大家敏志の発言 （予算委員会）

○大家敏志君　それぞれの首長さん、本当に新たな対応についての不安を持っておられますので、今の説明で少しは安心したかと思います。新しいことを導入するときには苦労が伴いますが、その先の姿をきちっと示すことでその苦労を乗り越えていくということだろうと思います。しっかりこれからも情報提供に徹底を期していただきたいと、改めてお願いを申し上げます。
　私は、自由民主党の中にある介護に関する議員連盟、二つの事務局長を務めております。コロナの中にあっても最前線で働く全ての介護の皆様方の努力に心から敬意を表したいと思います。
　令和三年度の介護報酬改定におきましては、総理、財務大臣、それぞれの皆様方の御理解の下で、今年はプラス〇・七％の改定ということになりました。
　中身を少し見ていきたいと思いますが、デジタル化、介護の世界でもデジタル化は待ったなしだと思っております。科学的介護、デジタルによって科学的介護が進めば、受ける方も、国にとっても、そしてサービスを提供する側にとっても、それぞれがプラスになることは間違いがないと思っております。
　今回の介護報酬改定で、介護現場での客観的データをこれを国に上げる、受け取った国はこれを分析をして、そしてまた現場に戻す、その戻された、フィードバックされた情報で新たな計画を実行に移していく、このサイクルが徹底をされることによって報酬を加算するという今回の改定の中身がありましたが、実は、これを喜んでいる、やる気のあるというとみんなやる気があるんですが、先端を行く皆さんは大いに喜んでいる。
　しかし一方で、人手不足に悩む介護施設の皆さんにとっては、データの入力、そして国に上げる作業、これが手間だと。若干の報酬を加算されたとしても、そんなことまでできっこないよという声があるのも事実であります。ですから、これはやっぱりこのシステムの狙い、効果を明確にお示しする必要があると思うんですね。
　例えば、効果としては、たくみの技ではなくてノウハウを共有することによって日本全体のレベルを上げていく、こういう効果が見込まれると思います。そして、狙いとしては、日本の介護のレベルは高いと言われている、それを一つのパッケージとして海外に打って出ることができる、そういう情報が集まるんだということを現場の皆さんにも御理解いただく必要があります。そのためには、国がいただいた現場からの貴重な情報をしっかりと分析をし、そしてフィードバックする仕組み、人員、体制をきちんと整える必要があると思うんです。
　そのことが整った、どうですかね、研究所というと大げさかもしれませんが、そういう仕組みをつくり上げることを田村大臣には強く要望したいと思いますが、見解をお伺いします。