上川陽子の発言 （法務委員会）

○国務大臣（上川陽子君）　今委員から、ＳＤＧｓということでございますが、お触れになりました。誰一人取り残さない社会の実現のためには、今この新型コロナ禍におきましてますますプレッシャーが掛かっているという状況でございますので、今まさにこの問題を真っ正面から捉えていく必要があるというふうに思っております。
　法務省におきましては、これまでも様々な部署におきまして対策を講じてきているところでございますが、人権擁護機関におきましては、この孤独・孤立問題に関連するものも含めまして、いじめや虐待、ハラスメント等を始めとした様々な人権問題につきまして相談をしっかりと受け付けているところでございます。そしてまた、それに対して対応をするということについて、周辺の機関とともに対応するということでございます。
　また、今、ヒアリングをしていただいたということでございますが、犯罪や非行をした者につきましても、再犯等を防ぐための社会的な取組ということについては孤立防止の一番の影響が及んでいる状況でもございますので、更にコロナでということになりますと、そうしたものについてもしっかりと対応をしていく必要があると改めて思っております。厚生労働省と連携をいたしまして、高齢者又は障害を有する者で適当な帰住先がない受刑者等につきまして福祉サービスが受けられるよう調整を行う取組につきましても実施をしております。
　また、在留外国人の方々でございますが、孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ちました共生社会の実現のための取組ということ、こうした各種の取組を行ってきたところでございます。
　何といっても、関係機関、地域、民間の方々と、マルチステークホルダーと連携をしていくということが、こうした孤立、孤独の中でいらっしゃる方々の、手を差し伸べるためにはこの連係プレーが何よりも大事であるというふうに思っておりますので、まさに施策の届け先となる様々な方々の立場に立って、そのニーズをしっかりと踏まえて、そしてニーズに対応した対策を実施、推進してまいりたいというふうに考えております。
　特に、委員御指摘の司法と福祉の連携につきましては、地域において福祉、医療等の関係機関と連携をした息の長い支援が行われることが重要であると考えておりまして、更生保護施設の退所者等に対しましての訪問相談支援事業、これは令和三年度から実施をすること、また満期釈放者等に対しましての相談や、また関係機関と連携して支援に積極的に取り組む保護司会を始めとする民間協力者等への支援の充実強化、こうしたこともしっかりと対応してまいりたいと考えております。