進藤金日子の発言 （予算委員会）

○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子でございます。
　質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。早速質問に入りたいと思います。
　総務省は、三月十二日に、株式会社東北新社メディアサービスに対する放送法第九十三条第一項の認定の取消しに当たっての聴聞を三月十七日に開催することを公表しました。認定基幹放送事業者の認定取消しを行うという前代未聞の重大な事態になっております。
　本件の概要を簡単に紹介いたします。
　放送法の規定に基づき衛星基幹放送の業務を行おうとする者は、外国人等の議決権割合、いわゆる外資比率が五分の一未満、二〇％未満という要件があり、株式会社東北新社はこの要件を満たしているとして総務省に申請し、認定を受けました。その後、子会社の株式会社東北新社メディアサービスに地位を継承しました。しかし、総務省が事実確認を行ったところ、認定申請時と認定時における外資比率が二〇％を超えていたことが判明し、本来であれば認定どころか申請すらできない状況であったことが確認されたものであります。したがって、地位を継承した子会社への認定を取り消そうという事案でございます。
　本日は株式会社東北新社の中島社長に参考人として御出席いただいておりますので、中島参考人にお尋ねします。事実関係を簡潔にお答えいただければというふうに思います。
　株式会社東北新社は、認定の申請段階で外資規制違反の事実を認識していたのかどうか、また、外資比率を計算するためにどのようなチェックを行っていたのか、お聞きいたします。