本会議

令和三年六月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第三十号
　　令和三年六月十一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和二年度
　　政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政
　　策への反映状況に関する報告について）
　第二　災害時等における船舶を活用した医療提
　　供体制の整備の推進に関する法律案（衆議院
　　提出）
　第三　日本国憲法の改正手続に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　第四　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
　　法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
　　入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第五　公共建築物等における木材の利用の促進
　　に関する法律の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　第六　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
　　規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の
　　輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする
　　貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置
　　を講じたことについて承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第七　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の
　　支給に関する特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　中小事業主が行う事業に従事する者等の
　　労働災害等に係る共済事業に関する法律案（
　　衆議院提出）
　第九　医療的ケア児及びその家族に対する支援
　　に関する法律案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
　一、世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に
　　関する決議案（有村治子君外十三名発議）（
　　委員会審査省略要求）
　一、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難
　　し、民主的な政治体制の早期回復を求める決
　　議案（松山政司君外九名発議）（委員会審査
　　省略要求）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　有村治子君外十三名発議に係る世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。松沢成文さん。
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　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松沢成文君登壇、拍手〕

○松沢成文君　ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、沖縄の風、れいわ新選組、碧水会及びみんなの党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案
　　パンデミック（世界的大流行）に発展した新型コロナウイルス感染症を終息させるためには、国際的な防疫網を構築する必要がある。そのためには、特定の地域が取り残されることによる地理的な空白を埋めるとともに、公衆衛生上の成果を上げた地域の有益な知見・経験を世界で共有することが欠かせない。
　　台湾は、二〇〇三年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）で三十七人の死者を出した教訓から国際感染症の防疫を極めて重視しており、新型コロナウイルス発生直後から検疫体制の強化や感染症指揮センターの設置の他、マスクの生産増強や流通管理などを先駆的に実践してきた。こうした迅速な取り組みによる成果は、世界が注目するところとなっている。
　　しかし、新型コロナウイルス対策を重大な議題に位置づけ、昨年五月と十一月及び本年五月に開催されたＷＨＯ（世界保健機関）の年次総会では、中国の強硬な反対により、台湾のオブザーバーとしての参加が認められなかった。五月五日に閉幕した先進七か国（Ｇ７）外務・開発大臣会合は、ＷＨＯ会合への「台湾の意義ある参加」を支持することを明記した共同声明を採択した。このように国際的に重要な会議に台湾が参加できないことが、国際防疫上、世界的な損失であることはもはや各国の共通認識となっている。
　　そこで、このような現状に対して強い懸念を表明するとともに、国際的な公衆衛生上の緊急事態の収拾に資するべく、ＷＨＯの年次総会等への台湾の参加が実現されるよう、以下決議する。
　一、関係各国に対し、今般の新型コロナウイルス感染症対策及び今後の世界的な公衆衛生危機対応のために、ＷＨＯの次回総会より台湾がオブザーバーとして参加することを認めるよう求める。
　二、日本政府には、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の収拾に資するべく、台湾がＷＨＯの年次総会にオブザーバーとして参加する機会が保障されるよう、関係各国に強く働きかけることを求める。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本決議案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。拍手
　ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。茂木敏充外務大臣。
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕

○国務大臣（茂木敏充君）　新型コロナのような国際保健課題への対応に当たっては、地理的空白を生じさせるべきではなく、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情報や知見が広く共有されることが重要です。
　ただいまの決議の趣旨も踏まえ、引き続き、関係国とも連携しつつ、こうした我が国の立場をしっかりと主張していく考えであります。拍手
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○議長（山東昭子君）　この際、お諮りいたします。
　松山政司君外九名発議に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。石橋通宏さん。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石橋通宏君登壇、拍手〕

○石橋通宏君　私は、ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、沖縄の風、れいわ新選組、碧水会及びみんなの党の各派共同提案に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　以下、案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案
　　我が国は、ミャンマーにとっての最大の支援国として、同国の民主化プロセスを後押ししてきた。本年二月一日に発生したミャンマー国軍によるクーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない。クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼び掛けにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の死傷者及び拘束者が発生していることは断じて受け入れ難い。
　　本院は、こうした状況を強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人への残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始めとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求める。
　　政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、これらの事項の速やかな実現に全力を尽くすとともに、被害を受けた少数民族や避難民に対する緊急支援の提供、ミャンマー国軍に対する武器輸出禁止に向けて取り組むことを強く要請する。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。拍手
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○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本決議案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。拍手
　ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。茂木敏充外務大臣。
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕

○国務大臣（茂木敏充君）　国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し、事態の改善が見られない状況を改めて強く非難します。
　日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。
　ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、ＡＳＥＡＮを含む国際社会と連携しつつ、ミャンマー側に対する働きかけを行ってまいります。拍手
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○議長（山東昭子君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）
　総務大臣から発言を求められております。発言を許します。武田良太総務大臣。
　　　〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕

○国務大臣（武田良太君）　令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。
　政策評価制度は、各行政機関が、自ら所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案、実施に役立てることを基本とする制度であります。これによって、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的にしております。
　令和二年度は、政府全体で二千七十六件の評価が実施され、政策の改善、見直しに反映されております。また、総務省では、複数の行政機関にまたがる政策の評価を実施するとともに、政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するため、各行政機関が行った政策評価の点検等を行っております。
　政策評価の実施においては、客観的な情報やデータに基づき政策効果を把握して評価を行い、政策の改善、見直しに適切に反映させることにより、エビデンスに基づく政策立案、すなわちＥＢＰＭを実践していくことが重要であります。
　このため、政策評価制度を所管する総務省としても、各行政機関と連携し、政策効果の把握、分析手法についての共同研究を実施するなどにより、政府全体のＥＢＰＭの取組を後押ししてまいります。
　また、政策評価は、制度導入から今年で二十年となり、取組は定着していますが、実際の政策立案や改善に、より一層活用されるよう、不断に改良を加えていくことが重要です。本年三月の政策評価審議会の提言を踏まえ、評価プロセスの見直しなどに取り組んでまいります。
　以上が、令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要でございます。
　なお、総務省では、ただいま御報告申し上げました政策評価法に基づく政策の評価のほかに、総務省設置法に基づき所管府省とは異なる立場から、各府省の業務の現場を調査し、政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析して、改善方策を提示する機能を担っております。
　政府の行政評価・監視機能等と立法府による行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要だと考えており、引き続き、行政評価・監視機能等を適切に発揮し、行政運営の改善に努めてまいります。拍手
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○議長（山東昭子君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石井正弘さん。
　　　〔石井正弘君登壇、拍手〕

○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました政策評価等年次報告について質問いたします。
　参議院は、平成十年一月、決算委員会とは別に行政監視委員会を設置し、数多くの調査や決議などの行政監視活動を続けてきました。そして、創設から二十年を迎えた平成三十年六月、参議院改革協議会は、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルを構築することで、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとする報告書を取りまとめました。これを受けて、昨年六月には、初めて本会議において、政策評価の年次報告についての報告聴取及び質疑が行われました。それから一年間の活動を経て、本年六月二日には、行政監視の実施の状況等に関する本会議報告が行政監視委員長より行われたところです。
　その間、行政監視委員会では、政府や参考人に対し質疑が重ねられるとともに、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会の設置や質疑、行政に対する苦情の受付など、行政監視機能の強化を具体化するべく、様々な取組もなされてきました。
　また、本年は、政策評価制度二十年という節目の年です。三月には、総務省の政策評価審議会により、ポストコロナ新時代に政策評価を含む行政の評価が向かうべき方向について提言が取りまとめられました。
　本日の本会議からまた新たな年間サイクルが始まります。行政監視機能の強化、そして政策評価の充実と活用、この二つを車の両輪としてより良い方向へと政策や行政を導いていくことこそが参議院における積年のテーマであることをかみしめて、行政監視機能強化の象徴たる本日の本会議において政策評価を議題とするその重みを胸に刻みながら、質疑を行ってまいります。
　初めに、政策評価の在り方や考え方についてお伺いいたします。
　政策評価制度については、その定着や質の着実な向上などの進展が見られる一方、その取組はまだ道半ばであり、政策立案や改善の過程における活用という本来の目的が軽視されているなどの課題が指摘されています。
　いま一度、制度の在り方を見直す時期が到来しているとも言えますが、政策評価制度二十年の成果と、今後の制度改善に向けた総務大臣の御決意を伺います。
　また、政策評価の活用により政策議論を一層深めることで参議院における行政監視活動の充実につなげるとの観点から、政策評価が果たす役割について、武田総務大臣の御見解を伺います。
　近年、エビデンスに基づく政策立案、すなわちＥＢＰＭの重要性が認識され、政策評価においても取組が進められてきました。総務省では、ＥＢＰＭのリーディングケースの提示を目指して、平成三十年度から他省庁とともに政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究を実施しています。例えば、本年三月には、消防庁と連携して取り組んだシャープ七一一九、救急安心センター事業の導入効果に関する調査、分析の結果が公表されるなど、一定の事例が積み上がってきたものと承知しております。
　ＥＢＰＭのリーディングケースを提示し、望ましい政策プロセスの営みの浸透、定着を図るという実証的共同研究の目的に対するこれまでの取組の成果を総務大臣に伺います。
　新型コロナウイルス感染症により、幾つかの行政や政策上の課題が明確となりましたが、今後、これらの課題を踏まえ、行政監視や政策評価も更に発展させていく必要があります。
　例えば、感染拡大で、医療、衛生用品、さらには原薬やワクチンの生産の過度な海外依存が明らかとなりました。また、デジタル化でも、関連する行政機関の間でデータのやり取りができず、施策の実行が遅れたこともありました。単独の行政分野や個々の契約のみの効率性、合理性を追求するだけではなく、全体を俯瞰する行政監視や政策評価がますます必要な時代になってきたと感じております。
　そこで、まず、これまでの新型コロナウイルス感染症に関する政策の評価、検証について、総務大臣の御所見と今後の見通しをお伺いいたします。
　あわせて、行政監視や政策評価自体、時代や社会の変化を的確に捉まえ、総合的に国民のニーズと利益につながるものになるべきとの意見についての御見解をお伺いします。
　国と地方の適切な役割分担と協力という観点からは、地方自治体の計画策定の在り方が取り上げられ、国が新たな法整備を行うたびに、法令や通達により、地方自治体に対して計画の策定を求めることが増加しているとの指摘があります。中には計画策定と財政的なインセンティブを絡めるようなケースもあり、多くは努力義務規定やできる規定とはいえ、地方自治体の事務に支障を及ぼす懸念があります。
　計画策定は、本来、住民参加の下で各地方自治体が主体的に行うべきであり、国が必要と考える政策に関するものであっても、具体的な実行手法は地方に委ねるべきと考えます。
　政府全体で地方自治体における計画策定の負担軽減に取り組むべきとの意見について、地方分権を推進する立場から、どのようにお考えでしょうか。坂本内閣府特命担当大臣の御所見をお聞かせください。
　国と地方の役割分担では、地方財政の問題を避けては通れません。国と地方の財政は、国税と地方税の税収比率が六対四、片や国と地方の歳出比率は四対六となっており、この大きな乖離を小さくしていくべきとの指摘が従来よりなされています。福祉、教育、産業振興などの財政需要の高まりに加え、昨今の新型コロナウイルス感染症対策もあり、地方財政はより厳しさを増している状況にあります。
　地方自治法第九十九条に基づき、地方議会が参議院に提出した意見書は、昨年、六千件を超えています。そのうち、コロナ禍で財政支出が大きく増加する一方、地方税収は大幅に減少する見込みであることもあり、地方税財源の確保に対する要望は、全意見書の約四分の一を占めています。
　先月、地方財政審議会は、地方が財源面で心配なく感染症対策等に取り組めるよう、必要な財政支援を行うべきとの意見を総務大臣に提出しています。
　そこで、新型コロナウイルス感染症への対応として地方から期待の大きい地方創生臨時交付金についてしっかりと確保すべきと考えますが、この点について坂本担当大臣に決意をお伺いします。
　また、そもそも、国は地方の声にしっかりと耳を傾けながら国と地方の財政の在り方を検討していく必要があると考えますが、これからの地方税財政の充実に向けて総務大臣はどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。これらについてお伺いをし、私の質問を終わります。拍手
　　　〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕

○国務大臣（武田良太君）　石井議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、政策評価の在り方や国会の行政監視機能との関係について御質問をいただきました。
　政策評価は、制度導入以来二十年を経て取組の実績が重ねられており、各府省が自ら政策を評価し、国民にその意義を説明するという取組はしっかり根付いてきたと考えております。また、政府内の予算編成などはもとより、国会の行政監視を始めとする御審議でも御活用いただいていると認識しております。
　他方、形式的な事務作業となってしまっているものも見られるため、事務負担を軽減しつつ、政策の改善に一層役立つことを目指して、政策の特性に応じて最適な評価方法が選択されるようにするなど、政策評価審議会提言の具体化に取り組んでまいります。
　こうした取組を行うことで、政府における政策評価と国会の行政監督機能が相まって適切に機能していくことができるよう、政策評価の改善を図ってまいります。
　次に、ＥＢＰＭの取組について御質問をいただきました。
　総務省が平成三十年度から実施している政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究は、各府省と総務省が共同し、ＥＢＰＭを実践するための研究を行うことでリーディングケースとなることを目指すものであります。
　これまでに十府省延べ九件の研究を実施してきました。具体的な成果としては、ロジックモデルの活用の仕方などＥＢＰＭの実践方法を示したことや、従来の政策手段と新しいデジタル技術を活用した政策手段との効果の比較、専門的な統計分析手法である差の差分析など実践したことなどが挙げられます。今後とも、各府省とともに多くの事例に取り組み、ノウハウの共有に努めてまいります。
　次に、新型コロナ感染症に関する政策の評価や、社会や時代の変化を踏まえた総合的な行政監視、政策評価について御質問をいただきました。
　新型コロナ感染症対策については、現在、時々刻々と変化する状況を踏まえて様々な対策を講じている段階であり、まずはその収束を目指して全力で取り組むべきですが、感染拡大の収束など、適切な時期に事業の効果や実施状況などについてしっかりと評価、検証をするべきものと考えております。
　また、行政評価・監視や政策評価自体が時代や社会の変化を捉まえ、総合的に行うべきとの御指摘はそのとおりであり、政策評価審議会の提言を踏まえて取り組んでまいります。
　最後に、地方税財政の充実について御質問をいただきました。
　新型コロナ感染症の影響により、極めて厳しい財政状況の中にあって、地方団体は感染症対策や活力ある地域社会の実現に向けた様々な行政課題に懸命に取り組んでおります。
　地方団体が住民に身近な行政サービスを安定的に提供しつつ、様々な行政課題に取り組んでいくためには、地方の自主財源である地方税の充実確保に努めるとともに、地方交付税総額を適切に確保することが重要であります。
　今後も、地方の声を丁寧に聞きながら、地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。拍手
　　　〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕

○国務大臣（坂本哲志君）　地方自治体における計画策定の負担軽減のための取組についてお尋ねがありました。
　国が地方自治体に対して計画の策定を義務付けるなど必要以上に負担を強いることは、地方の自主性を強化し、自由度を拡大するという地方分権改革の趣旨に鑑みて適当ではないと考えております。
　これまで、計画策定の義務付け等の見直しについては、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえて進めてまいりましたが、計画の策定を努力義務とする規定や、できるとする規定が増加する中で、実質的に計画を策定せざるを得ないケースも多いとして、地方からは負担の軽減を求める声が寄せられているところであります。
　こうしたことから、令和三年の地方分権改革に関する提案募集では、計画策定等を重点募集テーマに設定したところであり、今後、地方からの提案を踏まえ、地方分権改革有識者会議において御議論いただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。
　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
　地方創生臨時交付金については、令和二年度の一次から三次補正予算で合計四・五兆円を措置しています。このうち七千六百億円が今年度に繰り越されているところであり、各自治体におかれましては、今後、繰越分についても有効に御活用いただきたいと思います。
　また、都道府県が、地域の実情に応じ、厳しい状況に直面している事業者への支援等の取組を着実に実施できるよう、令和三年度予備費を活用して、新たに特別枠として事業者支援分五千億円を創設しました。これにより、事業継続に困っている中小・小規模事業者や、飲食、観光事業者等を支援してまいります。
　今後とも、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただきながら、各自治体の取組もしっかりと支援していけるよう検討してまいります。拍手
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○議長（山東昭子君）　川田龍平さん。
　　　〔川田龍平君登壇、拍手〕

○川田龍平君　立憲民主・社民の川田龍平です。
　令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について質問させていただきます。
　参議院は、平成十年に行政監視委員会を設置し、以来、委員会の現場では、参議院の行政監視機能に厚みを持たせるべく、様々な観点から議論を行ってきました。
　しかしながら、とりわけ近年、行政監視委員会は開会すら困難であったため、行政監視機能を強化し、新たな行政監視の年間サイクルを構築するとの参議院改革協議会の報告書を踏まえ、委員会の活性化を図るものとされました。昨年、行政監視機能の強化は第一歩を踏み出したとされましたが、足踏みをしているのが現状です。
　決算と並ぶ本院の活動の柱の一つと称するには、行政監視委員会の運営方針について、先日、我が会派と自民会派との間で合意がなされた通年的な委員会の開会、小委員会の複数設置、閉会中調査の実施をそれぞれ実現させる必要があります。
　一方で、行政監視の年間サイクルの起点となる本日の本会議で年次報告を聴取した政策評価制度は、中央省庁等改革の大きな柱の一つとして全政府的に導入された取組です。制度を所管する総務省のみならず、政府全体としての取組状況をただし、行政活動の改善を促していく必要があります。
　本日の本会議に総理の姿はありませんが、行政監視機能の強化の主要部分を担う行政監視委員会の理事として、また、総理の出席を昨年来要求してきた会派として、じくじたる思いです。
　平成十年の行政監視委員会創設以来なされた決議のテーマは多岐にわたっています。しかし、最近十五年間でなされた決議は、平成二十七年の政策評価制度に関する決議一件だけです。この決議は同内容の決議が本会議でも行われており、行政監視機能の一層の強化に取り組む参議院としては、この決議を大切にし、行政の更なる改善につなげていく必要があります。
　決議後五年余りが経過し、取組結果も見えてくる時期と思われますが、政策評価制度に関する決議を踏まえた政府の取組の成果について、総務大臣に伺います。
　総務省の政策評価審議会の提言では、ユーザーから見て使いやすい評価の枠組みによる評価の促進が提案されています。国民への説明責任を果たすためには、政策評価の内容はしっかりと分かりやすい方法で国民に提供されることが必要です。しかし、現状は、ユーザー側からの能動的、積極的に政策評価情報にアクセスすることが前提とされ、知りたい情報が各府省のホームページ上に埋もれてしまっている印象です。
　ユーザー目線に立った政策評価に関する情報提供について、提言の内容を踏まえ、どのように取り組んでいくのか、総務大臣に伺います。
　先ほど総務大臣から報告のあった令和二年度の政策評価の年次報告では、実施中あるいは未着手、未了の政策の評価実施件数は七百四十九件、その全てが何らか政策への反映がなされているものの、具体的にどのような反映がなされたのか読み取ることはできません。
　各府省は、政策評価結果の政策への反映状況の公表について更に充実を図っていくべきではないかと考えますが、総務大臣の見解を伺います。
　総務省の令和三年度行政評価等プログラムでは、総務省行政評価局が政府内の第三者的立場から実施する複数府省にまたがる政策の評価として、不登校、引きこもりの子供支援が示されています。
　小中学校の不登校児童生徒数は令和元年度に十八・一万人に達し、この十年間で六万人近く増加しています。この深刻な状況を早急に改善するためにも、総務省による総合的な視点に基づく的確な評価に期待したいと思います。
　そこで、不登校、引きこもりの子供支援に関する調査の方向性や現在の検討状況について、総務大臣に伺います。
　新型コロナウイルス感染症の影響により生活環境に変化が生じている児童生徒への支援は、まさに喫緊の課題です。昨年は小中高校生の自殺者が大幅に増加しており、また、この背景としてコロナ禍における長期休校等を指摘する声もあります。また、行政監視委員会の参考人からは、緊急事態宣言の影響で関係支援機関が閉鎖されたことにより、子供たちの命に関わるような危険情報がキャッチできなくなったとの意見がありました。
　子供たちの大切な命を守るため、コロナ禍における児童生徒への支援にどのように取り組んでいくのか、自殺防止対策の観点から文部科学大臣に伺います。
　行政評価局が行った調査の結果に基づき総務大臣が関係大臣に対して行う勧告については、その後の改善措置状況までしっかりフォローアップを行うことで評価機能の役割が果たされます。
　従来は、勧告から一、二年の間の二回程度のフォローアップを行っているケースが多いですが、政策の性質や社会情勢などに応じて適時適切な効果検証を行うためには、三年から五年の中期的、場合によっては十年といった長期的なスパンでのフォローアップを行うなど、その実施時期や回数を弾力的に捉えることも有効と考えます。
　勧告に対する各府省の改善措置状況のフォローアップの在り方について、特に、実施のタイミングや頻度といった観点から総務大臣に伺います。
　先ほど申し上げた平成二十七年の政策評価制度に関する決議では、事前評価において政策の効果と政策費用の的確な把握を徹底するよう、政府に対し求めました。しかし、規制の事前評価については、本院決議後も政策費用の金銭価値化が十分ではないといった指摘が依然としてあり、一層の改善が必要です。
　また、より根本的な課題は、政策評価書の公表期限とされる閣議決定の間際に評価書が作成されるなど、評価が言わば形骸化してしまっていることです。
　規制の事前評価の実施の在り方と規制の検討段階からの政策評価の活用について、総務大臣の見解を伺います。
　規制の改廃については、当該規制の所管府省による検討だけではなく、内閣総理大臣の諮問に応じ、規制の在り方を調査審議する規制改革推進会議においても議論されています。その委員は内閣総理大臣が任命していますが、規制改革は様々な業界団体に広く影響を与えることから、多様な意見を取り入れ、特定の業界に利益に偏らないよう議論を進めることが特に重要です。
　規制改革推進会議の委員の具体的な選定基準について、規制改革担当大臣に伺います。
　規制所管府省のみならず、政府全体としての規制改革の方向性を決める規制改革推進会議の場においても、規制の評価、検証をエビデンスに基づいて丁寧に行い、関係者の理解を得ていくべきではないでしょうか。
　規制改革推進会議における規制の政策評価の活用推進について、規制改革担当大臣の見解を伺います。
　骨太方針二〇二〇や成長戦略フォローアップにおいては、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブを一層推進するとされています。
　一方、会計検査院のＰＦＩ事業に関する随時報告では、ＰＦＩ事業のＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが適切に算定されておらず、検査院の試算の結果、ＰＦＩ方式の方が従来方式で実施した場合よりコスト高となっている事例の存在が指摘されています。また、事業期間終了後に引き続きＰＦＩ方式による事業を実施している例はほとんどなく、その理由として、ＰＦＩ方式の側にＶＦＭが生じないことが挙げられています。
　諸外国の例を鑑みると、我が国が参考にしていた英国、イギリスでは、ＰＦＩ方式の方が従来方式より高コストであることなどから、二〇一八年に新規ＰＦＩ事業の停止を発表しました。
　以上を踏まえ、ＰＦＩ事業を国として推進することの意義について、規制改革担当大臣に伺います。
　政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランは、ＰＦＩの事業規模について、平成二十五年度から令和四年度までの十年間で二十一兆円という目標を掲げていますが、既に実施、終了しているＰＦＩ事業に多くの課題が指摘される中で、この目標は適正で達成可能と言えるのでしょうか。
　当該目標の算定根拠と取組状況について、規制改革担当大臣に伺います。
　アクションプランでは、新型コロナウイルス感染症の拡大によるＰＦＩ事業への影響等について早急に検証、分析を行うとされています。また、ＰＦＩ推進委員会などにおいても適切な事後評価の必要性について言及されています。一方、会計検査院の随時報告では、ＰＦＩ方式で実施したことが実際に有利であったかなどについて事後検証を行ったものはなかったとされています。
　しかし、ＰＦＩ事業を推進するのであれば、これまで実施されてきたＰＦＩ事業の事後検証等をしっかり行い、ＰＦＩという事業方式による効果や、実際に生じた様々な影響を把握した上で取り組んでいくべきではないでしょうか。
　ＰＦＩ事業の事後検証の必要性及び事後検証についての今後の取組方針について、規制改革担当大臣に伺います。
　新型コロナウイルス感染症対策をめぐっては、厚生労働省を始めとする各府省が通知、事務連絡を数多く発出し、自治体等の負担になっているとの指摘があります。
　通知や事務連絡については、伝達が一方通行で、行き届いたのかどうかの確認が不十分になりがちであり、行政監視委員会においても、発出後のフォローアップの必要性などについて議論がなされてきました。特に、新型コロナウイルス感染症対策に関しては通知や事務連絡の内容が次々と更新されるため、意図どおりに内容が伝わり、効果が十分に発現しているのかとの観点からの検証が必要です。
　新型コロナウイルス感染症対策は全政府的な取組であり、通知や事務連絡は全府省から発出されることから、政府全体としての行政改革の視点から通知や事務連絡の改善に取り組むべきと考えますが、行政改革担当大臣の見解を伺います。
　また、通知や事務連絡への現場での対応状況を始め、政府の新型コロナウイルス感染症対策の実施状況や危機的状況において生じた国と地方の役割分担の課題などについて、総務省行政評価局が横断的、総合的な観点から評価すべきではないでしょうか。総務大臣の見解を伺います。
　新型コロナウイルス感染症対策では、困難に直面する国民の皆さんに給付金やワクチンなど新たな施策を届けるに当たり、現場で多くの課題が、多数存在しています。
　総務省の行政相談では、新型コロナウイルス感染症に関連する様々な相談に対応しており、令和二年一月からの一年間で約一万七千件の相談を受け付けたとのことです。
　民間ボランティアの行政相談委員が各地域の最前線で国民から相談を受け付け助言を行うとともに、行政の改善を促す役割を担う。この行政相談委員制度が六十周年を迎えることを機に、この制度を今後どのように展開していくのか、総務大臣の見解を伺います。
　昨年九月には、令和元年の薬機法改正に基づき、厚労省に医薬品等行政評価・監視委員会が設置されました。過去の薬害事件を踏まえ、医薬品等行政の監視・評価機能を果たす第三者機関の設置が長年求められてきましたが、その一つの形として設置された同委員会には、医薬品などの安全性確保や薬害の再発防止が期待されます。薬害再発防止は私の政治家、国会議員としての原点でもあり、本日の本会議を機に、議会の果たすべき役割を改めて重く受け止め、こうした行政の取組をしっかりと注視していきたいと考えます。
　政策評価を中心とした総務省や政府の取組と参議院の行政監視機能の強化に向けた取組の目指すところは、いずれも行政活動の改善です。評価すべき点は評価し、横展開を図る。正すべき点は指摘し、改善につなげていく。説明責任を果たしつつ、このような取組を重ねることで納得感ある行政、政治を実現していく必要があります。
　この本会議の議題である政策評価制度は、政府全体としての行政改革の取組であり、改めて、来年のこの参議院本会議への、まあ来年は総理は違っているかもしれませんが、総理の出席を求めるとともに、行政監視委員会の活動充実への決意を申し上げ、質問を終わります。拍手
　　　〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕

○国務大臣（武田良太君）　川田議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、政策評価制度に関する決議を踏まえた政府の取組の成果について御質問をいただきました。
　政府としては、決議を踏まえ、評価におけるデータの活用、測定指標の改善、有識者の知見の積極的活用による評価の充実、地方公共団体への評価情報の提供などに誠実に取り組んでおり、それぞれに評価の充実改善につながってきていると考えております。
　そのような状況を踏まえた上で、政策評価審議会の提言を踏まえ、新型コロナ感染症後の激変する環境下において役に立つ政策評価を目指して更なる改善の取組を推進してまいります。
　次に、ユーザー目線に立った政策評価の情報提供について御質問をいただきました。
　御指摘のように、政策評価に関する情報を、政策に関心を持つ国民が使いやすいように提供することは重要です。今後、政策評価審議会の提言を踏まえ、国民が知りたい各府省の取組についての政策評価の情報がより入手しやすくなるよう、評価の単位の工夫やデータ等に裏付けられた情報の充実などに取り組んでまいります。
　次に、政策評価結果の政策への反映状況の公表の在り方について御質問をいただきました。
　政策評価結果の反映状況については、年次報告書に府省ごとの件数を記載しておりますが、個別の政策の予算要求などへの反映状況については、政策評価ポータルサイトに取りまとめた表も掲載しております。
　今後は、政策評価審議会の提言を踏まえ、ユーザー目線に立った情報提供の取組の中で、各府省の協力も得ながら充実を図ってまいります。
　次に、不登校、引きこもりの子供支援に関する調査の方向性や現在の検討状況について御質問いただきました。
　本調査では、不登校となった義務教育段階にある児童生徒について、登校という結果のみを目標にするのではなく、学校と関係機関が連携して、個々の児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われているのかという視点から現状を分析することを考えています。現在、調査、分析の方法等について、有識者の方々にも御意見を伺いながら調査設計を進めているところであります。
　次に、行政評価局の調査結果に基づく勧告に対する各府省の改善措置状況のフォローアップの在り方について御質問をいただきました。
　フォローアップは、勧告に対する適切な対応が速やかに行われたかどうか確認できる段階で行うことが望ましいと考えております。したがって、勧告後一年から二年の間で、まずは措置の着手状況を確認することが重要であり、その上で、中長期的なフォローアップが必要であれば、弾力的な対応を行ってまいります。
　次に、規制の事前評価の在り方及び政策評価の活用について御質問をいただきました。
　費用や効果の定量的な把握や検討段階からの評価の活用は重要であり、総務省の点検活動を通じて、定量化が行われていない場合には改善を指摘するとともに、併せて、検討段階における活用状況を把握し、改善を促すことなどにより、各府省の取組を後押ししてまいります。
　次に、新型コロナ感染症対策の横断的、総合的な観点からの評価について御質問をいただきました。
　新型コロナ感染症対策については、現在、時々刻々と変化する状況を踏まえて様々な対策を講じている段階であり、まずはその収束を目指して全力で取り組むべきですが、感染拡大の収束など、適切な時期に事業の効果や実施状況などについてしっかりと評価、検証するべきものと考えております。
　総務省として、具体的にどのように取り上げるのかについては、担当府省の取組の現状、国民の関心、政府全体の方針などを勘案しながら、必要性を判断し、決定してまいります。
　最後に、行政相談委員制度が六十周年を迎えることを機に、この制度を今後どのように展開していくのかについて御質問をいただきました。
　行政相談委員は、今般のコロナ禍に際しても、各地で相談所を開設するなど地道な活動を行い、行政との懸け橋として重要な役割を果たしていただいております。
　本年、制度創設六十周年を迎え、今後、更に行政相談委員の皆様が活動しやすくなるよう、去る三月三十日には、私から全国の地方公共団体にその活動への協力を要請したところです。
　今後とも、制度が一層周知され、より多くの国民の皆様に行政相談を御利用いただけるよう、総務省として委員をお支えしてまいります。拍手
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕

○国務大臣（萩生田光一君）　川田議員にお答えします。
　コロナ禍における児童生徒の自殺防止対策についてお尋ねがありました。
　児童生徒が自ら命を絶つことは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることを大変重く受け止めております。
　このため、文部科学省では、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けて、教育相談体制の充実やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などに取り組んできたところです。
　また、コロナ禍における児童生徒の自殺の増加を踏まえ、本年三月には自殺予防啓発動画をユーチューブで公開するとともに、先月にも悩みや不安を抱える児童生徒等に向けて、自殺予防に係る私からのメッセージを発出しました。
　加えて、本年二月より児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催し、コロナ禍における児童生徒の自殺等に関する背景や適切な対応等について集中的に御議論をいただいているところです。
　文科省としては、引き続き自殺予防教育を推進するとともに、コロナ禍も踏まえた効果的な自殺対策について速やかに検討を進め、適切に対応してまいりたいと思います。拍手
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（河野太郎君）　初めに、規制改革推進会議における多様な意見の取り入れと委員の選定基準についてお尋ねがありました。
　委員については、規制改革推進会議令により、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとされています。また、専門の事項を調査させるため、必要があるときは、当該事項に関し学識経験者のうち専門の委員を内閣総理大臣が任命することとされています。
　以上の規定により、規制改革を推進するにふさわしい委員、専門委員が任命されていると承知しています。さらに、その時々の議題に応じて、現場の方や事業者、関係省庁、専門家などをお呼びして様々な御意見をお伺いしています。
　こうしたことを通じ、多様な御意見を取り入れていただいた上で、御審議をいただいています。
　次に、規制改革推進会議における規制の政策評価の活用と推進についてお尋ねがありました。
　規制の政策評価は、規制による費用や効果などを明らかにし、その新設、改廃をすべきかどうかなどを各府省の判断で各府省が実施している取組であると承知しています。規制改革推進会議での議論は、各府省の政策評価とは位置付けや性質は異なるものの、必要に応じて各府省の政策評価の観点なども参考にしています。
　今後とも、規制の所管省庁のみならず、政策評価制度を所管する総務省などとも必要な連携を図り、エビデンスに基づきながら議論を行うことで規制改革に積極的に取り組んでまいります。
　次に、会計検査院の報告や諸外国の動向を踏まえたＰＦＩ推進の意義についてお尋ねがありました。
　国、地方の財政状況が厳しさを増す中で、民間の資金や創意工夫により公的負担の抑制を図り、良質な公共サービスを提供するＰＦＩを推進する意義はますます高まっているのではないかと考えます。
　内閣府のＰＦＩ担当としては、御指摘のあった会計検査院の随時報告や諸外国の動向も踏まえつつ、国民の側に立ったＰＦＩの活用の推進に向け、なお一層取り組んでまいります。
　次に、ＰＦＩの事業規模目標について、算定根拠と取組状況についてお尋ねがありました。
　まず、現在の事業規模に関する目標については、他の先進諸外国におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の対ＧＤＰ比率を参考に、同程度の対ＧＤＰ比率とすることを目標として定めたものです。
　この目標の取組状況については、平成二十五年度から令和元年度末までの七年間の事業規模で見て、累計は二十三兆九千億円となっており、三年前倒しで達成したところです。
　引き続き、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに基づき、関係省庁と連携してＰＦＩの推進に取り組んでまいります。
　次に、ＰＦＩ事業終了後の事後検証についてお尋ねがありました。
　事後評価については、個々のＰＦＩ事業の効果、課題等を明らかにするとともに、次期の事業における手法の選定や、今後の施設運営等の改善のための検討材料となるものであり、非常に重要なものと考えています。このため、内閣府のＰＦＩ担当は、事後評価を実施する際の留意点等を定めたＰＦＩ事業における事後評価マニュアルを本年四月に策定したところです。その周知を図るとともに、適切に事後評価が実施されるよう促してまいります。
　最後に、新型コロナウイルス感染症対策に関する国から地方自治体への通知や事務連絡についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症対策に関する国から地方自治体への通知、事務連絡については、関係省庁において、地方自治体の負担とならないように簡潔、明瞭な文書とするなどの対応をしてきているほか、厚生労働省においては、地方自治体とのコミュニケーションの円滑化及び業務の効率化のため、共同ポータルサイトを構築されるなどの対応をしてきていることと承知しております。
　新型コロナウイルス感染症への対応は、国と地方自治体が連携して取り組んでいくことが重要であると考えています。引き続き地方自治体の負担に配慮し、国から地方自治体への通知、事務連絡がより分かりやすく伝わりやすいものとなるよう、政府として行政のデジタル化を進めながら取り組んでいく必要があると考えます。拍手
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○議長（山東昭子君）　安江伸夫さん。
　　　〔安江伸夫君登壇、拍手〕

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　ただいま議題となりました令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告につきまして、公明党を代表し、関係大臣に質問いたします。
　さて、本会議におけるこの政策評価等に関する報告と質疑は、昨年に続き二回目となります。我が党としても、参議院の行政監視機能の強化の一環としてこれを強く推進してきたところであり、その定例化の流れを歓迎いたします。そして、本日の審議を起点とし、昨年以上に行政監視委員会の活動等の充実を通じた参議院の行政監視機能が強化されることを期して、以下、お伺いします。
　本年三月、政策評価審議会から、ポストコロナ新時代の行政の評価に転換し、政府の政策改善機能の強化を目指すこと等を内容とした提言がなされました。
　これまでの行政の評価の課題を厳しく指摘し、課題克服に向けた大胆なアイデアが提示されているこの提言の受け止めと、そこに示された行政の評価のあるべき姿の実現に向けた総務大臣の御決意を、まずお伺いします。
　次に、政策評価の在り方について伺います。
　審議会の提言では、現在の政策評価につき、評価のための評価になっているとの現場の声が記されております。このような事態に陥る根本的な原因は、各府省で政策評価を担当する職員にその意義、目的がしっかりと共有されておらず、また、評価書の作成が政策改善に資する実感が持てていないことにあると考えます。
　この現状を打破するためにも、政策評価を推進する総務省主導の下、審議会の提言における具体的な指摘も踏まえて、政策評価の意義、目的が各府省政策評価担当者にしっかりと共有されるとともに、作成された評価書が政策改善等に具体的に資する実感とやりがいを持つことができる政策評価を再構築すべきです。総務大臣の御所見を伺います。
　続いて、行政評価局の調査等の在り方に関して伺います。
　令和三年度行政評価局の調査テーマのうち、早期に着手するものとして、自衛隊の災害派遣、農業分野における災害復旧の迅速化、生活困窮者の自立支援対策等が示されています。いずれも緊急のニーズを要するテーマが選定されています。もっとも、審議会の提言において、これまでの調査は調査結果情報の各府省や地域への迅速なフィードバックにつながらず、肝腎のアクションまで時間が掛かり過ぎるといった問題点も指摘されています。
　こうした現状を踏まえて、既存の評価プロセス等を見直し、全国の調査のネットワークを最大限に生かして、各府省、地域の迅速な対応に資する有用な情報を速やかに提供できる仕組みを構築すべきです。また、調査に当たっては、権限的な勧告にこだわらずに、現場の主体的な改善をサポートし、現場の負担も十分に考慮していくという現場目線が必要不可欠と考えます。総務大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、計画策定の負担軽減に関して伺います。
　法律等に基づく行政計画の策定が地方自治体にとって重たい負担となり、その反面、計画の策定自体が目的化しているのではないかといった問題意識がこれまでも議論されてきました。住民生活の向上等を目的としているはずの行政計画が、その実が伴わないばかりか、かえって職員の負担になっているとすれば、早急にこれを改善していく必要があります。公明党としても、繰り返しその実態の把握や必要な見直し等を提案をしてまいりました。
　より良い地方行政の実現のため、総務省の行政評価・監視の調査等に当たっても、自治体における計画策定の負担軽減にしっかりと焦点を当て、必要な改善を促していくべきと考えます。総務大臣の御所見を伺います。
　続いて、実証的共同研究についてお尋ねします。
　現在、政府を挙げて、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭが推進されており、総務省でも、その一環として、各府省及び学識経験者が連携して行う実証的共同研究を実施しています。
　令和二年度は二つのテーマについて行われ、一つは、「視覚障害のある児童・生徒に対するデジタル教科書等の教育効果」をテーマとして、文部科学省とともに実施されました。
　これまで、公明党としても、誰一人取り残さないデジタル化、個別最適化された子供たちの学びのための一人一台端末を後押ししてきたところであり、その際、とりわけ、障害を持つ児童生徒の学びの充実という観点も欠くことはできないと主張をしてまいりました。
　そこで、今回の研究結果の意義及び今後のデジタル教科書の取扱いの方向性について、萩生田文部科学大臣にお伺いします。
　昨年度の実証的共同研究のもう一つのテーマ、シャープ七一一九についてもお尋ねをします。
　急なけがや病気で救急車を呼ぶべきか判断に迷うときに専門家に電話で相談できるサービスであるシャープ七一一九の導入効果についても研究がなされ、導入済地域では未導入地域と比較すると救急出動件数、搬送人数、軽症者割合及び夜間割合が減少しており、導入には一定の効果があるといった結論が得られたと承知をしております。
　このシャープ七一一九は東京都から始まり、公明党としても、地方議員とともに各自治体での導入推進を行いつつ、都道府県への財政的措置も求めてきたところです。また、本年一月には、シャープ七一一九の全国展開に向けた検討部会の報告書の取りまとめも行われ、コロナ禍における救急医療機関の負担軽減等にもつながるといった効果も確認されています。
　今回の研究結果等も踏まえ、シャープ七一一九の全国展開を一層推進すべきと考えます。研究結果の意義及び今後の積極的な全国展開に向けての総務大臣の御所見を伺います。
　こうした有用な成果が得られている実証的共同研究については、今回の審議会の提言も踏まえて、一層の推進と内容の充実を図っていくべきです。また、その成果についても、個別の政策改善にとどまらずに、各府省に共通して役に立つものとなる共有の在り方を追求すべきと考えます。この点につき、総務大臣の御所見を伺います。
　最後に、コロナ対策の政策評価に関して質問します。
　国を挙げて、新型コロナウイルスの影響に対する様々な施策が迅速に実行されている状況にあります。まずは感染の収束に全力を挙げるべきことは言うまでもありませんが、将来再び起こり得るパンデミックに対応するため、ひいては国家的危機一般に対応するための政策改善も見据えて、今般のコロナ禍における関連政策の政策評価等を重点的、集中的に行うべきではないでしょうか。
　その際、国と地方自治体の連携がうまくいったか否かに焦点を当てるべきです。例えば、国と地方の権限の配分や役割分担が実際の規制や要請を効率的に行うことにつながったか、特に、各種施策を現場に届ける、あるいはフィードバックを受けるに当たっての情報の目詰まりの有無、内容、自治体向けに発出される膨大な量の通知の在り方など、検証、評価すべき課題が少なくありません。この点につきまして総務大臣の御所見を伺います。
　参議院には、衆議院とは異なる特性に基づいた独自の使命と責任があります。この本会議における質疑も、まさにその特性の発露にほかなりません。
　公明党は、その重責をかみしめながら、引き続き参議院の行政監視機能の強化とその発揮に力を注ぎ、より良い行政の実現を推進することをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕

○国務大臣（武田良太君）　安江議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政策評価審議会の提言の受け止めと実現に向けた決意について御質問をいただきました。
　提言は、新型コロナ感染症で顕著になった急速な社会の変化に対応できるよう、今後、行政の評価が進化していくべき方向と改善のアイデアを示していただいたものと考えております。
　総務省としては、本提言を踏まえ、今後、政策評価審議会の御意見も伺いながら、各行政機関と連携協力し、行政の評価の改善の具体化に順次着手してまいります。
　次に、担当する職員に着目した政策評価の仕組みの再構築について御質問をいただきました。
　御指摘のように、評価担当者のやりがいなどを考えることは重要であり、そのためには、政策評価を形式的な事務作業ではなく、現場の実情を踏まえた政策改善に役立つと実感できるものとすることが重要です。
　総務省としては、政策評価の実務を担う職員の声にも耳を傾け、作業の合理化を図りながら、政策評価が形式的な作業に陥らず、政策の立案や改善に、より一層活用されるよう、評価プロセスの見直しに取り組んでまいります。
　次に、行政評価局調査の迅速化と現場目線での情報提供の推進等について御質問をいただきました。
　行政評価局が行う調査は、結果を総合的、網羅的に報告することを重視する余り調査期間が二年を超えてしまうことがありましたが、今般の提言を踏まえ、現場の目線で役立つ情報にポイントを絞る、改善を急ぐことが適当なものについて速やかに通知するなど、迅速化の取組を進めているところです。
　例えば、本年四月に着手した農業分野における災害復旧の迅速化の調査においては、農林水産省や被災自治体から伺った実情から、小規模な災害復旧事業の計画変更の手続が復旧の遅れを招いていることが明らかになりました。これは速やかな改善が必要な課題であったため、全体の調査結果の取りまとめを待たず、先行して農林水産省に改善を促したところであります。
　今後も、現場に寄り添ってこのような迅速化に向けた取組を進めてまいります。
　次に、計画策定に伴う地方公共団体の負担軽減について御質問をいただきました。
　地方公共団体に計画の策定を求める手法は様々な施策に用いられておりますが、類似の計画との重複等による無駄な事務負担が生じているおそれがあります。過去に行政評価局が行った調査において計画の重複等の実態を把握したものについては、関係府省に事務の合理化等を促してまいりました。
　総務省としては、当面、行政評価局が行う個々の調査において、対象とする施策に計画の策定を求める手法が用いられている場合、類似の計画との重複等についてもしっかりチェックし、必要に応じ関係府省に改善を促してまいります。
　次に、シャープ七一一九の導入効果について御質問いただきました。
　急病時に救急車を呼ぶべきかを相談できる事業、シャープ七一一九は、昨年度の実証的共同研究においても、導入済みの地域では救急出動件数等が減少していること、対象地域の住民の多くが安心感を得ていることなどの事業効果が改めて確認されました。
　また、議員からお話ありました都道府県への財政措置については、現行の市町村に対する普通交付税措置を見直し、令和三年度からは、都道府県又は市町村の財政負担に対して特別交付税措置を講ずる等の対応を行うこととしております。
　こうした取組等により、今後、シャープ七一一九の全国展開の早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　次に、実証的共同研究の推進と内容の充実について御質問いただきました。
　総務省が平成三十年度から実施している政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究は、各府省と総務省が共同し、ＥＢＰＭを実践するための研究を行うことでリーディングケースとなることを目指すもので、これまでに十府省の延べ九件の研究を実施してきました。
　ＥＢＰＭには、政策の特性に応じて様々な方法があり得ることから、数多くの政策分野での実践を通じて経験を蓄積していくことが重要と考えており、今後、御指摘の点も踏まえながら、より多くの府省と共同して様々な事例を創出し、ノウハウの共有に努めてまいります。
　最後に、新型コロナ感染症対策の評価の推進について御質問いただきました。
　新型コロナ感染症対策については、現在、時々刻々と変化する状況を踏まえて様々な対策を講じている段階であり、まずはその収束を目指して全力で取り組むべきですが、感染拡大の収束など、適切な時期に、これまで政府が実行してきた事業の効果や実施状況などについてしっかりと評価、検証するべきものと考えております。
　総務省がそのような評価、検証を行う際には、議員御指摘の国と地方自治体の連携は考慮すべき重要な視点であると認識をいたしております。拍手
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕

○国務大臣（萩生田光一君）　安江議員にお答えいたします。
　視覚障害のある児童生徒に対するデジタル教科書等に関する実証的共同研究の結果の意義及び今後のデジタル教科書の取扱いの方向性についてお尋ねがありました。
　御指摘の共同研究は、視覚障害のある児童生徒がデジタル教科書等を用いた授業を受けたり家庭学習を行ったりする際に、従来の紙の拡大教科書を使用した場合と比較して支障がないかなどを検証したものです。
　本研究の成果として、教科書内容へのアクセスの観点で、デジタル教科書等は紙の拡大教科書と同等以上に有効と考えられるという示唆等が得られたところです。
　現在、全ての子供たちを対象としたデジタル教科書の今後の在り方について有識者会議において議論をしているところですが、その中でもデジタル教科書は、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資するものであると指摘されています。
　文科省としては、今年度、デジタル教科書の使用による教育上の効果等に関する全国的な実証研究を行っており、その成果を踏まえつつ、引き続き有識者会議において御議論をいただき、児童生徒の学びの充実に向けて取り組んでまいりたいと思います。拍手
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○議長（山東昭子君）　音喜多駿さん。
　　　〔音喜多駿君登壇、拍手〕

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　質疑に先立ち、補正予算の編成と国会会期について一言申し上げます。
　緊急事態宣言の延長により、全国的に多くの事業者、そして国民が経済的苦境に立たされています。しかしながら、政府の今の経済対策は、長期にわたる緊急事態宣言に耐えられる規模のものではありません。こうした事態に対応するための令和三年度第一次補正予算の編成、五％への消費減税を速やかに措置するべきです。立法府も、通常国会の会期を延長するなど、事実上の通年国会として政府の取組を全力でバックアップするべきであると申し上げ、提言をするものです。
　それでは、会派を代表して、政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告に対して質問いたします。
　まず、報告にありました各府省が行う政策評価について伺います。
　本年四月七日の決算委員会において、いわゆるレジ袋有料化について、政策評価が実施されていない点を指摘いたしました。小泉環境大臣からは、政策に対する効果検証が不可欠なのは間違いない、環境省のレジ袋だけでなく、ありとあらゆる政策を検証してもらいたい、総務省が決めることですけど、どうぞ全ての政策を検証していただきたいと答弁されました。かねてより指摘されておりますが、レジ袋の有料化は国民や事業者に相当程度の影響を及ぼしていることから、総合的な効果やデータに基づいた評価結果を示すべきと考えます。
　そこで、まずは環境省が自発的に、プラスチック製買物袋の有料化を規定している容器包装リサイクル法、いわゆる容リ法や、使い捨てのスプーンなどのプラスチック製品の削減を飲食店などに求めるいわゆるプラスチック新法による規制について、省令以下を含め、期中及び事後の政策評価を厳格に行うべきと考えますが、環境大臣の見解を伺います。
　各行政機関における政策評価の実施状況の報告では、規制の事前評価は僅か百十八件にとどまっています。事前評価の数が少なくなる要因は、各府省が規制の事前評価の対象外である省令以下に具体的な規制を定め、評価を逃れている事案が極めて多いことにあります。一方で、小泉大臣はあらゆる政策の検証を要望していることから、特に環境省に対して、省令、告示まで含めて対象とし、積極的に政策評価を行うべきと考えますが、武田総務大臣の見解を伺います。
　また、小泉大臣の要望を踏まえて、環境省と経産省が共同で所管する容リ法及びプラスチック新法については、国民や事業者に相当程度の影響を及ぼすこと、複数省庁にまたがることから、総務省が行う政策評価の対象とすることは必須と考えますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、政策評価とＥＢＰＭの推進に関連して、統計データについて質問いたします。
　政府の政策評価及びＥＢＰＭを推進させるためには、政府だけでなく外部の力も借りて相互に政策評価とＥＢＰＭを充実させるべきであり、海外諸国では研究者や民間のシンクタンクとの連携が進んでいます。そのためには、統計データについても誰もが利用できる状態にすること、すなわち二次利用、オープンデータ化が必要不可欠です。
　しかしながら、統計の基礎となる調査票情報、いわゆる個票データの提供の審査や手続が海外と比較して非常に煩雑であるという指摘が統計の専門家だけでなく審査当局の行政官からもなされています。例えば、アメリカのように適切な統計的な処理を加えた上で、個票をウエブ上で誰でもダウンロード可能にするなど、改善が必要と考えますが、総務大臣の見解を伺います。
　統計を役立てるための体制づくりも必要です。幾らＥＢＰＭ推進を叫んでも、何がエビデンスであるのかをきちんと理解し、それを政策形成につなげるためのノウハウを備えた人材がいなければ実際には進められないからです。統計に関して深い知識を持ったエキスパートの人材、統計を用いた実証実験や分析を行える人材を確保、育成していく必要があると考えますが、総務大臣の見解を伺います。
　統計が各省庁で作られ、タコつぼ化している点も我が国の課題です。
　コロナ禍において、例えば、今は別々に作られている医療のデータと労働のデータを結合して分析するという需要も増しています。デジタル庁の創設が決まり、様々なデータを一元管理する可能性も増す中、こうした各省別の統計データとデジタル庁との連携をどのように考えているのか、総務大臣の見解を伺います。
　次に、情報公開について伺います。
　先日、東京都は、情報公開の開示請求において、請求を受け付けない基準を設けるとの報道がありました。この基準について、東京都は、条例そのものの改正は行わず、内部の規定の見直しで対応するということであり、行政の透明性向上や情報公開の推進に逆行するゆゆしき方針です。
　こうした条例改正を伴わない対応は、恣意的な運用につながるおそれもあり、情報公開請求制度の理念と逆行すると考えますが、制度を所管する総務大臣の所見を伺います。併せて、情報化社会が更に進展し、情報や透明性そのものに価値が見出される時代における政府や自治体の情報公開請求制度の在り方について、大臣の見識を改めて伺います。
　次に、児童虐待や里親制度など、社会的養護について伺います。
　虐待や経済的理由など様々な要因で家庭で養育できない子供は、児童養護施設や里親の下で養育されます。いわゆる社会的養護と呼ばれるもので、この対象は平成三十年度時点で全国に約四万人以上に及びます。
　総務省では、昨年十二月に行政評価局調査として、要保護児童の社会的養護に関する実態調査を実施し、その結果を踏まえて、厚生労働省に、養育現場に対する支援、養育中の児童虐待の抑止、施設外居住者への支援の継続について勧告を実施していますが、その後の具体的な対応について、現状を厚生労働大臣に伺います。
　要保護児童に対しては、日本では諸外国と比べて施設養護が中心となる傾向が顕著であり、家庭養護が進んでいないことを危惧しています。厚労省は、塩崎前厚労大臣の時代に積極的にこの問題にも取り組んできましたが、大臣が替わってからはその勢いが失われているようにも感じられます。例えば、東京都では、施設養護と家庭養護の内訳に平成二十六年からほとんど変化が見られません。
　このように遅々として進まない都道府県等の家庭養護に対して、国としてより一層の支援、推進をすべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　東京都を続いて例に取れば、本年三月にようやく目標年次を定め、令和十一年の三歳未満の里親委託率目標は五〇・五％、全年齢合計の里親委託率目標は三七・四％と発表しました。しかしながら、国が目標値としているのは七五％です。
　東京都の現行計画を見ますと、現在既に施設に入っている子供を対象に委託児童数や委託率を計画しているように思われます。都内の乳児院など確かに優れたものはありますが、児童福祉法における子供の家庭養育優先の原則に鑑みれば、施設に入る前から家庭養育を積極的に進めるべきであり、根本的な考え方やアプローチを改めるべきと考えます。
　各自治体で事情は異なるものの、国が定めた目標よりも自治体の目標値は極めて低いのが実情です。国が目指す七五％以上に遠く及ばず、目標達成は困難な状況となっていると考えますが、厚労省はそのギャップについてどのように認識しておられるか、また、今後、どのような対応をしていくのか、厚生労働大臣の見解を伺います。
　最後に、行政機関における多様性の課題、トランスジェンダー当事者の職場環境について伺います。
　性的少数者に対する理解増進については、党派を超えて活発に議論をされ、我が党も成立を目指していたいわゆるＬＧＢＴ理解増進法案が、自民党内の議論がまとまらず、今国会での成立が困難な状況になっています。誠に遺憾と言わざるを得ません。
　こうした中、先般、経産省職員でトランスジェンダー当事者のトイレ使用など、職場環境を争う裁判がありました。性自認、性同一性の課題は難題ではありますが、多様性を認め合う社会に向かう上で、避けて通ることはできません。民間企業も直面するこの課題に、まずは行政から積極的に取り組むべきと考えます。
　この点、先日の内閣委員会で、トランスジェンダー当事者の職場環境ルール策定について伺ったところ、各省別に議論するのではなく、政府全体でどうするか考えるべきという前向きな答弁をいただきました。
　そこで、トランスジェンダー当事者など、事情を有する者の中央省庁における具体的な職場環境のルール、在り方について、多様性の観点から、まずは議論を行う専門の会議体を設けるなど、早急かつ真摯な検討をしていくべきと考えますが、改めて河野太郎担当大臣にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。拍手
　　　〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕