武田良太の発言 （本会議）

○国務大臣（武田良太君）　芳賀議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、ＮＴＴや東北新社関係者の参考人招致や、第三者委員会についての御質問をいただきました。
　御指摘のありました参考人招致など国会の運営については、国会にてお決めいただくものと承知をいたしております。
　また、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく立ち上げる検証委員会については、検事経験者を含む第三者の有識者で構成することとしており、客観的かつ公正に検証いただけるよう、委員会の構成はもとより、具体的な検証内容や方法についても有識者の御意見を伺いながら準備を進めております。
　次に、ＮＴＴ及び東北新社の許認可に関する検討過程の文書等の公開について御質問をいただきました。
　御指摘のありました検討過程の文書の公開に関しては、情報公開法等にのっとり適切に対応しているところであります。なお、法令上、非開示事由に当たるものについては開示できないものと承知をいたしております。
　いずれにせよ、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく立ち上げる検証委員会において客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法についても有識者の方々の御意見を伺いながら準備を進めてまいります。
　次に、地方財政面での新型コロナウイルス感染症への対応について御説明をいただきました。
　新型コロナウイルス感染症への対応については、ほとんどの事業を全額国費対応とするとともに、地方団体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、地方創生臨時交付金が措置されております。
　御指摘の検査体制や医療体制等の充実についても、全額国費の緊急包括支援交付金などにより措置をされております。その上で、普通交付税においても、保健所の恒常的な人員体制を強化するため、感染症対応業務に従事する保健師数を増員するとともに、その他の保健所職員数も増員するなど、衛生費及び保健衛生費の単位費用を充実をいたしました。
　なお、令和三年度においては、地方団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保するとともに、その中で、地方交付税総額についても、前年度を〇・九兆円上回る十七・四兆円を確保したところであります。
　次に、地方財政の後年度負担の抑制のための長期計画と抜本的な対策についての御質問をいただきました。
　令和二年度の第三次補正予算における国税の減額補正による地方交付税の減少に伴う後年度の減額精算については、将来の総額への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算の一部が終了する令和九年度から精算を開始することとした上で、十八年間で分割精算することといたしております。
　また、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体制を確立することが重要と考えております。臨時財政対策債の発行につきましては、地方の財源不足が税収や国の歳出の動向など様々な要素によって変動せざるを得ないため具体的な見通しを立てることは困難でありますが、経済再生に取り組むことによる地方税等の歳入の増加や効率的な行財政運営により、その抑制に努めてまいります。
　また、地方交付税については、地方財政が巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況が続いていることから、今後とも交付税率の見直しなど制度的な対応の議論も行ってまいります。
　次に、自動車税のサポカー減税について御質問をいただきました。
　自動車の安全技術の性能向上と普及促進については、人口減少、高齢化が進む我が国にとって重要な課題と認識をいたしております。一方、いわゆるサポカーに対する自動車税の軽減については、衝突被害軽減ブレーキの新車乗用車搭載率を九割以上とする目標を既に達成していること、軽減措置による更なる普及促進の効果などを踏まえれば、慎重な検討が必要であると考えております。
　最後に、固定資産税の償却資産課税を国税の法人税申告に連動したものに変えることについての御質問をいただきました。
　法人税の減価償却は、取得価額を使用期間にわたって費用化するために行うものであります。一方、固定資産税における償却資産については、資産課税として、課税対象の資産価値を評価するために減価を行っているものであり、法人税の減価償却とは趣旨が異なることについて御理解を願いたいと考えております。
　総務省としては、償却資産課税について、これまでも電子申告率の向上や事務の簡素効率化に取り組んできたところであり、引き続き納税者及び課税庁双方の事務負担の軽減に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕