法務委員会

令和三年三月二十二日（月曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　小野田紀美君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　門田　友昌君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉崎　佳弥君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀　　誠司君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　大橋　　哲君
　　　　　　　法務省保護局長　　今福　章二君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　松本　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田島　浩志君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高杉　優弘君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　高口　　努君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
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○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長林伴子さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本香苗君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○渡辺猛之君　おはようございます。自由民主党の渡辺猛之でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まずは、先日、三月七日から十二日まで開催をされました京都コングレスについてお伺いをいたします。
　コロナ禍で初の大規模国際会議ということで、法務省を始め関係者の皆様方におかれましては、感染防止対策に細心の注意を払っていただいたものと思います。おかげで一人の感染者も出さず、無事終了されましたことに、まずは感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　さて、今回はオンラインも積極的に活用され、過去最多の各国政府代表者が参加し、京都宣言が採択され、大変大きな成果を生み出されました。大きな成果があってよかった、大成功でよかったで終わるのではなく、今回の成果を今後どのように展開をしていくのかが重要と考えます。
　そこで、上川大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　京都コングレスにつきましては、六年ぶりの開催ということでございまして、コロナ禍におきまして、大変、国際的にもまた国内的にも大きな課題を乗り越えながら、成功に導くために最善の努力をしてきたところでございます。
　三月七日から十二日までの六日間、国立京都国際会館におきまして開催されたところでございますが、国連の発表によりますと、過去最多となる百五十二の加盟国から、オンライン参加も含めまして約五千六百人が参加登録し、成果文書として京都宣言が採択されたところでございます。
　この京都宣言におきましては、法の支配が持続可能な開発や誰一人取り残さない社会の実現のための礎になるということが確認をされました。そして、今後、国連及び加盟国がＳＤＧｓ達成に向けて国際協力の一層の推進等に取り組むことなどの指針が示されたところでございます。
　我が国は、まさにホスト国としてこの京都宣言の採択に向けまして努力をしてきたところであります。今後もこのリーダーシップをしっかり発揮していくべく、この京都宣言の実施という分野に、段階にしっかりとかじを切って、これに向けて最善の努力をしてまいりたいと思います。
　具体的に申し上げますと、一つは、我が国の保護司制度等の官民連携、これによりましての再犯防止、この知見を生かした再犯防止、更生保護に関する国連スタンダードづくり、また、司法分野におきましてグローバル人材の育成に向けたユースフォーラム、この開催、さらに、国際協力を一層推進するため、アジア太平洋地域における刑事実務家による情報共有プラットフォームづくり、こうしたことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　京都コングレスはまさに出発点と位置付けておりまして、国際機関や各国との連携を更に強化しつつ、国際社会においての法の支配の確立を目指す司法外交を次のステージに向けて進めてまいりたいと思っております。

○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　ただいまの大臣の御答弁の中でも触れていただきましたけれども、私、今回の京都コングレスの開催に併せて、特筆すべきと考えるのは、今御指摘のありました、サイドイベントとして開催された世界保護司会議だと思っております。
　私も地元で保護司の皆様の活動を見聞きさせていただくことありますけれども、本当に保護司の皆様方の御活動には頭の下がる思いで、感謝の気持ちでいっぱいです。満期釈放者等の出所後の受刑者が社会で立ち直るためには、地域での継続的な見守り、また息の長い支援が必要だと考えます。
　私の地元、岐阜県は土岐市というところで、土岐更生保護サポートセンターというところがございますが、ここでは地域と保護司の皆さん方が積極的連携に取り組むモデルケースということで精力的に活動を展開されておられます。上川大臣にも御視察をいただいたと伺っているところでございます。
　そこで、改めて大臣の御所見をお伺いしたいと思いますが、満期釈放者等に対する地域での継続的な見守りについて、日本が世界に誇る保護司の皆様、この保護司の皆様が果たしていただいている役割について大臣のお考え、そしてまた現状と今後の発展のために取るべき方策についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　京都コングレスのサイドイベントとして、国際的なこの保護司の大会を開催することができました。この会議にも多数の保護司の方々が御参加をくださいまして、ＳＤＧｓの中は十七のゴールありますが、まさにゴールの十七、十七のゴールのうちのゴール十七がマルチステークホルダーパートナーシップということで、これによっての社会的な問題解決ということがうたわれているところでございます。まさにそのマルチステークホルダーパートナーシップを体現する我が国のこの保護司制度につきまして、大きな発信ができたものと思っております。
　委員も、この保護司の存在に対して、日頃からの取組に大きな感謝と、また応援をしていただいていますことに大変感謝申し上げるところでございますが、この保護司の存在というものを世界的に発信していくということは、日本のこれまでの長い間培われてきた官民連携の実践例として大きな意味があるというふうに強く感じたところでございます。
　満期釈放者への対策を含めまして、再犯防止推進計画加速化プランに基づきまして、政府一体となって、こうした満期釈放後の皆様に対しての重点的課題につきましても重点的、多角的に取り組んでいるところでございます。保護観察期間の終了後におきましても、対象者の方々の求めに応じまして生活相談をきめ細かく行うなど、継続的な見守りにも保護司の方々がしっかりと対応していただいているということでございます。
　委員がお触れいただきましたけれども、私も昨年、一筆書きキャラバンの一環といたしまして、この岐阜県の土岐保護司会を始めとして、保護司会や更生保護法人が地域の拠点となって、また、地方自治体と、地方公共団体等と連携しながら満期釈放者等に対する相談、また支援にきめ細かく取り組んでいらっしゃる例ということで拝見をさせていただきまして、大変胸が熱くなる思いをいたしたところでございます。
　保護司会等の民間団体が地域の拠点となって息の長い支援を実践されているという取組でございますが、満期釈放者等の立ち直りにも非常に重要であるというふうに考えておりまして、法務省といたしましても、再犯防止対策全体の中でその在り方につきましてもしっかりと検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

○渡辺猛之君　昨今の災害、また今回のコロナ禍でも寄り添った支援というワードが使われますけれども、まさに保護司の皆様方の活動を拝見をさせていただきますと、寄り添った支援という言葉が本当にふさわしいなと、改めて敬意を表するところであります。これからもしっかりと応援をしていっていただければとお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、先般の大臣所信において、上川大臣、誰一人取り残さない社会の実現を目指すと力強く示されました。我が国においては、恐らく今後も増加が見込まれる在留外国人の問題、この問題を横に置いて真の共生社会の実現というのは達成できないのではないかと考えます。
　今回の新型コロナウイルス感染症の影響で困っておられる日本人の方が多くいらっしゃるのと同様に、在留外国人の中にもコロナで困っている人は相当数いらっしゃるのではないかと思います。
　在留外国人との共生社会の実現には、地方公共団体との連携、これが不可欠なのではないかと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　在留外国人に着目しました共生社会の実現のためには、委員御指摘のように、地方公共団体との連携が重要であると認識しております。また、コロナ禍におきまして、生活に窮する外国人等からの相談対応等の支援を適切に行い、外国人が安心して暮らせる地域をつくることが重要であると認識しております。
　その上で、出入国在留管理庁では、地方公共団体が運営いたします一元的相談窓口の立ち上げ、あるいは組織運営に関する予算的な措置を講じておりまして、交付金という形で予算的措置を講じております。
　そして、その地方公共団体が運営する一元的相談窓口の対応力を向上するために、出入国在留管理庁といたしまして、外国人在留支援の拠点として、ＦＲＥＳＣ、外国人在留支援センターを開所し、相談対応などで得た有益な情報を地方公共団体に提供しております。さらに、一元的相談窓口で対応した生活相談や新型コロナウイルス感染症に関して保健所などの関係機関と協力しました事例等をＦＲＥＳＣが収集しまして、地方公共団体に情報提供しているところでございます。
　さらに、当庁が主催し、地域単位で一元的相談窓口職員同士による事例研究や意見交換を行う機会を設け、相談対応の方法等について共有しているところでございます。
　今後、これらの取組を更に一層充実させてまいりたいと思っているところでございます。

○渡辺猛之君　引き続き、この在留外国人の皆様方にも寄り添った支援をしっかりサポートしていただければということを思います。
　続きまして、今回の新型コロナウイルス感染症、これでは、我が国においても、例えばワクチン開発あるいは治験承認のスピードなど、感染症対策そのものの課題が浮き彫りになりました。と同時に、ほかの分野の課題も浮き彫りになっているところであります。例えば、給付金等の配付に時間を要したデジタル化の遅れというのもその一つだと思います。
　また、これは我が国に限ったことではないんですが、新型コロナウイルスはそれぞれの国が奥底に抱えている深刻な問題を表面化させています。それは差別の問題です。誰もが気を付けていてもかかる可能性がある新型コロナウイルス感染症。感染した人への差別や偏見は、本人や家族を傷つけるだけでなく、検査の受け控えなど、感染症対策にも悪影響を与えるものと考えられます。
　そこで、あってはならない新型コロナウイルス感染症の差別や偏見の解消について、法務省はどのように取り組まれているのでしょうか。

○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別は、重大な人権侵害につながるだけでなく、検査の受け控えなど、感染拡大防止策にも支障を生じさせるものであり、決してあってはならないものであります。
　今国会で改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法では、患者等の人権が尊重され、何人も差別的取扱い等を受けることのないようにするため啓発活動を行うものとされており、政府の基本的対処方針においても、改正法の規定等を踏まえて、偏見、差別等の防止等に向けた啓発を強化することなどが盛り込まれております。
　そこで、法務省では、従前からの啓発活動等に加え、去る三月九日から、厚生労働省や企業や団体と連携して、感染症を正しく理解し、偏見や差別をなくすことを訴える人権啓発キャンペーンを行うなどしているところであります。
　引き続き、改正法等を踏まえ、啓発活動を推進するとともに、人権相談や人権侵犯事件の調査、救済にも適切に対応し、新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別の解消に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○渡辺猛之君　しっかり取り組んでいっていただきますように強くお願いをしたいと思います。
　続きまして、今国会では法務委員会関係でも多くの重要な法案が審議される予定でありますが、そこで、本来であれば法案審査のときに質問をすべき内容ではありますが、私自身大変興味、関心を持っておりまして、所有者不明土地問題、これは解決すべき重要な問題だと考えておりますので、一点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今国会で所有者不明土地問題の解決のための民事基本法制を見直す法案が審議される予定ですが、その概要及び効果について、法務省より御説明をお願いいたします。

○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　三月五日に、民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を国会に提出いたしました。両法律案は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制の見直しを行うものでございます。
　その概要としては、まず発生予防の観点から、不動産登記法を改正し、これまで任意とされてきた相続登記や住所変更登記の申請を義務化しつつ、それらの手続の簡素化、合理化策をパッケージで盛り込むこととしております。
　次に、同じく発生予防の観点から、新法を制定いたしまして、相続によって土地の所有権を取得した者が法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させる制度を創設することとしております。
　さらに、利用の円滑化の観点から、民法等を改正し、所有者不明土地の管理に特化した所有者不明土地管理制度を創設し、また、土地の共有者の一部が不明でも土地の利用、処分を可能にする制度を創設するなどの措置を講じているところでございます。
　両法律案は多面的に問題解決のための方策を講じており、法改正が実現した場合には、これらを適切に実施、運用することで問題の解決が図られていくものと認識しているところでございます。

○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　所有者不明土地問題につきましては、法案が実際参議院に送られたときに、恐らくこの問題の専門家であります豊田俊郎先生へあとの質問は譲りたいというふうに思っています。
　今回の委嘱審査の対象には法務省のほかに裁判所も含まれておりますので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　裁判所では、昨年から民事訴訟手続においてウエブ会議を用いた争点整理の運用を開始されました。そして、新型コロナウイルス感染症対策としてもこの利用が拡大をされていると聞いています。そこで、現在のウエブ会議の運用状況はどうなっているのか、教えてください。

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、裁判所では民事訴訟手続のＩＴ化の取組を積極的に進めておりまして、現行法の下で速やかに実施することのできるＩＴ化の第一弾の取組として、ウエブ会議等のＩＴツールを用いて争点整理を行う運用を開始しております。
　昨年二月に知的財産高等裁判所及び高等裁判所所在地の地方裁判所の本庁から運用を開始し、昨年の十二月には全国の地方裁判所の全ての本庁に運用を拡大いたしました。
　新型コロナウイルス感染症の影響による社会生活様式の変容ということもあるかと思われますが、裁判所に実際に出頭することなく裁判官や相手方当事者の表情を見ながら協議をすることのできるウエブ会議は利便性が高いという認識が高まったこともありまして、利用件数は順調に伸びております。直近で報告を受けた実施件数ですけれども、本年二月には一か月で延べ八千件以上利用されております。
　ウエブ会議の運用も含めまして、民事訴訟手続のＩＴ化を進めることは、当事者の利便性の向上を図り、裁判を適正かつ迅速に進める上でも重要な課題であると考えております。今後も、国民の皆様の理解を得つつ、積極的にＩＴ化の取組を進めてまいる所存でございます。

○渡辺猛之君　裁判の迅速化、そしてまたコロナ対策という意味でも、ウエブ会議、非常に有用だというふうに考えますので、引き続き進めていっていただければと思います。
　多分時間的に最後になりますが、このコロナ禍においても裁判員裁判は滞りなく開催されているところであります。ただ、やっぱり私たちの裁判所のイメージだと密閉された空間というか、換気が悪いんじゃないかとかいろんな不安があって、コロナが怖いから裁判員裁判に出たくないなという方もいらっしゃるのかもしれません。そういう意味で、裁判員裁判における感染症対策、今、これ、どのように取っておられるのか、お伺いをいたします。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、感染症が心配であるとして辞退の申出をする裁判員候補者もいることはいるというふうに聞いてございますが、裁判所としましては、コロナ禍でも幅広い裁判員候補者や裁判員の皆様に安心して参加していただけるよう、十分な感染防止策を講じる必要があると考えてございます。
　具体的には、各地の裁判所では政府の取組や専門家による助言も踏まえまして、裁判員などの方が来庁された際の体調確認、関係者へのマスク着用依頼などを行うほか、選任手続あるいは評議においては、通常より広い部屋で実施して席の間隔を空け、また、法廷では裁判員の各席の間にアクリル板を設置するなどの対応を取っておりまして、このような裁判所の感染防止策は裁判員の方々などからおおむね好意的な評価を得ているものと認識してございます。
　最高裁判所としましても、引き続き、感染防止策の徹底を推進し、国民の皆様に安心して裁判員裁判に参加していただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○渡辺猛之君　終わります。

○真山勇一君　立憲民主・社民会派の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。
　私も、引き続き、今回は保護司の問題を取り上げたいというふうに思っております。
　先ほどもありましたけれども、今月の七日から十二日まで京都で第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレス開かれました。この京都コングレスというのは、この会議、五年に一度行われるということで、日本では五十年ぶりというふうに伺っております。コロナで一年延期されましたけれども、会場、オンライン方式でハイブリッドで国際会議を行ったということです。
　私は、やはり、この中で大きなテーマの一つであります世界保護司会議に注目をしたいと思います。
　初日に開かれたこの世界保護司会議、初めての開催と伺っております。コロナのために、保護司、本来ならば、何か全員参加するということで張り切っていたようなんですが、結局代表の方だけの参加ということになりました。ちょっとそれが残念だというような声も聞かれましたけれども、国際交流は十分にできたと言っております。何か日本のお茶を紹介したり、それから会場で世界の保護司の方と一緒に折り紙を折るというような、そんなイベントもできたけれども、ただ、残念ながら、京都の伝統的な日本のいろいろな文化、なかなか触れる機会がなかったのはちょっと残念だというふうにおっしゃっていましたけれども、非常に成功した形で終わったということはよかったと思うんです。先ほどもありましたように、成功で終わったからそれでいいというものではなくて、やはり今後へ役立てていくということが大事だと思うんです。
　世界保護司会議の中で、保護司という言葉がアルファベットのＨＯＧＯＳＨＩ、ＨＯＧＯＳＨＩということで紹介をされたということなんですね。この保護司制度は日本独自の制度で、今、フィリピン、タイあるいはケニアなどでこうしたことになじんではいる制度だということなんですが、世界へ向けて今回発信したこの保護司、この手応えはどうでしたか。評価、是非聞かせてください。

○国務大臣（上川陽子君）　今回まさに五十年ぶりになりました、日本にとりましては二回目のこの京都コングレスでありますが、同じ会場で五十年前も開催されたということでございまして、これについては一年遅れて開催となりましたけれども、皆様の大変大きな御協力によりまして、ハイブリッド型で開催をし、そして大成功に終わったものというふうに思っております。
　とりわけ、初日のこの世界保護司会議は今回初めての開催となりまして、まさに我が国の誇るべき保護司制度をより多くの世界の方々にも知っていただく極めて大きな機会となったのではないかというふうに思っております。
　本会議の成果といたしまして、世界、参加された各国の賛同を得て、この保護司を始めとする地域ボランティアの国際的認知の向上や、各国にこれら制度を普及させていくこと、また国連の国際デーとしての世界保護司デーを創設することなどを盛り込みました京都保護司宣言、これを採択をすることができました。京都コングレスの京都宣言と並んで京都保護司宣言を採択できたということは極めて大きな意味があるというふうに思っております。まさにアルファベットのＨＯＧＯＳＨＩのこの輪を世界に広げていくという、このスタートという意味では大変大きな手応えを感じたところでございます。
　ＳＤＧｓでも、誰一人取り残さないという大きな目標の中で、マルチステークホルダーパートナーシップ、ゴール十七でありますが、これをうたっているところでありますが、長い歴史の中で刻み込んできたこの保護司の制度は官民連携のまさにマルチステークホルダーの代表選手とも言えるものであるというふうに思っておりまして、この普遍性、これにつきましては世界の皆様にしっかりとお届けできるものというふうに確信を持っているところでございます。

○真山勇一君　今、大臣の答弁いただいた中に京都保護司宣言というのが出てまいりましたけど、保護司宣言の中で、英文では保護司のことをおっしゃっていたように地域ボランティア、コミュニティーボランティアズという表現をしております。
　日本の保護司、そしてほかの世界各国であるこのコミュニティーボランティアズ、これどんな制度なのか、そして日本との、その保護司の役割、仕事の違いみたいなものは何かあるんでしょうか。

○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　更生保護に重要な役割を果たしているこの海外の地域ボランティアというものには、今委員も御指摘ありましたとおり、フィリピン、タイ、ケニアなどに日本の保護司制度に類似した制度がございますし、また、ヨーロッパや北アメリカなどには性犯罪者等の支援に携わる地域ボランティアが存在しているものと承知しております。
　それぞれの国におきまして更生保護の法体系が違いますものですから、こういった地域ボランティアの活動対象ですとかその内容には若干の相違が認められますけれども、地域住民のボランティアの立場から罪を犯した人の立ち直りを支えているという点におきましては日本の保護司制度と共通しておりまして、いずれも再犯防止に重要な役割を果たしているものと考えておりますが、中でも日本の保護司制度は約百三十年の歴史を有しておりまして、その長さは際立っているということを承知しております。

○真山勇一君　やっぱり世界各国でもこの犯罪防止、つまり再犯防止、大変重要なことだということで取り組んでいく。
　是非、この保護司、海外に発信をしていただきたいと思うんですが、今出ましたように、宣言の中で世界保護司デーを設立しようということを言われたわけですけれども、世界保護司デー、大臣、どうですか、これ。実現できそうですか。どうですか、感じは。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに京都コングレスのこの会と、国際会議と対になって進めてきたところに保護司宣言という形で極めて明確に位置付けられた世界保護司デーの創設ということでございますので、日本はリーダーシップを発揮するわけでありますが、様々な地域、特にアジアの地域でもこれまで二回にわたりましてアジアの保護司の国際会議というのをもう二回やってきておりますので、そうした実績も踏まえまして、更に世界に広げていくという意味では非常に地の利があるし、またその意味が大きいというふうに思っておりますので、しっかりと実現すべく推進してまいりたいと思っております。

○真山勇一君　是非、元祖保護司の国ということで、是非リーダーシップ取って、世界保護司デー、保護司の方の非常にこれ大きなやりがいになると思いますので、是非実現を目指していただきたいというふうに思います。
　京都コングレスのことはここまでにしまして、今度、国内の保護司制度、現状についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　お配りした資料一枚目を見ていただきたいんですが、保護司の現状なんです。保護司の身分などと書いてあります。下に図があって、保護司の人員・平均年齢等の推移ということで、統計、これは総務省が出しております更生保護ボランティアに関する実態調査というところから引用したものでございます。
　保護司の定数、全国で五万二千五百人。その保護司の条件、これ読んだら結構すごいんですよね。この条件を全て備えていることということで、社会的信望、人望があること、二番目には時間的余裕がある、三番目、生活が安定していること、四番目、健康で活動力があること。
　それから、職務というところに見ていただきたいんですが、法務省の職員の保護観察官を助けるという役目ですね。保護観察官では十分に保護観察の活動ができない、その活動を助ける役目がこの保護司ということで、職務、ここがまた非常に厳しいというか大事なことだと思うんですが、高度なプライバシー情報が提供されるために、守秘義務が課せられていると。やはり、出所したり非行した少年などのケアをするということで、プライバシー、守秘義務が大事だということ。その一方で、費用ですけれども、給与は支給されずということで、だからボランティアということで活動をされているということなんですね。
　ですから、やはりこの保護司の方たちは、こうした社会に貢献する、自分が役立っているということを、やりがいを感じている仕事じゃないかと思うんですが、その一方で、下を見ていただきたいんですが、下の一番右の棒グラフの上のところに四万七千二百四十五人と書いてある。これ、保護司の現在の人数ですね。定員が五万二千五百ということで、これ、かなり欠員というか足りない、不足しているという事態があるんですが、やはり今一番保護司の深刻な問題は、そのなり手不足ということをよく言われるんですが、法務省としては、この人材を発掘ですね、つまり保護司さんを見付けるということで何か具体的にどういうことをやっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　法務省におきましては、これまで、保護司組織と一体となりまして、更生保護サポートセンターの整備などの取組を推進してきたところでございますが、委員御指摘のとおりでございまして、保護司の適任者の確保がなかなか難しいという課題が実はございます。
　そうした課題に今後応えていくための方法論といたしまして、この保護司さんの負担あるいは不安を軽減するため、幾つかの施策について推進をしているところでございますが、その一つは、今、保護司が主に手書きで作成をしております報告書の作成、また提出、これをウエブ上で行うことができるようにすることによりまして、保護司活動のＩＣＴ化を図っていこうというところでございます。また、新任の保護司の方が保護観察等を担当する場合などにおきまして、保護司複数指名の推進をし、ダブル、トリプルで体制を組んでいくということであります。また、御自宅でなかなか対面することが難しい昨今でございますので、保護観察対象者等と面接する場所の確保につきましても推進をしているところであります。さらに、地方公共団体を始めとした関係機関、あるいは経済団体との更なる連携強化を努めることとしているところでございます。
　今回の世界保護司会議によりまして関係者の皆さんが大変意識が非常に高まっている状況、この時期が大変重要であるというふうに認識しておりますので、幅広い層からの適任者の確保を図りまして、この世界に誇る保護司制度につきましての持続可能性がしっかりと担保できるように、その活動環境の整備、また保護司活動への支援、これにつきましては全力を注いでまいりたいと思っております。

○真山勇一君　その中身を、やはり不足している中身をちょっと見てみますと、下の図を見ていただきたいんですが、平均年齢という、棒グラフがあります。この棒グラフ見てください。一番右側が六十五・一歳、平均年齢、保護司の平均年齢が六十五・一歳なんですね。それから、もう一つ見ていただきたいのは、棒グラフのところに重なっている折れ線グラフ、女性比と書いてあります。保護司の中の女性の数、これは二六・三％ということですよね。
　これ、今女性の活躍と言われているし、これからこういう保護司の仕事なんていうのはまさに女性の方もうってつけじゃないかなというふうに思うんですけれども、保護司の現状を見てみますと、平均年齢高齢化しているということ、大変高齢化しているということ。それから、女性の保護司が少ない。これ、実は私の実感とちょっと違って、私がこれまで関わってきたところでいうと結構女性の保護司多かったんですが、統計でいうとこれ四人に一人ぐらいしか女性いらっしゃらないということになっているのが、この辺何かちょっと実態と違っているのかなという感じもするんですが、でも、やっぱり女性少ないんじゃないかと思います。
　ですから、若い人と女性を保護司の仕事に是非やっていただくということ、この辺りって大変大事だと思うんですけれども、これについてはどう思われますか。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおりでございます。保護司全体に占める高齢の方々の割合は増加傾向にございますし、また、若い世代の方はもとより、女性も含めました多様な方々に保護司になっていただくということについては、これは極めて大きな課題となっているところであります。現在、本当に、多くはないんですけれども、実は二十代の女性にも保護司の方がいらっしゃいまして、大変活躍をされているということにつきましてちょっと御紹介をさせていただきたいというふうに思います。
　法務省におきましても、若い世代にも保護司になっていただけるよう、その負担軽減措置として、先ほど申し上げたようなＩＣＴ化を進める等の取組をしているところでございます。そして、多くの方々に更に保護司になっていただきたい。特に女性の方々につきましては、本年度におきまして、立ち直り支援に参加していただくための方策などにつきまして女性経営者の方々から御意見を伺う機会を設けるなどしているところでございます。
　社会におきましては、多様性、何よりも大切ですし、また、保護司を始めとする更生保護ボランティアの方々もこの多様性の社会状況に備えていくということは重要な視点でございますので、様々な個性、バックボーンを持つ方々に保護司になっていただくことができるように、今後とも幅広く御意見等をお伺いしながら、必要な取組につきまして進めてまいりたいと思います。

○真山勇一君　やっぱり保護司の方に伺うと、時間的余裕がないという、やっぱり保護司をやるということは時間を割かれるので、実際に生活忙しい方はなかなかできないということとか、それから、やっぱり保護司ってこういう役割だよということを聞かされると、ううん、私できるのかなという、自信がない、新しい方はやっぱり始めるということに対するなかなかそういう自信が持てないというところもあるので、そうした辺りをきめ細かくやっぱり対応していただくということが大事じゃないかというふうに思っておりますので、是非豊富な人材を何とか集めていただきたいというふうに思っております。
　それで、先ほど保護司のなり手がないというところで、大臣の方からいろんな対策なんかも紹介された中で、保護司一人じゃなくて今度は複数でも担当しようというような、そういうお答えあったので、ちょっとこの質問は飛ばして先へ行かせていただきたいと思います。
　再犯防止、やはり保護司の活動の中で、やはり再犯防止というのは大変重要な課題というふうに言えると思うんです。
　二枚目の資料を見ていただきたいんですが、図一、上のところですね、刑法犯検挙者数の中の犯罪者が占めるというその統計、犯罪者の占める割合を示した図なんですけれども、まず棒グラフを見ていただくと、薄い色が初犯者、それから下の方にずっと続いている黒い方が再犯者ということですね。これ、一番右側見ていただくと、初犯者が二十万六千九十四で、再犯者十万六百一。見てみますと、やはり共に減ってはいます。特に初犯者の減り具合というのはとても大きくて、平成十六年のピークから比べるとかなり減っています。再犯者も減っています。でも、この減り方、少し少ないかなということで。これは、分かりやすいのは、その棒グラフでなくて折れ線グラフを見ていただきたいんですが、再犯者率、やっぱり四八・八％。やはり二人に一人ぐらいの人が再犯ということで、だから、いかに再犯を防ぐということが大事だというふうに言えると思うんですね。
　この再犯を防ぐということで保護司がやれること、あるいは制度上で改善の余地というのはないでしょうか。