武田良太の発言 （本会議）

○国務大臣（武田良太君）　伊藤議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、国家公務員倫理法違反の疑いのある事案の調査について御質問をいただきました。
　二月二十四日付けで調査報告書を提出した後に新たに倫理法に違反する疑いがある会食が判明したことは事実であり、深刻に受け止めております。
　結果として総務省における聞き取り調査ができていなかった部分があったものであり、現在省内で行っている倫理法違反の疑いのある事案の調査については、検事経験のある弁護士の方にも新たに参加していただき、常に第三者のチェックをいただきながら、正確に、かつ徹底的に真相究明を行っております。
　次に、ＮＴＴとの会食の有無について御質問をいただきました。
　個別の事案一つ一つにお答えするのは控えさせていただきますけれども、私は、国民の皆さんから疑念を抱かれるような会食や会合、応じたことはございません。引き続き国民の皆様からの疑念を招くことないように自らを律し、職務に励んでまいります。
　次に、かんぽ生命保険の不正販売問題に関して、前総務事務次官が懲戒処分を受けた際の教訓について御質問をいただきました。
　令和元年十二月二十日に行われた前事務次官への懲戒処分を受け、当時の高市総務大臣からは、国家国民の最大の利益を追求するために行政は常に公正公平であるよう訓示を行っていたところであります。しかしながら、今般、幹部職員において倫理法に違反する利害関係者との会食等が判明したことは事実であり、深刻に受け止めております。
　今回のような疑念を招く事態が二度と起こらないように、私が先頭に立って、しっかりとした検証を行った上でコンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めてまいる所存であります。
　次に、調査に関する情報の公開について御質問をいただきました。
　一連の事案については、国会からの求めに応じてこれまでも誠心誠意御対応し、御説明差し上げているところであります。また、現在省内で行っている倫理法違反の疑いのある事案の調査については、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、正確に、かつ徹底的に真相究明を進めてまいりますが、その調査結果については、国会の求めに応じて真摯に対応してまいります。
　加えて、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく立ち上げる検証委員会については、国会での御指摘も踏まえ、検事経験者を含む第三者の有識者で構成することとしており、客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法につきましても有識者の御意見を伺いながら準備を進めてまいります。この結果についても国会の求めに応じて真摯に対応してまいります。
　次に、地方行政の在り方について御質問をいただきました。
　総務省としては、社会経済環境の変化に対応し、質の高い公共サービスを引き続き効率的、効果的に提供するためには、地方公共団体における業務の在り方を不断に見直すことが重要と考えております。
　地方公共団体においては、行政需要の変化に合わせて、例えば、総職員数が減少基調で推移する中、児童相談所等の職員や防災担当職員等は増加させるなど、必要な措置を講じてきたものと承知をいたしております。
　総務省としては、今後とも、地方公共団体における的確な行政運営に資するよう、必要な支援に努めてまいります。
　次に、集中改革プラン及び三位一体の改革への認識についての御質問をいただきました。
　平成十七年からの五年間、簡素で効率的な行政の実現を図る観点から、職員数の削減目標を掲げ、地方公共団体に対し、集中改革プランによる取組を要請してまいりました。
　この間、総職員数が減少する中でも、警察や消防、防災関係職員等は増員されるなど、めり張りのある人員配置を行われてまいりました。プラン終了後も総職員数の減少基調は続きましたが、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理の推進に取り組んでいただいたと認識をいたしております。
　三位一体の改革は、かねてより地方から要望があった三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化、補助金改革による地方の自由度の拡大を目指して行ったものであります。
　改革においては、結果として地方交付税の削減が急激に行われたこともあり、特に財政力の弱い団体には厳しいとの声もあったと認識しておりますが、全体として見れば、地方の自立や地方分権の進展に資するものであり、分権改革の実現に向けた大きな前進であったと認識をいたしております。
　次に、地方公共団体の公的役割について御質問をいただきました。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対策を含め、多様化し増大する住民ニーズに的確に対応することは、地方公共団体の重要な役割であります。
　人口減少や厳しい財政状況など経営資源が制約される中で、地方公共団体が持続可能な形で住民サービスを提供していくためには民間委託などを活用しながら業務改革を進め、職員でなければできない業務により注力できる環境を整えていくことが重要であります。
　このような認識の下、各地方公共団体においては、どのようなサービス提供の方法がより効果的、効率的か地域の実情を踏まえて判断いただき、その役割を適切に果たしていくことが求められると考えております。
　次に、地方財政計画の財政需要について御質問をいただきました。
　新型コロナウイルス感染症への対応については、ほとんどの事業を全額国費対応とするとともに、地方団体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として地方創生臨時交付金が措置されております。
　その上で、令和三年度の地方財政計画において、社会保障関係費の自然増などを踏まえ、標準的な行政サービスの提供に必要な経費を計上し、一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保しております。今後とも、地方財政計画に必要な歳出を適切に計上し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を適切に確保してまいります。
　最後に、臨時財政対策債と交付税率の引上げについて御質問をいただきました。
　地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。このため、地方税等の歳入の増加に努めるとともに、効率的な行財政運営により、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
　また、地方交付税については、今後とも、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕