河野太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（河野太郎君）　初めに、規制改革推進会議における多様な意見の取り入れと委員の選定基準についてお尋ねがありました。
　委員については、規制改革推進会議令により、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとされています。また、専門の事項を調査させるため、必要があるときは、当該事項に関し学識経験者のうち専門の委員を内閣総理大臣が任命することとされています。
　以上の規定により、規制改革を推進するにふさわしい委員、専門委員が任命されていると承知しています。さらに、その時々の議題に応じて、現場の方や事業者、関係省庁、専門家などをお呼びして様々な御意見をお伺いしています。
　こうしたことを通じ、多様な御意見を取り入れていただいた上で、御審議をいただいています。
　次に、規制改革推進会議における規制の政策評価の活用と推進についてお尋ねがありました。
　規制の政策評価は、規制による費用や効果などを明らかにし、その新設、改廃をすべきかどうかなどを各府省の判断で各府省が実施している取組であると承知しています。規制改革推進会議での議論は、各府省の政策評価とは位置付けや性質は異なるものの、必要に応じて各府省の政策評価の観点なども参考にしています。
　今後とも、規制の所管省庁のみならず、政策評価制度を所管する総務省などとも必要な連携を図り、エビデンスに基づきながら議論を行うことで規制改革に積極的に取り組んでまいります。
　次に、会計検査院の報告や諸外国の動向を踏まえたＰＦＩ推進の意義についてお尋ねがありました。
　国、地方の財政状況が厳しさを増す中で、民間の資金や創意工夫により公的負担の抑制を図り、良質な公共サービスを提供するＰＦＩを推進する意義はますます高まっているのではないかと考えます。
　内閣府のＰＦＩ担当としては、御指摘のあった会計検査院の随時報告や諸外国の動向も踏まえつつ、国民の側に立ったＰＦＩの活用の推進に向け、なお一層取り組んでまいります。
　次に、ＰＦＩの事業規模目標について、算定根拠と取組状況についてお尋ねがありました。
　まず、現在の事業規模に関する目標については、他の先進諸外国におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の対ＧＤＰ比率を参考に、同程度の対ＧＤＰ比率とすることを目標として定めたものです。
　この目標の取組状況については、平成二十五年度から令和元年度末までの七年間の事業規模で見て、累計は二十三兆九千億円となっており、三年前倒しで達成したところです。
　引き続き、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに基づき、関係省庁と連携してＰＦＩの推進に取り組んでまいります。
　次に、ＰＦＩ事業終了後の事後検証についてお尋ねがありました。
　事後評価については、個々のＰＦＩ事業の効果、課題等を明らかにするとともに、次期の事業における手法の選定や、今後の施設運営等の改善のための検討材料となるものであり、非常に重要なものと考えています。このため、内閣府のＰＦＩ担当は、事後評価を実施する際の留意点等を定めたＰＦＩ事業における事後評価マニュアルを本年四月に策定したところです。その周知を図るとともに、適切に事後評価が実施されるよう促してまいります。
　最後に、新型コロナウイルス感染症対策に関する国から地方自治体への通知や事務連絡についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症対策に関する国から地方自治体への通知、事務連絡については、関係省庁において、地方自治体の負担とならないように簡潔、明瞭な文書とするなどの対応をしてきているほか、厚生労働省においては、地方自治体とのコミュニケーションの円滑化及び業務の効率化のため、共同ポータルサイトを構築されるなどの対応をしてきていることと承知しております。
　新型コロナウイルス感染症への対応は、国と地方自治体が連携して取り組んでいくことが重要であると考えています。引き続き地方自治体の負担に配慮し、国から地方自治体への通知、事務連絡がより分かりやすく伝わりやすいものとなるよう、政府として行政のデジタル化を進めながら取り組んでいく必要があると考えます。（拍手）
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