義本博司の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度でございますけれども、この制度につきましては、保護者や地域住民等が目標や課題を共有して学校運営に参画する取組でございます。
　全国の公立学校、すなわち幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を含めた学校の中でのコミュニティ・スクールの導入の率でございますけれども、令和二年七月一日現在では二七・二％、九千七百八十八校でございまして、学校運営協議会の設置が努力義務となりました平成二十九年度と比べますと約二・七倍になっておりますけれども、率としては三割弱ということでございます。
　導入の、県によってもばらつきがございまして、都道府県別の導入率としましては、全校種におきまして和歌山県が九六・一％、山口県が九四・一％である一方、導入率が一〇％未満の県も八県あり、地域差があるところでございます。さらに、学校種別ごとの導入率でございますけれども、小学校、中学校、義務教育諸学校では三〇・七％に対しまして、高等学校、中等教育学校では一八・八％でございまして、学校種においても差があるところでございます。
　文科省においては、全ての公立学校でコミュニティ・スクールの導入を目指して、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいと存じます。