武田良太の発言 （本会議）

○国務大臣（武田良太君）　柳ヶ瀬議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、電波の割当てについて御質問をいただきました。
　オークション制度は、透明性や迅速性の確保などにつながる一方、諸外国では落札額が高騰し落札者の事業運営に支障が生じるなど、デメリットもあります。オークション制度については、こうしたメリット、デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、放送局に割り当てられる周波数帯の再配分、有効利用について御質問をいただきました。
　放送局に割り当てられている周波数については、混信を避けつつ、同じ周波数を地域ごとに繰り返し利用する形で有効に利用しております。また、ホワイトスペースと呼ばれる僅かに空いている周波数もラジオマイクやエリア放送といった用途で利用するなど、これまでも周波数を有効に利用してまいりました。
　総務省としては、今後とも、新しい技術を導入すること等により、周波数の更なる有効利用に向けて取り組んでまいります。
　次に、衛星基幹放送のスロット割当てについて御質問をいただきました。
　衛星基幹放送は、放送用に確保した有限な周波数を占有し、当該周波数の電波を用いて放送を行うものであるため、その確実かつ適正な実施を図る観点から、ビジネスベースではなく、引き続き国が経理的基礎、技術的能力、技術基準への適合性等といった業務を行う適格性を確認する必要があると認識をいたしております。
　次に、ＮＨＫの改革について御質問がありました。
　我が国の放送は、公共放送と民間放送による二元体制の下で、お互いが切磋琢磨することによって発展してきたものと認識をいたしております。
　ＮＨＫは、公共放送として広告主の意向や視聴率にとらわれない豊かで良い番組を放送することによって、文化水準の向上に寄与することや地方向け番組の提供などが求められております。現状、ＮＨＫにおいては、報道や教養を始めとする豊かで良い番組を放送することにより、公共放送の基本的役割を果たしており、直ちにＮＨＫを分割するべきとは考えておりません。
　今般、ＮＨＫが策定した中期経営計画では、受信料の引下げやチャンネルの削減等が盛り込まれ、改革に向けての一歩が踏み出されたところであります。まずは、これらの方針が着実に実行されるようＮＨＫに求めていきたいと考えております。
　次に、電波行政の公正性、透明性について御質問をいただきました。
　携帯電話を始めとする電波の利用は、現代の経済社会や国民生活にとって極めて重要な基盤となっているものと認識しています。このため、周波数の割当ては、電波法等に基づき公正性、透明性を十分に確保した手続により実施しています。
　例えば、携帯電話向けの周波数の割当てでは、審査基準を含めた割当て方針についてパブリックコメントを行うとともに電波監理審議会に諮問した上で策定をいたしております。さらに、この割当て方針に沿って基地局整備計画の審査を行い、電波監理審議会に諮問した上で、計画の認定とともに周波数の割当てを行っています。
　このような割当て手続に加え、電波法等の規定に基づき、電波の利用状況を調査し、評価についてパブリックコメントを行うとともに、電波監理審議会に諮問した上で公表することで、利用状況についても透明性を確保しております。
　引き続き公正性、透明性を確保した電波行政の推進に取り組んでまいります。
　次に、消費税の地方への移譲や地方交付税制度の廃止など、国と地方の在り方の抜本的な見直しについて御質問をいただきました。
　消費税は国、地方それぞれの社会保障の財源とされており、消費税を地方に移譲するのであれば、社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要がありますが、これは結果的に大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねないことから、慎重な検討が必要と考えております。
　また、地方交付税制度は、財源の均衡化を図るとともに、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障する大変重要なものと考えております。
　御指摘の水平的な財政調整については、他の地域のために地方税を徴収し、拠出する側の住民の理解が得られるのかといった課題もあるものと考えております。
　次に、今後の財源不足への対応について御質問をいただきました。
　令和三年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方交付税法定率分が大幅に減少する中、地方交付税総額を確保するため、覚書加算の前倒しなど国の加算をしっかりと確保した上で、やむを得ない措置として交付税特別会計借入金の償還の繰延べなどを行ったところであります。
　令和四年度以降においても、地方団体が安定的な財政運営を行うことができるよう地方の財源不足について適切な補填措置を講じ、必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力してまいります。
　次に、臨時財政対策債の廃止と交付税率の引上げ等について御質問をいただきました。
　地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。このため、経済あっての財政との考え方の下、当面は感染症対策に全力を尽くし、また、経済再生に取り組むことにより地方税等の歳入の増加に努めるとともに、効率的な行財政運営により、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
　また、地方交付税については、地方財政が巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況が続いていることから、今後とも、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいります。
　最後に、統治機構改革について御質問をいただきました。
　総務省の所管ではございませんが、道州制は地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であると認識をいたしております。
　我が国の統治機構の在り方については、国の在り方に関わるものであり、各党各会派での議論や国民的な議論が必要になってくるものと考えております。（拍手）
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