川村百合の発言 （法務委員会）

○参考人（川村百合君）　私も、先ほど申し上げましたが、民法成年年齢の引下げということは反対の立場でした。そして、民法成年年齢引下げを答申した法制審も、無条件に引き下げるべきと答申したわけではなくて、自立を促す施策とか消費者被害を防ぐための施策を講じた上で、その後で、社会の中で十八歳が大人だというコンセンサスが得られたら引き下げろと言っていたのに、その施策が全く不十分な状態で、また社会の中のコンセンサスとして十八歳が大人だよというふうにも必ずしもなっていない中で引下げが決まってしまったということで、問題だと思っています。
　そして、先ほど非行少年の、能力が低い子が多いということを申し上げたんですけれども、そういう意味では、その非行少年になるような少年たちというのは、民法の成年年齢が引き下げられて経済行為も自分の責任でやるということになったために、でも難しいことは判断できないので消費者被害に遭うということが頻発するだろうということを恐れています。そして、自分が消費者被害に遭って金銭的な損害を被ってしまった、それを取り返そうと、というか、生きていくためにお金がなくてしようがないので犯罪に至らざるを得ないというような連鎖になりかねないということで、その民法成年年齢引下げと非行ということが無縁ではないのではないかというふうに思います。
　大人と同じ責任というような言い方が先ほど来されているんですけれども、先ほど私は非行少年ってどんな少年だということを御紹介しましたが、資質上のハンディがあるというのは本人の責任ではないことです。また、生育歴上過酷な生育環境にあった、虐待を受けてきたというようなことも、本人の責任ではないことによって、人格が未熟であったり、また人格的な発達がちょっとゆがんでしまったりということで非行に至るということは、それは本人の責任として本人に責任を負わせるべきことではないというふうに私は考えております。
　ですから、民法上経済行為について責任を負うということになったからといって、非行少年としての責任の負い方というのが変わらなければいけないということではないというふうに考えています。