田村憲久の発言 （予算委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　まあソーシャルディスタンスというと、何か社会的な距離みたいな感じで何か社会的孤立のようなイメージを持たれるわけでありまして、ＷＨＯも、もう既に去年の三月から、フィジカルディスタンス、身体的距離という言葉を使っております。この方がより分かりやすいというふうに思いますので、決して誤解のないように我々もこれ周知をこれからもしてまいりたいというふうに思っております。
　結局、コロナでみんな生活変容、行動変容が起こって、高齢者は家から出ないでありますとか、人と楽しく接する機会がないでありますとか、いろんなことが起こっておりまして、これは精神的にもいろんな影響出ておりますし、もちろん肉体的にも影響が出るということで、アンケート調査をやったんですけれども、これネットを通じて一万人強の方にやりましたが、やはり半分ぐらいの方々が不安を感じるというような、そういう答えが返ってきています。
　もちろん家族がコロナ感染する不安もあるんですけれども、それだけじゃなくて、自分の生活が一変してしまった中においていろんな不安を抱えられておられる。そういうところが、例えば、まあ弱いというわけじゃありませんが、精神的にふだんでも不安定になる方々、例えば妊産婦、出産後、こういう方々はそういう中でいろんな悩みを抱えられるわけでありますので、これは妊産婦のサポート事業でありますとか産後ケア事業、こういうものでいろんな相談等々、それからコロナにおいてもいろんな対応をさせていただいておるということでありますが、一方で、やっぱり一般の方々も例えば悩んで自らの命を絶たれようという方々も出てきますから、そういう方々のために、この相談センター、これ、自治体やっているものもあればＮＰＯがやっているものもあります。場合によっては、時差を利用して二十四時間対応されているような、そういうＮＰＯもあれば、何かあったらすぐ駆け付けて、本当に危ない場合は駆け付けて何とかその方の命を助けようという、そういう民間の取組もあるわけでありまして、ネットワークがあるんですね。そういうものもしっかりと支援しながら、そういう相談、自殺に対するいろんな相談、これも強化をさせていただいておるわけであります。
　それから、高齢者なんですけれども、やっぱりフレイル、これもありますし、認知症、人と会わないとこれが進むということもあります。そういう意味では、やはりしっかりとコロナの予防をしながら介護予防、これをやりつつ、また見守り等々をしっかりやってもらう、そういう体制を再度で自治体にお願いをさせていただいたりでありますとか、高齢者自身が自ら健康を維持するためのいろんな情報を、ウエブ使ったりでありますとか、新聞やホームページ、こういうものを使って発信させていただいたり、また、認知症カフェをオンラインでやって、何とかいろんな認知症を抱えられておられる方々に対してのフォローをしていく、こういうことも進めておりまして、まだいろんなお知恵があると思います。また、委員からもいろんなお知恵があれば、いただければ有り難いと思いますけれども。
　とにかく、徹底して、このコロナ禍で生活が変わってしまうというものに対していろんな不安を抱えている国民の皆様方に何とか寄り添えるような政策が進めていければというふうに考えております。