川村百合の発言 （法務委員会）

○参考人（川村百合君）　少年法の適用年齢引下げについて世論が賛成が多いという点は、その前提として、少年事件に対する認識、それから少年法に対する認識が誤っているというふうに私は考えております。
　つまり、世論の多くは、少年事件は増加している、凶悪化しているというような認識を持っているということがいろいろなところで、アンケートなどでも出てきていますが、実際には、御承知のとおり、少年事件はどんどん減ってきています。減っているのは、先ほどもちょっと話ありましたけれども、少年人口が減っているから絶対数が減っているというだけではなくて、人口比でいっても少年年齢千人のうちの非行を犯してしまう人数の割合というのもどんどん低下してきている。でも、そういうことはみんな知りません。
　マスコミ報道で誤った報道のされ方がされて、そこでは少年事件は増加しているとか凶悪化しているというようなフレーズがしょっちゅう使われます。それをうのみにし、そしてまた少年法は甘いんだと、少年院というのは甘いんだというふうに誤解している方たちが、そんな甘いのはけしからぬだろうということで引下げに賛成するんだろうというふうに思います。
　ですから、そこは、やはり国民というのは自分が被害者になる可能性というのは考えて、そういう被害者の方の気持ちには寄り添いやすい、だけれども、自分が、もし自分の生育環境がこうではなかったならば、もしかしたら自分も犯罪を犯したかもしれないとか、自分の家族が非行を犯すかもしれないという加害者の側の気持ちにはなかなか寄り添いにくいところがあって、被害者の側に寄り添ったときに、間違った情報の下で少年法は甘いと考えているので、適用年齢引下げという世論になっているんだろうというふうに私は分析しております。