上川陽子の発言 （法務委員会）

○国務大臣（上川陽子君）　第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスでございますが、三月七日から十二日までの六日間、国立京都国際会館におきまして開催をされました。国連の発表によりますと、過去最多となる百五十二の加盟国から、オンライン参加も含めまして約五千六百人の参加登録がなされたところでございます。
　成果の一つ目として、こうした新たな大規模な国際会議の在り方の一例を示すことができたが挙げられます。
　京都コングレスは、来場参加とこのオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で開催をいたしました。その結果、前回を大幅に上回る九十か国の閣僚級がステートメントを実施したほか、来場した閣僚同士が二国間会談等を通じて意見交換やまた関係構築を行うなど、ハイブリッド方式ならではの成果を上げることもできました。京都コングレスの事務総長を務められる国連薬物犯罪事務所のワーリー事務局長からも、本コングレスは今後の国際会議のモデルケースとなる旨の高い評価をいただいたところでございます。
　二つ目の成果でありますが、京都宣言の採択が挙げられます。
　本コングレスの成果文書として採択されました京都宣言でありますが、法の支配が持続可能な開発や、また誰一人取り残さない社会の実現の礎となるということが確認をされまして、今後、国連及び加盟国が、このＳＤＧｓの達成に向けまして、刑事司法分野における国際協力の一層の推進や、またマルチステークホルダーパートナーシップによりましての犯罪防止に取り組むことなど、ポストコロナ時代、とりわけ二〇三〇年に向けた指針が示されたところであります。
　今後は、国連及び加盟国が京都宣言に盛り込まれた内容を着実に実施していくということが重要でありまして、法務省は、国際社会における法の支配の確立を目指す司法外交の取組として、外務省と連携をし、京都宣言の実施にリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。