西村康稔の発言 （本会議）

○国務大臣（西村康稔君）　矢田わか子議員の御質問にお答え申し上げます。
　まん延防止等重点措置についてお尋ねがありました。
　昨年四月の緊急事態宣言発出が国民生活に大きな影響を及ぼした経験、また、昨年夏に大阪、愛知などで感染が拡大する中、地域や業種を絞って営業時間短縮等を行うことにより感染拡大を抑え込むことができた経験、さらに、十一月末以降、東京都などにおいて二十二時以降の営業時間短縮の要請がなされましたが、知事の要請を遵守しない店舗も多く、感染が拡大した経験、こうしたことを踏まえ、感染が拡大してきている場合に機動的な対策を講じることを可能とするために、最前線で対応に当たってこられた知事会からの御提言も踏まえ、今般、まん延防止等重点措置を創設することといたしました。
　まん延防止等重点措置を公示する際に満たすべき要件については政令で定めることとしておりますが、例えば、新規陽性者数等の発生の状況を踏まえ、ある地域において感染が拡大しており、都道府県内に更に拡大するおそれがあること、それに伴い医療の提供に支障が生ずるおそれがあると認められることといった内容を規定することを想定しております。
　実際に、まん延防止等重点措置を公示する際は、あらかじめ学識経験者の意見を聞いた上で行うこととなっており、国会へその旨及び必要な事項については速やかに報告することといたします。まん延防止等重点措置の公示期間の延長、区域変更又は解除についても同様に対応してまいります。
　病床の確保に関する改正内容についてお尋ねがありました。
　医療関係者に対する要請、指示については、後ほど田村大臣から答弁があると思います。感染症法の改正案で、協力要請の実効性を高めるための措置が講じられているものと承知をしております。
　加えて、特措法の改正案において、臨時の医療施設について、従来は緊急事態宣言が発出されていなければ開設できなかったところ、より早期に、政府対策本部が設置されたときから開設できることとしております。
　いずれにしても、病床をしっかり確保することは国民の皆様の命を守るために何よりも重要であり、これまで補正予算、予備費を活用し、病床の確保に努めてきたところでありますが、今般の改正案により対策の実効性を高め、引き続き都道府県と連携して全力を挙げて取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕