坂本哲志の発言 （本会議）

○国務大臣（坂本哲志君）　地方自治体における計画策定の負担軽減のための取組についてお尋ねがありました。
　国が地方自治体に対して計画の策定を義務付けるなど必要以上に負担を強いることは、地方の自主性を強化し、自由度を拡大するという地方分権改革の趣旨に鑑みて適当ではないと考えております。
　これまで、計画策定の義務付け等の見直しについては、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえて進めてまいりましたが、計画の策定を努力義務とする規定や、できるとする規定が増加する中で、実質的に計画を策定せざるを得ないケースも多いとして、地方からは負担の軽減を求める声が寄せられているところであります。
　こうしたことから、令和三年の地方分権改革に関する提案募集では、計画策定等を重点募集テーマに設定したところであり、今後、地方からの提案を踏まえ、地方分権改革有識者会議において御議論いただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。
　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
　地方創生臨時交付金については、令和二年度の一次から三次補正予算で合計四・五兆円を措置しています。このうち七千六百億円が今年度に繰り越されているところであり、各自治体におかれましては、今後、繰越分についても有効に御活用いただきたいと思います。
　また、都道府県が、地域の実情に応じ、厳しい状況に直面している事業者への支援等の取組を着実に実施できるよう、令和三年度予備費を活用して、新たに特別枠として事業者支援分五千億円を創設しました。これにより、事業継続に困っている中小・小規模事業者や、飲食、観光事業者等を支援してまいります。
　今後とも、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただきながら、各自治体の取組もしっかりと支援していけるよう検討してまいります。（拍手）
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