門田友昌の発言 （法務委員会）

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、裁判所では民事訴訟手続のＩＴ化の取組を積極的に進めておりまして、現行法の下で速やかに実施することのできるＩＴ化の第一弾の取組として、ウエブ会議等のＩＴツールを用いて争点整理を行う運用を開始しております。
　昨年二月に知的財産高等裁判所及び高等裁判所所在地の地方裁判所の本庁から運用を開始し、昨年の十二月には全国の地方裁判所の全ての本庁に運用を拡大いたしました。
　新型コロナウイルス感染症の影響による社会生活様式の変容ということもあるかと思われますが、裁判所に実際に出頭することなく裁判官や相手方当事者の表情を見ながら協議をすることのできるウエブ会議は利便性が高いという認識が高まったこともありまして、利用件数は順調に伸びております。直近で報告を受けた実施件数ですけれども、本年二月には一か月で延べ八千件以上利用されております。
　ウエブ会議の運用も含めまして、民事訴訟手続のＩＴ化を進めることは、当事者の利便性の向上を図り、裁判を適正かつ迅速に進める上でも重要な課題であると考えております。今後も、国民の皆様の理解を得つつ、積極的にＩＴ化の取組を進めてまいる所存でございます。