駒込武の発言 （文教科学委員会）

○参考人（駒込武君）　今の山崎参考人や小倉参考人の話を聞いて、確かにそうしたこともあり得るんだな、大切なことだなというふうに思っています。
　ですが、残念ながら、学長と教職員あるいは学生との対立が深まってしまう場合もございます。そもそも、余りに少数の方、学長を中心とした人に余りにも過大な仕事が向かう中で、どうしても学生や一般の教職員との意見が離れてしまう場合があると思います。そうした場合には、先ほども少し言いましたが、直接請求による学長の解職制度というものが必要だと思っています。
　今も多くの大学でこうした場合には学長の解任を発議できるという制度がありますが、大体、教育研究評議会あるいは経営協議会での発議というふうになっています。ところが、先ほどから申し上げているとおり、これらの会議体は学長の指名した委員です。ですので、そうではなくて、一般の構成員、その例えば三分の一の賛同で解任を発議し、過半数の賛同で解任を決議する。もちろん、例えば京都大学で過半数の賛同者を取るというのはすごく大変なことです。ですから、それはもちろんめったに成立しないことですが、いざとなった場合にはそうした直接請求による解任の制度があるということが大事だと思います。
　あともう一つは、牽制機能として学長の最長の通算任期を定める必要があるということです。
　今、多くの大学で学長の最長通算任期が撤廃されて、学長は定年の定めもありませんから、自分で望めば亡くなるまで学長の任にあり続けられる、そうした状況にあります。そうしたことになると、当然、牽制機能が働かなくなってしまいます。自分が辞めたときどうなるんだろう、そうした想像力というものが不要になるわけですね。
　そうした意味で、例えば大学で十年越しのプロジェクトがあるから学長の長い任期が必要だみたいな話がありますが、本当にそのプロジェクトが支持されていれば、たとえ学長が替わっても続くはずです。形式的に学長の通算任期の上限を定める必要があるというふうに思っています。