馳浩の発言 （文教科学委員会）

○衆議院議員（馳浩君）　国民民主党が参議院に提出された法案では、保育士と新卒教員も含めて欠格事由を厳格化するものと承知しておりまして、御党における取組に対して、本法律案の立案に携わった者として敬意を表したいと思います。
　本法律案の附則第七条第二項において、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格の在り方や児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等について、政府に対し、施行後速やかに検討することが義務付けられており、保育士及び新卒教員等もこの検討の対象であります。
　この検討の義務は、法律上は施行の日、すなわち法律の公布後一年以内の政令で定める日から発生するものでありますが、これにより法施行前の検討が妨げられるものではありません。令和三年五月二十一日、衆議院文科委員会の答弁においても言及がございましたが、公布後早急に検討が進められることを期待しております。
　ちなみに、我が党におきましては、上野通子さんがＤＢＳ、日本版ＤＢＳの検討委員会のチームの事務局長もしておられまして、その実情も踏まえて提言が出しました。そして、今般、私が座長となりまして、いわゆる今ほど伊藤先生が御指摘された部分について検討を進めることをもうスタートしようということを決めました。
　したがいまして、法律の成立後速やかに各党の皆さん方にも呼びかけて、超党派の勉強会、議連などで懸念の事項を取りまとめていきたいと、こういうふうに強く考えております。