予算委員会

令和三年三月五日（金曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　音喜多　駿君　　　　　石井　苗子君
　　　　　紙　　智子君　　　　　井上　哲士君
　　　　　田村　智子君　　　　　武田　良介君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加田　裕之君　　　　　古川　俊治君
　　　　　宮本　周司君　　　　　今井絵理子君
　　　　　小西　洋之君　　　　　吉田　忠智君
　　　　　足立　信也君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革））　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　））　　　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　丸川　珠代君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　事務局側
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　川辺英一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　宰君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　江口　純一君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　山本　英貴君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　荒井　仁志君
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　一見　勝之君
　　　　　　　警察庁警備局長　　大石　吉彦君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　小野　啓一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　大坪新一郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　高田　昌行君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　海上保安庁長官　　奥島　高弘君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　総務審議官　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務審議官　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　付　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　付　　　　　　　　湯本　博信君
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　　　　農林水産事務次
　　　　　　　官　　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び農林水産事務次官枝元真徹君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十七分、立憲民主・社民三十二分、公明党十五分、日本維新の会十二分、国民民主党・新緑風会十二分、日本共産党十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。小西洋之君。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　まず、コロナ対策から伺います。
　菅総理に伺いますが、緊急事態二度目の延長ということでございますが、延長することになってしまったことについての政府の責任、また、そもそも一月七日の発出が遅かったのではないか、そのことについて見解をお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　緊急事態宣言は国民の日常生活に大きく制約するものであり、私自身、感染状況や専門家の意見を踏まえ慎重に判断をして、一月の緊急事態宣言を発しました。
　その上で、国民の命と暮らしを守るためとはいえ、国民や事業者の皆さんの御協力にもかかわらず、病床の逼迫などいまだ厳しい指標があって、今回、二週間程度の延長が必要だと考えるに至ったことについては率直に申し訳ない、このように思っております。
　いずれにしろ、感染拡大を抑制し、一日も早く収束をさせることができるように全力で取り組んでいきたいと思います。

○小西洋之君　二度の延長をすることになったことについての明確な責任の答弁はなかったように思いますが、一月七日、まあ菅総理は年末にステーキを食べに行ったりしていたわけですけれども、専門家の意見に耳を傾けずに一月七日の発出が遅れたのではないかということについてはどうお考えですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身、感染状況や専門家の意見を踏まえ慎重に判断をしたものであります。私自身が一月四日、年頭の記者会見で、一月七日に宣言発出をする、そうしたことを行った後には、妥当であるという専門家の皆さんからそうした意見があったことも事実であります。

○小西洋之君　西村大臣、一月七日の発出が専門家の意見を聞かずに遅れたのではないか。遅れていないという理由はなぜですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私自身、十一月後半以降、感染が徐々に広がってくる状況、首都圏中心にですね、中で、日々専門家の皆さんとも意見交換を重ねております。そして、このままステージ４の状況になれば緊急事態宣言が視野に入ってくるということを記者会見や国会の場でも何度か申し上げていると思いますけれども、そのような危機感を持って対応してまいりました。
　そして、分科会、十一月にも開いておりますけれども、この段階で特段、緊急事態宣言について何か議論があったわけでは、提起がされたわけではありません、議論があったわけではありません。
　十二月十一日の分科会でも、お一人の方から何としても緊急事態宣言は避けたいという趣旨の御発言がありましたが、その十二月十一日の段階で、分科会の段階で、分科会で何か緊急事態宣言を発出すべきといった議論があったわけではありません。その後の、その日の提言の中で初めて、緊急事態宣言を回避すべくという文言は入りました。これはそういうお一人の方の発言も踏まえてのものだと思います。
　そして、十二月二十三日、次の分科会、ここでも何か特段の緊急事態宣言について議論があったわけではありません。もう議事録公開をさせていただいております。そして、その後の、分科会後の尾身会長の会見におきましても、今こういう緊急事態宣言を出すような状況にはありませんという会見もされております。
　日々このような形で、御相談をしながら、そして分科会でも、の専門家の意見を聞きながら、私ども慎重に判断を重ねてきたところでございます。

○小西洋之君　西村大臣、今の答弁は、十二月二十三日の分科会の総意として緊急事態宣言を出すような状況にはないという、そういう見解をしたという理解にあるということですか、政府として。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに分科会の提言においてもそのようなことが書かれておりますし、そして、尾身会長の会見においても緊急事態宣言を出すような状況ではありませんということが発言されておられます。

○小西洋之君　菅総理、西村大臣の見解は総理も同じですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　連日連携をしておりましたので、同じです。

○小西洋之君　資料の一ページ、そして二ページを御覧いただきたいんですけど、二ページは西村大臣が答弁された十二月二十三日の分科会の提言でございます。
　菅総理に伺いますが、ここのどこに緊急事態宣言を出すような状況にはないというふうに書いてありますか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、資料を提出されておられますけれども、ここの下線を引かれている部分、緊急事態宣言を出すような状況にはありませんが、ということで明確に言われていると思います。

○小西洋之君　総理に伺いますが、ここで言っている緊急事態宣言、幅広い事業者などを休業させるような緊急事態宣言、飲食業に絞った、急所を打つ、急所をお願いする、そういう緊急事態宣言については一言も言っていないんじゃないんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　是非議事録を精査していただければと思いますけれども、私ども、この日の議事録も、恐らく一週間か十日程度でもう公開をさせていただいております。お一人お一人の御発言を確認して提出をさせていただいておりますけれども、この日、分科会で、何か緊急事態宣言を発出すべきとか、そういった議論が特段あったわけではございません。
　したがって、ここで言う緊急事態宣言というものも、昨年春のことを念頭に置きながらというのは当然、緊急事態宣言というのは、どんな状態であっても幅広くいろんな人に自粛をお願いする、全国の市町村に本部が立ち上がる、対策本部が立ち上がって、それぞれの地域の状況に応じて対策を取っていただくことになりますので、そういう意味で、緊急事態宣言とはそういうものであるという趣旨で書かれているんだと思いますので、議事録を読んでいただければこの趣旨はよくお分かりになると思います。

○小西洋之君　当然議事録は読んでいますけど。
　菅総理に聞きます。
　ここで言っているのは、幅広い事業者などを休業させるような、つまり、今、西村大臣が答弁したような、昨年の春のような緊急事態宣言、それはまだやるような必要はない、認めない。ただ、急所を絞った緊急事態宣言については一言も言っていない。にもかかわらず、この分科会のこの提言を根拠として、緊急事態宣言、飲食業に絞ったもの、遅れていないという主張は詭弁じゃないですか。国民に対する裏切りではないですか。

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますが、分科会で何か、緊急事態宣言を発出すべき、つまり、急所を絞ったとか焦点を絞った、そういったことを発出すべきという議論もあったわけではございませんし、議事録読んでいただければお分かりになると思いますし、その後の尾身会長の会見でも緊急事態宣言を発出する状況に今ないということは明確に言われておりますので、ここで、分科会で専門家の皆さんに御議論いただいた趣旨というものは、緊急事態宣言を出すような状況にないということであったということを明確にお話ししたいと思います。

○小西洋之君　この国難のコロナを乗り切るためには、初めてのことですから、それは失敗はあり得るのかもしれない。しかし、国民に政府がやっていることを誠心誠意説明して共感を得る営みというのは、私は絶対必要だと思うんですね。
　ここで言っているのは、文字どおりですよ、幅広い事業者などを休業させるような緊急事態宣言を出すような状況にはありませんと、そしてその上で、飲食業については徹底的にリスクを抑える必要があるということを言っているわけですよ。だから、急所に絞った、飲食業に絞った緊急事態宣言をしなくていいなんということは一言も言っていないんですよ。
　総理、答えてください、今度は。総理のその主張、緊急事態宣言が遅れていない、この分科会の提言を根拠にするのは、それは詭弁ではないですか。国民に対する誠意を欠くんじゃないですか。

○国務大臣（西村康稔君）　十一月ぐらいから感染拡大が見られておりますので、これは専門家の皆さんとも連携をしてというか、もちろん御意見をお聞きしながら、そして、それぞれの都道府県知事と連携して、十一月の後半にはＧｏＴｏトラベルの一時停止も分科会の提言に従って行う、一部の停止ですね、札幌、大阪、こういったことを行っておりますし、また、十一月の後半から幾つかの地域で、この感染拡大している首都圏、関西圏、こういったところで時短要請もなされているところでありまして、私ども、十一月から十二月にかけて、年末の食事をする機会の多い時期ですから、警戒感を高め、そして、それぞれの知事と連携して対策の強化を図ってきたところであります。
　そうした中で、分科会でも様々御議論をいただいてきたというところでありまして、専門家の御意見に従って、それを尊重しながら受け止めて、私ども対応してきたということでございます。

○小西洋之君　全く何も答えませんけど。
　尾身先生、今日お越しいただいております。もうこの議論は終わりますので、新しい質問です。お願いいたします。
　今回、緊急事態宣言、いつかは解除できても、日本がまた再び感染拡大に見舞われる、またそのときには、この変異株のその脅威、そうした可能性というのはあるんでしょうか。お願いいたします。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　解除した後に感染の再拡大、いわゆるリバウンドがあるかどうかということですが、私は、特に一番感染拡大の可能性が高いのは首都圏だと思います。なぜならば、首都圏のいろんな意味の特殊性ということがあって、なかなか今でも感染の今の実態というのを全てが分かっているわけではないんですよね。
　したがって、感染の拡大というのがあり得るということで、私は、今日の、今諮問委員会が終わったばかりでありますけれども、諮問委員会としての総意は、感染の拡大の可能性があるので、この二週間、一応、最終的にまだ政府の対策本部で決まっておりませんけど、私ども諮問委員会のコンセンサスは、仮に最終的に政府の対策も二週間の延長が決まった、では、その間の、どういうふうにして二週間を活用するのか、つまり二週間の延長の意味は何かということをしっかりとみんなで確認する。そして、それは私は、最も大事なこの意味、目的は、この二週間の間に、感染の拡大があっても何とかそれに対処できる体制の強化、これを準備、それは検査も含めていろんなことがありますけれども、今日、七つのポイントというのは書かせていただきますが、そういうことをしっかりして感染のリバウンドが起こさないような体制づくりを是非今回の四つの府県に求めたいと、私は諮問委員会の委員長としては思っております。

○小西洋之君　菅総理、今の尾身先生の答弁を踏まえて、この緊急事態の延長に懸けるその決意をお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほども申し上げましたけれども、この緊急事態というのは国民の皆さんを始め事業者の皆さんにもいろんな意味で制約をお願いするわけでありますから、そうしたことは、やはり率直に言って、延長せざるを得ないということは、そうした皆さんに大変申し訳ない気持ちであります。
　しかし、国民の命と暮らしを守るのが私の責任であります。今、尾身先生から、今日の分科会の七つの点というのをお話がありました。政府としては、しっかり連携をして、また都道府県とも連携をして、こうした、もう二度と再びこの宣言、リバウンドを何としても防ぐという、そういう思いの中で、この二週間というのが決定をさせていただければ、全力、全霊を挙げて取り組んでまいりたい、このように思います。

○小西洋之君　総理、今おっしゃっていただいたのは、これ二度と緊急事態宣言を出さない、そういう決意で総力を挙げて頑張ると、そういう決意でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、緊急事態宣言というのは国民の皆さんや事業者の皆さん、様々な皆さんに大変な御迷惑、またお願いをするわけでありますから、それは私は、一月七日に内閣総理大臣として緊急事態宣言を発出したときにも、もう次はそうしたことがないようにしたい、二度と再び、そういう思いで取り組んでまいりました。
　コロナの全体像というのはなかなか見えない中で行うわけでありますから、やはり私どもは、専門家の委員の皆さんのそうした御指摘、例えば今回の宣言の中で、急所は飲食だから飲食中心に政府としてはやるべきだという提言をいただきました。そうしたことを私ども徹底して行ってくる中で大きな成果も出てきたことも、これは事実だと思います。海外ではこういう飲食、特定のものに絞ってということは、前例を私どもいろいろ調べさせていただきましたけれども、なかなかないような中で、国民の皆さんに最小限の制約という中で、諮問委員の先生方から急所を絞ってということを私ども指摘を受けて、そのとおりさせていただいたら今日までこのような目に見える形で効果が現れてきているということは事実じゃないでしょうか。
　私は、今日、正式に決定をさせる、させていただく会議がありますから、そこで決定をさせた限りにおいては、やはりもう国民の皆さんにこうした制約のないように、制約をお願いすることがないように、そういう思いで臨むのが私ども政府の役割だと思います。

○小西洋之君　今総理がおっしゃったようなことを実現するために、尾身先生がおっしゃった検査や医療などの体制が重要でございます。
　厚労大臣、今まで、昨年の春以降のこのコロナに関する検査、保健所、医療の体制づくり、根拠法は何ですか。また、ほかの医療の、脳卒中などはどうなっていますでしょうか。