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山下雄平の発言 （法務委員会）

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○山下雄平君　報道とネットの性質の違いが考慮されることはあり得ると。
　つまり、個人の勝手な書き込みの方が不法行為が成立しやすいということだというふうに思いますけれども、だからといって、個人だから必ず民事で責任が問われるわけではない、確実に問えるかどうかというのは分からないということで、個人によるネットでの被疑者情報の公表について一律に責任が問えないのであれば、今後もネットによる情報の流布が起きる可能性があります。これはまた、法務省だけじゃなくていろんな、総務省含めいろんなところで手だてをしていかなければならないと思いますけれども、現状としてそういう可能性が今後もあるということは我々頭に置いておかなければならないと思いますけれども。
　ネットで被疑者が特定されて、広く、そうしてその情報が流布されたとしても、報道機関に対する推知報道禁止の規定というのは効力を持ち続けるというふうに考えてもよろしいんでしょうか、お聞かせください。

発言情報

speech_id: 120415206X01220210511_029

発言者: 山下雄平

speaker_id: 22521

日付: 2021-05-11

院: 参議院

会議名: 法務委員会

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