清水貴之の発言 （法務委員会）

○清水貴之君　これ、結果として、部会では、採決の結果は、弁護士会の方二名の方が反対されたと、ほかは全て賛成ということです。法制審議会は、これは答弁いただいているように全会一致で通ったということなんですが、この構成を見て全会一致と言われても、何かやっぱりすとんと落ちないものがあるというふうに思うんですよね。
　やっぱりこれだけ、例えば部会でしたら、十八名、議決権を持っている十八名のうち五名が役所出身者ですから、この方々が反対することはまずないですよね。ほかも、大学の先生方々も、どのような基準で選ばれているのかというようなことは分かりませんが、バランスを取ったということですが、ただ、政府に対して余りいい考えを持っていないとか、この法案に対して反対の方というのを省こうと思えば省けるわけです。
　民主主義ですから、最終的には採決、議決を通ってということですが、この委員会でもそうなんですが、我々はやっぱり選挙を経て民意をこういった形で反映していると思っているんですが、こういうふうにやっぱり部会で、この委員会でもこれだけ少年法、反対意見も出ている中で、何か全会一致で全会一致でと言われても何かすっきりしない、むしろ反対意見もこれだけありましたけれどもと言われた方が何かすっきりするようなところがあるということで、この審議会のメンバーの選定は何か問題があるんではないかというふうに思ってしまうところがありまして、質問をさせていただいています。
　同じような議論が、これ六年前、平成二十七年になるんですけれども、上川大臣にお聞きしたいんですが、これ刑事訴訟法改正案のときにありました。これ、検察でいろいろと問題があったときの法改正の在り方を考える部会などでも、当時は衆議院議員の鈴木貴子議員や山尾志桜里議員が積極的にこれは質問をされているんですけれども、当時のこの部会は、これ上川大臣の答弁なんですが、委員、幹事で四十名のメンバーのうち、法務省職員を含めての捜査機関に関係する者ということで十四名、三五％がその捜査機関関係者だということで、この辺りやっぱり公正なんですかということで皆さん問題にされています。今回は五一％です、幹事も含めたら。そのときよりも割合が増えているんですね。
　で、山尾委員が、この法務省の審議会のメンバー構成を一度是非洗い出していただいて、原則として入っていないはずの行政機関職員がどれだけ入っていて、本当に理由があるのか検討してほしいということを言われて、大臣は、そもそもこの法制審議会あるいは部会の役割ということにつきまして、その中で専門的知識及び経験を有する行政機関職員や府省出身者も含めた形で位置付けることがどういう意味があるのかということも併せて検討するというようなことを言われております。
　という答弁が、大臣、六年前にありますので、改めてこの法制審議会、審議会の在り方についてお答えをいただけますでしょうか。