上田清司の発言 （本会議）

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　会派を代表して、令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について質疑を行います。
　平成三十年六月には、参議院における行政監視機能の強化についての報告書が取りまとめられました。私たちとしても、本院の行政監視機能を重要視しており、その強化に向け精力的に取組を行うべきと考えています。
　とりわけ、その役割を担うことが期待されている行政監視委員会の今国会開催回数を見ますと、小委員会を含めて僅かに五回、参考人質疑など設定されましたので、実際の質疑は三回。今後、国会の会期延長がなされない場合、閉会中審査でこのゆるゆるを取り戻すことを自己反省を込めて決意といたします。
　さて、政策評価は、制度導入から二十年の節目を迎え、取組が定着してきたものと考えます。政策評価制度は、国民生活をより良くするためのものです。また、行政機関に政策の実施状況を自ら評価させ、より効果的かつ効率的な実施を図る不断の改善努力を引き出すものです。また、国民に対してその政策の意義を説明させるものであり、国民の行政に対する信頼確保のために極めて重要なものでございます。
　政策評価制度が、国民生活の向上のため、より効果的、効率的な行政の実現に寄与していることの有効性について、総務大臣はどのように総括されておられますか。
　また、総務省行政評価局と同様に国の業務について検査、評価を実施する会計検査院に対しては、国会法第百五条において、国会から特定の事項について検査を要請することができる旨規定されております。しかし、行政評価局に対しては、国会から特定の事項について調査の要請を行う仕組みがありません。
　それゆえ、国会の行政監視機能の更なる強化につなげるべく、行政監視委員会を始めとした国会での議論も踏まえて、行政評価局調査のテーマ設定を行い、行政評価等プログラムにしっかり反映させていくべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。
　行政評価調査は、それぞれの行政機関と異なる立場から、様々な行政上の課題とその解決の方向を探り、関係行政機関や国民にその課題を示す機能を有しており、それによって行政の改善につなげることを目的としています。
　一方、調査する総務省行政評価局は、調査対象となる府省と同様、内閣の下に設置された行政機関の一つにしかすぎません。加えて、このところごくごく一部に隠蔽、改ざんなど悪い癖が付いていますので、調査対象府省の十分な協力を得られにくい場面も想定されるなど、十分な改善が図れないことも考えられます。この点について、実効性の確保が十分にできているか、総務大臣に伺います。
　私たちは、国会における行政監視機能強化の一環として、行政機関への立入調査などを行うことができる行政監視院を国会に設置することを盛り込んだ行政監視院法案を野党各党各会派と共同で令和元年に国会に提出させていただいております。
　この法案は、決裁文書の改ざんや統計不正等、行政の不祥事が相次いでいる状況を踏まえて提案したものでございます。それから約二年が経過し、現在においても、総務省の接待問題や新型コロナウイルス感染症対応に見られるように、依然として状況は改善されておりません。
　問題点を問うと、回答を差し控えると連発し、総理大臣の発言回数も、一九九四年頃は一年間の国会審議で二、三回だったものが、二〇一九年には四十二回、二〇二〇年には八十回となり、上が上なら下も下で、報告やヒアリングなどで課長級やそれ以下でも回答を差し控えるなど連発し、国会の審議を事実上妨害しています。
　きちんと説明しないため、前総理は国会の場で、事務所は関与していない、差額は補填していない、明細書はないと、そんなことはないだろうと誰でも分かるようなうそを百十八回もつくという不名誉なことになりました。
　国民の代表たる国権の最高機関の立法権保障のため、行政府はその能力を最大限に活用し、正確な情報、データを提供する義務を負っております。日本年金機構のように根拠のない情報、ましてや明らかなうそと思われるものがあってはなりません。内閣総理大臣を長とする行政府は国会の立法機能や監視機能に誠実に対応すること、それが憲法が立法機関に与えた不動の秩序であると言われています。
　国会議員による行政監視を補佐し、行政に説明責任を果たせるための大きなツールとなり得る行政監視院の設置について、今こそ議論を進めるべきではないでしょうか。この行政監視院構想について、総務大臣としての所感を伺います。
　本年三月には、総務省政策評価審議会において、ポストコロナ時代における行政評価への指針に関する提言がなされました。その中で、各府省が行う政策評価について更なるＥＢＰＭの推進が必要であるとされているとおり、エビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭの推進は政策評価制度において非常に重要な取組です。政府全体のＥＢＰＭの現在の取組状況について、河野行政改革担当大臣に伺うところでございます。
　あわせて、私は昨年十一月の予算委員会で、橋本行政改革以来十八年たった現在、郵政民営化や独法化で国家公務員の役職員数が約四十七万人減ったにもかかわらず、過渡的に設置した次官級はいつまでもなくならず、新規に次官級が六人増え、審議官以上の指定職が五百八人から六百三十二人、百二十四人、二五％も増えていることを指摘させていただきました。是非メスを入れるべきだと申し上げました。
　河野大臣も、次官級だろうが何だろうが要らないポストは要らないわけでございますから、しっかり、その必要性の観点から、機構、定員、しっかりと査定してまいりたいと思いますと言われました。あれから半年、進捗状況はいかがですか。御報告をお願いいたします。
　国民民主党は、日本の政党として初めて孤独対策推進を重点政策として掲げました。本年二月には、英国に次いで世界で二例目となる孤独・孤立担当大臣の新設に至るとともに、内閣に孤独・孤立対策担当室が設置され、政府一体となって孤独・孤立問題に取り組むこととなりました。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う失業や外出自粛などによって、孤独・孤立問題はより深刻化しております。孤独・孤立対策に関する取組は、厚生労働省が担う自殺対策、内閣府が担う子供の貧困対策、文部科学省が担う学校における対策、国土交通省が担う住宅支援など、複数省庁にまたがっています。まさに政策の横断的な効果検証を適切に行うことが求められています。
　政府の総合的な取組にして、どのように効果検証を行っていくのか、坂本孤独・孤立担当大臣の所見を伺います。