小出邦夫の発言 （法務委員会）

○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　三月五日に、民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を国会に提出いたしました。両法律案は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制の見直しを行うものでございます。
　その概要としては、まず発生予防の観点から、不動産登記法を改正し、これまで任意とされてきた相続登記や住所変更登記の申請を義務化しつつ、それらの手続の簡素化、合理化策をパッケージで盛り込むこととしております。
　次に、同じく発生予防の観点から、新法を制定いたしまして、相続によって土地の所有権を取得した者が法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させる制度を創設することとしております。
　さらに、利用の円滑化の観点から、民法等を改正し、所有者不明土地の管理に特化した所有者不明土地管理制度を創設し、また、土地の共有者の一部が不明でも土地の利用、処分を可能にする制度を創設するなどの措置を講じているところでございます。
　両法律案は多面的に問題解決のための方策を講じており、法改正が実現した場合には、これらを適切に実施、運用することで問題の解決が図られていくものと認識しているところでございます。