休校は、こういうようなプロセスを踏んで、きちんと法的に正しい形で休校がなされたのかどうか、僕、こういうことをきちんと把握をして促すのが文科省の仕事だと思うんですが、いかがですか、局長。

○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点のうち、地教行法との関連についての言及いただきましたけれども、その部分は、その改正の経緯等についてはそのとおりだと思っております。
　なお、この新型コロナウイルス感染症に関して言いますと、別の要素がございまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の中で、緊急事態宣言区域においては市町村の長も教育委員会に対して感染対策上必要な要請をすることができるという法的権限を与えられている部分もございますので、しかしながら、先ほど、学校、ちょっと法律名訂正するかもしれません、学校保健安全法に基づく臨時休業で定めているところの設置者が臨時休業を行うことができるということについての具体的な事務処理、運営管理に係る権限としては教育委員会にございますので、新型特措法とも併せ、両者が学校現場の状況も十分踏まえながら、しっかりと連携をして判断をしていただく必要があると考えております。

○斎藤嘉隆君　そういうケース、これからもあると思うんですけれど、首長さんがいろんな状況の中でいろんな思いを持たれていろんな発言をされるけれど、基本的には首長さんの一存で決めるようなことではないんですよ、こういったことは。現場の実態踏まえて、教育委員会で首長も含めて議論をされて、みんなで決めることなんです。なのに、どこかでどこかの首長さんが、うちはもう一斉休校するとか、そんなことを報道で発表してそのように進んでいくなんということは本来あるべき姿ではないと思うんですね。
　こういうところはやっぱりきちきちっと私はしていくべきだ。そのために新しい教育長制度をつくって、新教育長に教育委員長も教育長も兼ねるような大きな権限を与えたわけですから、そこを是非、今後、いろんな局面がこのコロナ禍で出てくると思いますが、是非、文科省の皆さんにはそこの大筋のところを踏まえていただきたいなというふうに、これはちょっと要望をさせていただきたいというふうに思います。
　じゃ、ちょっと別件で、昨年四月に施行されました改正給特法の状況についてお伺いをしたいと思います。
　これは、御案内のように、一昨年度にいろんな形で審議をして、学校における教職員の時間外勤務、在校等時間の上限指針というものを設けて、これを法的な根拠のある指針に格上げをしたと、こういう法改正であったんですけれど、昨年、二〇二〇年度に各都道府県、政令市においてこれは条例制定がなされて、その後、市町村による規則等が整備をされると、月四十五時間、年三百六十時間の上限方針が策定をされると、こういう予定でずっと来ていたわけです。これが、言えば全ての前提条件であったというふうに思いますが、文科省もこの条例とか規則の制定に向けてかなり強力に働きかけをされていらっしゃったと認識をしていますけれども、二〇二〇年度中に全ての都道府県、政令市において条例が制定をされたということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　改正給特法に基づきます教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針等によりまして、都道府県及び政令市に対して服務監督権者である教育委員会が定める在校等時間の上限方針の実効性を高めるための条例の制定を求めるとともに、各都道府県、政令市及び市区町村に対して上限方針を教育委員会規則等によって定めるよう求めているところです。
　このうち、令和二年九月現在の条例の制定状況を調査した学校の働き方改革のための取組状況調査によりますると、条例を整備済みあるいは二年度中に、令和二年度中に整備予定とした都道府県については八三％、政令市は一〇〇％となっているところでございます。

○斎藤嘉隆君　いや、それで、その局長の答弁は前も聞いたんですけど、今現在でもう全部条例が制定をされていると、こういうことですか。

○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　大変恐縮です。そのことについての確認は取れておりません。済みません。