佐藤正久の発言 （予算委員会）

○佐藤正久君　私も担当に聞いたんですが、やはりそういう、余りそういう細かい区分がなくて、船体においては、やっぱり危害射撃か、それはないということ。まあ船に乗っていますから場合によっては致命になり得るということだと思いますけれども。
　ただ、私、一番ここで懸念を持っているのは、この海上保安庁二条に、主権の保全とか領域の保全とか、そういうものがないんですよ。でも、実態、やっていることは、まさにこの主権を守るための動きとかあるいは領域の保全と。ここには航行の秩序と、維持ということしか書いていない。これ実は、中国の国防法とかあるいは武警法では明確に、彼らには、武警とか海警には主権というものを守りなさいと書いてある。アメリカのコーストガードもそうです。この海上保安庁には、その主権の、やっぱり領域を守れという部分がなくても実際上そういうことをさせていると。
　私は、前から自民党の中に議論があるのは、この二条にやっぱりしっかり任務を明記をして、国交大臣、ここに任務にそういう保全行為というものを明記をして、この凶悪犯罪犯の犯人の逮捕というような形での危害射撃だけではなく、やっぱりこういう別な体系も必要ではないかと、いろいろ議論しています。
　この資料五、これを御覧ください。
　資料五と、これは総務大臣も御案内だと思いますけれども、これ、今津先生の下でまとめた防衛政策検討小委員会で考えた一つの類型で、海上保安庁法の第二条にしっかりと、ほかの国と同じように、やっぱり領域の、領海の保全という任務規定を置いて、この今の凶悪犯罪に対する射撃というのでなく、しっかりと領海保全措置という形で任務、権限規定を与えて、まさに国連海洋法条約と連携する形で、こういう部分も必要ではないかと。
　今日は紹介だけにとどめますけれども、こういう議論、やはり今やっていることと実態というのが、任務と、国交大臣、だんだん離れつつあります。ましてや向こうは第二海軍化するような海警ですから、そういうことも踏まえて御検討いただきたいと思います。
　資料二、これを御覧ください。これは国家公安委員長にお伺いします。今回、向こうの海警は武警の下に入りました。これが、ああ、資料三だ、ごめんなさい、資料三です。済みません、資料三。
　資料三、これが武警のイメージで、約六十六万人いると。持っている兵器もこういうものです。もう機関銃とか無反動砲とか、対戦車ヘリもあります。これが、海警の船にこういうものが載ってきた場合、なかなか大変だと思います。治安警察とは違います。
　そういう意味で、今、沖縄の国境離島警備隊、これが昨年の四月に百五十名編成ができました。でも、百五十名では全然足りません。どちらかというと海上保安庁の強化、強化、強化という部分が出ますけれども、実は武警と一緒になって向こうは海警が来る可能性ありますから、そうすると、警察力も上げないととても対応できないと。やはりこの国境離島警備隊含めて、国境離島を守る、特に尖閣周辺を守る警察力、この増強について国家公安委員長の御所見をお伺いします。