上川陽子の発言 （法務委員会）

○国務大臣（上川陽子君）　少年院の出院者等の就労につきましては、その非行歴を御承知いただいた上で雇用や指導をしてくださる協力雇用主の方々に大変な御尽力をいただいているところでございます。その献身的な御労苦にも報いるために、法務省といたしましては、近年、様々な就労支援施策を充実強化してきたところでございます。
　そのうちの一つでございますが、刑務所出所者等就労奨励金支給制度というのがございます。少年院出院者等を実際に雇用してくださった協力雇用主に対しまして、年間最大七十二万円の奨励金を手当てをしております。また、この奨励金に加えまして、少年院出院者等の就職活動、また職場定着につきまして、きめ細かな寄り添い型の支援を行う更生保護就労支援事業、これを全国二十三か所におきまして実施をしているところでございます。
　この少年院出院者等の就労支援につきましては、今、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、実際に雇用してくださる協力雇用主の方々が減少をしているという状況がございます。そうなりますと、就労経験がなかなか乏しい中で雇用していただくようにマッチングをしたり、いろんな形で取り組んでいただいているわけでありますが、短期間で転職を繰り返す、そうした状況が発生しているということで、こういったことが課題の大きなテーマと、課題となっているところでございます。
　こうした課題に対応するためのまた取組につきましても、協力雇用主の方々の御要望またニーズ、こうしたことについて丁寧に伺わせていただきまして、それに応えるべく、この御尽力に報いるための様々な制度が円滑に実施できるように、また、就労においてのコミュニケーション、マッチング、こうしたことを促進する更生保護就労支援事業、この充実と事業運営が安定的に取り組んでいくことができるように、しっかりとこの事業につきましても成果を上げてまいりたいというふうに思っております。