青山繁晴の発言 （予算委員会）

○青山繁晴君　さっきちらっと言いましたけれども、その六十二億使う事業とされるものの中で、講演会とかイベントもあるわけですよね。それで、在外邦人、海外の同胞でも、国によって暮らしぶりは様々ですけれども、生活に困窮されている方から一番声が上がっているのに、そこに講演会、イベントというのは余りにも僕は視点が違うんじゃないかと思うんですよね。
　そのことも踏まえて考えますと、もうこの件はこれが最後の質問ですけれども、海外にいらっしゃる方をあえて分ければ、御自分で望んで留学されている方、多くはそうだと思います、留学生は。それから、海外に御自分で望んで移住された方、これは無期限のビザと有限のビザとありますけれども、そういう方々と少し企業の駐在員は違うのではないかと、客観的に見まして。
　僕もかつて企業の一員でしたが、社命で行くものですよね。それで、同時に、この社命で行った駐在員の方も非常に多いわけですけれども、こういう方々については企業ごとに申請するという制度をつくれば、さっき茂木大臣も御指摘なさった、あるいは官房長官がおっしゃった問題をかなり克服できるんじゃないかと。
　それで、実は海外の駐在員の方が横の連携をなさって、日本人らしく、提言書、立派な提言書を時間掛けて作られまして、私に届きましたから実は外務省にもお渡しを、名前を伏せた形でお渡しをいたしました。その提言書は随分長いものでとても今日は紹介できませんけれども、結論として、企業ごとの申請を何とか認めていただけないでしょうかと。
　今回の支援は日系人の方も含まれていまして、これについて海外の同胞で非常に憤りを持っていらっしゃる方もいらっしゃいます、日本国籍ある人と、日系人の中には国籍を持っていない人もいるのにということですが。しかし、あえて申せば、この日本に関わりある人を皆救いたいという姿勢自体は僕はそれなりに意味があるとは思っているんですけれども、まず目に見えるところから、この企業から社命によって派遣された方々を企業ごとの申請を認めて救うというのはいかがでしょうか。これ、茂木大臣、お願いします。