武田良太の発言 （本会議）

○国務大臣（武田良太君）　杉議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、震災復興に向けた決意について御質問をいただきました。
　東日本大震災の発生から丸十年が経過しました。最愛の御家族や御親族、御友人を亡くされた方の深い悲しみはいまだに癒えないものと思いますが、ここに、改めてお亡くなりになった皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　菅内閣の一員として、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下、第二期復興・創生期間においても、人的、財政面での支援を始めとして、被災自治体が震災復興に向けた取組を確実に実施できるよう被災自治体の支援に万全を期してまいります。
　次に、継続的、安定的な地方財源の確保について御質問をいただきました。
　現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税収が大幅に減少するとともに感染症対応に多額の支出を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
　このため、令和三年度においては、一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保するとともに、地方交付税について、前年度を〇・九兆円上回る十七・四兆円を確保したところであります。
　今後も、新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立って取り組んでいただいている地方団体の財政運営に支障が生じないよう、必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく、最大限努力してまいります。
　次に、固定資産税の負担調整措置について御質問を賜りました。
　令和三年度は、固定資産税の三年に一度の評価替えの年であります。従来から、評価替えの際には、税負担の上昇幅を一定範囲に抑えつつ負担の均衡化を段階的に図る負担調整措置について、三年間の仕組みとして講じてきました。令和三年度税制改正においては、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとした上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。
　今回の措置は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ納税者の負担感に配慮する必要があること、一方、固定資産税は市町村財政を支える基幹税であり、安定的な確保が重要であることといった点を念頭に置いて講じたものであります。
　次に、車体課税改正の目的と効果について御質問をいただきました。
　令和三年度税制改正では、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、新しい二〇三〇年度燃費基準の下で税率区分を見直すこととした上で、全体として自動車ユーザーの負担が増えないように配慮することといたしました。これにより、コロナ禍にある我が国経済の状況に配慮しつつ、環境性能がより優れた自動車の普及を後押しすることにつながるものと考えております。
　次に、中古商品軽自動車に対する軽自動車税の減免について御質問をいただきました。
　軽自動車税種別割は財産税的性格と道路損傷負担金的性格を併せ持つ税であり、いわゆるナンバープレートが付され、道路を走行できる場合には、地方税法上、課税対象となるものであります。
　一方、軽自動車税種別割については、条例に基づき減免することが可能であり、一部の市町村で減免を行っている事例があることは承知をしておりますが、その減免については、各市町村において適切に判断すべきものと考えております。
　最後に、地方行政の効率化と見える化について御質問をいただきました。
　統一的な基準による財務書類等は、地方公共団体のコスト情報やストック情報を見える化し、比較可能な形とするものであり、また、内部統制体制の的確な整備及び運用により、行政サービスが安定的、持続的かつ効果的に提供することが期待されております。
　地方行政のデジタル化は、地方公共団体の職員が住民への直接的なサービスの提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務など、職員でなければできない業務に注力できる環境を整えることに寄与するものであります。
　このような行政サービスの質の向上や行政運営の効率化につながる取組が相まって、人口減少が進行し、地方公共団体の職員の確保がより難しくなる中においても持続可能な形で行政サービスを適切に提供し続けることができるものと考えております。（拍手）
　　　　─────────────