瀧本寛の発言 (文教科学委員会)
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○政府参考人(瀧本寛君) お答え申し上げます。
教員による児童生徒への性暴力被害等につきまして被害者から訴えがあった場合、時間がたってから訴えがあった場合、たとえそれが長い時間を経過してからだったとしても、可能な限り事実関係の確認を行うことが望ましいと考えております。
一方で、地方公務員法による、済みません、またですね、また、地方公務員法による懲戒処分については、法律上の時効はなく、職員の身分を継続して保有する限り、在職中の過去の義務違反に対して懲戒処分を行うことも可能でございますので、そうした事実が確認された場合にはその内容に応じて厳正に対処することが必要だと考えております。
また一方で、一般的には時間の経過とともにその事実関係の確認が難しくなるという面もございますので、まずは、教員による性暴力被害を見過ごすことのないよう、目の前の児童生徒あるいは教職員を対象としたアンケートを実施するなど、その事案をできるだけ速やかに確認をし、その実態把握を踏まえて適切な対処をしていくことが、併せて進めていくことが重要であると考えております。