大西連の発言 （予算委員会）

○参考人（大西連君）　ありがとうございます。
　幾つか御説明させていただきたいなと思うんですけれども。
　一つは、十万円の定額給付金のような現金給付ということは、正直とても効果があると思います。多くの家庭、多くの世帯が助かるのは間違いないということですので、こういった現金の給付というのは是非やっていただきたいということと、私は是非一律にやっていただきたいと思うんですが、仮に、例えば生活困窮者に絞るとか、お子さんがいる家庭にお配りするとか、そういった方法もあると思いますし、是非御検討いただきたいですし、特にお子さんがいる家庭に関しては、今ちょうどすごく厳しい大変な状況というか、進学であるとか就学ですね、そういったタイミングになっているので、それこそ家庭の経済状況で進学先を変えてしまうとか、いろんな諦めだったりとか、そういったことが起きてしまうというのは、これはその子供だけの問題ではなくて社会的な損失でもあるということも思いますし、そういった子供がいる世帯も含めてきちんと現金を給付するということが重要かなということと、あと、先ほど言いました貸付けの仕組みなんですが、やはりこれ、既に累計で百四十四万件使われていると先ほど申し上げましたが、これがより増えていくというのが果たしていいのだろうかということですね。
　やっぱり借金です。借金なので、もちろん返還免除の仕組みはあります、せめてここを使うのだとしても、例えば返還免除、今、住民税非課税水準ということになっていますけれども、それをもう少し引き上げる、まあ緩和するということですね。公営住宅の入居水準程度にするとか、何がしかの手当てをしないことには、このまま貸付けを増やすということが現実的に、じゃ、中長期的なリスクを負わせてしまうという可能性があるということと、あと、現場の社会福祉協議会、各自治体の職員の負担というのもかなり大きくなっていると聞きますので、そこへの支援も必要だということは思います。
　あと、やっぱり失業している方に対してどういう支援ができるのかということもとても重要だと思っていて、失業給付が切れている方というのが出始めているわけですよね。そこをどう手当てをしていくのか、失業給付の受給資格をどう拡大していくのか。
　それから、仮に失業給付も受けられない方の、今、求職者支援制度とかで給付付き職業訓練のスキーム、これ、すごくいい仕組みだと思いますし、予算もすごく付いているんですが、余り知られていないですよね。そういった広報もとても重要だと思いますし、困窮者の方が相談に行くのって自治体なんですけど、じゃ、こういう求職者の支援って、ハローワークで管轄が違う、縦割りの問題とか、ワンストップになっていない、またオンラインで申請ができないとか、もういろんな課題があるので、そこをクリアにしていく作業というのは国として是非力を入れていただきたいなというのと。
　あと、住居確保給付金。住居確保給付金は家賃の補助の仕組みなんですが、最長今十二か月借りられる。また、二度目も借りられるようになったんですが、生活再建するまで有期の、期間の定めがある仕組みですが、無期の仕組みというのは、生活再建するまでの間というふうにできないのかなということを思います。まず、その生活保護の手前のセーフティーネットを、給付だったり、生活再建するまで利用できるというような、きちんと整えていくということをまずやっていく必要があるかなということと。
　最後に、ちょっと長くなって申し訳ないんですけど、生活保護について、やはりその扶養照会等を、そういった取扱いをやめると。まず必要な方がちゃんと申請できるようにする。申請の際に、そういった家族関係、人間関係というのを壊してしまうようなリスクのある仕組みというのを変えることができないのかなということは強く思いますし、是非、特に二度目の緊急事態宣言で、前回何とかなった方も貯金がなくなってきていたり、苦しい状況というのは広がっていると思いますので、政治のメッセージというか、まず支えるということに是非注力していただけたらなと思います。
　済みません、長くなりました。