上川陽子の発言 （法務委員会）

○国務大臣（上川陽子君）　京都コングレスのサイドイベントとして、国際的なこの保護司の大会を開催することができました。この会議にも多数の保護司の方々が御参加をくださいまして、ＳＤＧｓの中は十七のゴールありますが、まさにゴールの十七、十七のゴールのうちのゴール十七がマルチステークホルダーパートナーシップということで、これによっての社会的な問題解決ということがうたわれているところでございます。まさにそのマルチステークホルダーパートナーシップを体現する我が国のこの保護司制度につきまして、大きな発信ができたものと思っております。
　委員も、この保護司の存在に対して、日頃からの取組に大きな感謝と、また応援をしていただいていますことに大変感謝申し上げるところでございますが、この保護司の存在というものを世界的に発信していくということは、日本のこれまでの長い間培われてきた官民連携の実践例として大きな意味があるというふうに強く感じたところでございます。
　満期釈放者への対策を含めまして、再犯防止推進計画加速化プランに基づきまして、政府一体となって、こうした満期釈放後の皆様に対しての重点的課題につきましても重点的、多角的に取り組んでいるところでございます。保護観察期間の終了後におきましても、対象者の方々の求めに応じまして生活相談をきめ細かく行うなど、継続的な見守りにも保護司の方々がしっかりと対応していただいているということでございます。
　委員がお触れいただきましたけれども、私も昨年、一筆書きキャラバンの一環といたしまして、この岐阜県の土岐保護司会を始めとして、保護司会や更生保護法人が地域の拠点となって、また、地方自治体と、地方公共団体等と連携しながら満期釈放者等に対する相談、また支援にきめ細かく取り組んでいらっしゃる例ということで拝見をさせていただきまして、大変胸が熱くなる思いをいたしたところでございます。
　保護司会等の民間団体が地域の拠点となって息の長い支援を実践されているという取組でございますが、満期釈放者等の立ち直りにも非常に重要であるというふうに考えておりまして、法務省といたしましても、再犯防止対策全体の中でその在り方につきましてもしっかりと検討を深めてまいりたいというふうに考えております。