予算委員会

令和三年三月二十四日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川合　孝典君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　本田　顕子君　　　　　片山さつき君
　　　　　山田　修路君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　東　　　徹君　　　　　片山　大介君
　　　　　片山虎之助君　　　　　石井　苗子君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　野上浩太郎君　　　　　山田　修路君
　　　　　田村　智子君　　　　　市田　忠義君
　　　　　大門実紀史君　　　　　紙　　智子君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　田村　まみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革））　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　））　　　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　　　　　国土交通副大臣　　大西　英男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　宰君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　警察庁警備局長　　大石　吉彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　松本　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　曽根　健孝君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　泰彦君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　山田　重夫君
　　　　　　　外務省領事局長　　森　美樹夫君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　大角　　亨君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　平井　裕秀君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　吉岡　幹夫君
　　　　　　　海上保安庁次長　　石井　昌平君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　宮内　和洋君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○委嘱審査報告書に関する件
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　令和三年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声十八分、立憲民主・社民二十五分、公明党十分、日本維新の会九分、国民民主党・新緑風会九分、日本共産党九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。青山繁晴君。

○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴でございます。一党派のためならず、日本の尊厳と国益を守るためにこそ、謹んで質問をいたします。
　まず、現下の感染症でありますが、私は、前にこの予算委員会でも一度申しましたけれども、信念を持って武漢熱と呼んでおります。日本の感染症法の一類を見ますと、例えばラッサ熱、それからエボラ出血熱、あるいはマールブルグ病という恐ろしい感染症が並んでおりますけれども、ラッサは村の名前、エボラは川の名前、そしてマールブルグはドイツの大学都市であります。いずれも偏見にまさか基づくものではなくて、病が起きた初めのところをきちんと記憶して、ちゃんと原因を探るということに基づいておりますから、私は今般の感染症についても武漢熱とあえて呼び続けております。
　さて、その武漢熱に日本国民も大変に苦しめられているわけでありますが、政府におかれては、誰しもが御存じのとおり、特別定額給付金で十万円を既に支給いたしました。さらに、困窮世帯については五万円も追加で支給することになったわけであります。
　安倍総理の当時にも総理は全国民と何度もおっしゃいましたし、菅総理におかれましても、例えば参議院本会議でも全国民に支給したと幾度か明言されました。しかし、残念ながら全国民には支給されておりません。
　例えば、国内にいらっしゃる方であっても、世帯ごとの申請になったために、御家庭の事情によっては受け取っていられない方もいらっしゃいます。不肖私の大学の教え子にもそういう、まだ若い世代、三十代初めの例えば女性にもそういうことが起きたりしているわけですけれども、今日まず問いたいのは、海外にいらっしゃる同胞、はらからのことであります。
　外務省の仮のカウントによれば、およそ百四十万人いらっしゃるわけですけれども、いらっしゃるとされていますが、実に受け取った方はゼロです。一円も支給されておりません。一方で、去年の四月二十七日の住民基本台帳に載っている方を基準にしましたから、決して外国人にいわれなき差別をするわけではなくて、でも外国の方で受け取られた方もいらっしゃいますし、仕事柄アメリカと御縁深いですけれども、アメリカ人の中には、合衆国からも支給され、日本国からも支給された方もいらっしゃいます。それを見て海外の同胞の中から、私のところにはもう、もうかれこれ一年近くなってくるわけですけれども、ずっと悲鳴のような声が届いております。
　あえて内情を少し申し上げれば、一つは、ここにいらっしゃる議員の方々、まさしく一党派の話ではなくて、党派を超えて理解していただきたいんですけれども、百四十万人のうち選挙のための登録なさっている方がこれも外務省のカウントによれば二万人台だということでありますから、どうしても国会議員も、全般について言うと関心がやや弱いのではないかと思います。こういうはらから、同胞のことを考えますと、声なき声を救うのが私たちの務めだと思います。
　さっき申しましたちょっと内情を申すというのは、自由民主党の中で外交を議論する場において、いきなり外務省がこれ事務的にできませんと言っているからそうなりましたということが去年ありまして、そのときの不肖私はこの役員を、まあ大した役員じゃないですけれども、外交副部会長の職を自ら辞めて抗議すると、これが自由民主党のやることですかというふうに申しましたら、当時の役員の方々が理解をしてくださって、やり直しになったわけです。
　それで、あえて亡き人のお名前を申し上げますけれども、外務省の和田幸浩総務課長、この人が水面下で非常に志を共にしてくださって、不肖私はふだんから役人とか官僚とかなるべく呼ばずに行政官とお呼びしているんですけれども、まさしく国士たる行政官の和田総務課長が努力をされて、なぜできないかということをお互いに協議しまして、できる案をまず作ったわけです。
　それが、国内においてはさっき申しました住民基本台帳が基準になっていますけれども、海外いらっしゃる方、ちょっとさっき申しました外務省の百四十万人というのは誠にラフなカウントであって、本当はマイナンバーも含めて、テクノロジーを活用してもっと把握すべきです、これからの課題ですけれども、基本的には、在外公館の数からしてもあるいは人員にしても全部把握し切れていない、だから支給できないということでした。
　それを逆さに考えれば、海外の方だけは手挙げ方式で、なおかつ日本のパスポートは信頼性高いですから、パスポートを各国の日本の在外公館に提示していただければ本人確認できますし、総務省が国内において協力していただければ二重取りの防止もできるわけです。したがって、この手挙げ方式によること、なおかつ国内に口座をお持ちの方、海外の駐在員の方、企業から派遣された方は、大体給料が国内口座に振り込まれますから、国内口座をお持ちの方が大変多いです。
　したがって、そういうことを基準にして、まあ、だから、百四十万人全員ではないけれども、隗より始めよで、そこから始めようと案を作って、以下、私の個人的な理解でいうと、ここに外務大臣いらっしゃいますけれども、大臣も含めて外務省の中は通過していったと。ただし、外務省予算を使うんじゃなくて、内閣官房などに対策室を置いてそこで予算を取るということで一旦上がっていったわけです。ところが、官邸でストップしました。当時の官邸です。
　それから、現金を支給するのは駄目ということになったんで、じゃ、カタログにしようと。僕はぎょっとしましたけれども、そのカタログを拝見すると、試しに作られたカタログを拝見すると、当時足りなかったマスクはもちろんのこと、消毒液も何も、女性に必要な用品も含めてたくさんの生活必需品がありましたから、これでいこうになって、それも、外務省を通過していって官邸に行ったら、官邸で止まったんですよね。
　したがって、官房長官にあえてお尋ねします。どうしてこれが、この案が、両案がいけないんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと詳細な今御指摘ございましたが、全てを承知しているわけではありませんけれども、まず特別定額給付金は、昨年、日本全国が緊急事態宣言下にあり、外出の自粛等が必要とされていた中で、人々が連帯して一致団結し国難を克服しなければならないとの考え方で給付を行ったものであり、当時の緊急事態宣言の対象である日本国内で生活している方々を対象とし、海外在留邦人は対象とされなかったところであります。
　当時、まさにコロナ禍の影響を受けている在留邦人に対して支援が必要ではないか、在留邦人に対しても現金給付を行うべきではないかといった御指摘、先生からも頂戴をしていたということであります。ただ、今申し上げた制度の基本的な考え方に加えて、今委員の御質問の中にもありましたけれども、海外に在住する方に対して適正に給付が行うことができるかという実務的な問題もあったということであります。
　今後ということも含めて申し上げれば、在留邦人に対して支援を行う場合にどのように本人確認や二重給付排除等を行うことができるかといった課題に対しては、委員御指摘のマイナンバーの活用も含めて、関係省庁連携して検討を進めていくべき課題の一つであるとは認識をしております。
　その上で、先般いただいた令和二年度第三次補正予算において、るる議論があったんだと思いますが、結果において、新型コロナ感染症の感染拡大により生活に支障が出ている海外の在留邦人、日系人を支援するため、在外の日本人会、日本商工会議所、日系人団体などを通じた感染拡大防止やコロナ禍で厳しい状況にあるビジネスの継続を目的とした事業への支援等の予算を計上し、その予算の有効に活用して取り組んでいきたいと考えております。
　したがって、先ほどのストレートの答えではありませんけれども、そうした議論もあったんだろうと思いますが、いろいろ検討された結果において第三次補正予算で今申し上げたような形で国会でお認めいただいたというのが今の状況であります。

○青山繁晴君　今官房長官が非常に丁寧にお答えいただいたように、不肖私も過去のことをほじくり返して言っているんではなくて、これからどうするかということだと思います。
　官房長官がおっしゃったように、九十一億の予算が三次補正で付きまして、説明受けたところでは、そのうち二十九億は日本人学校の先生方の支援に使われると。残り六十二億円の中で、ワクチンの支援あるいはＰＣＲ検査の支援、マスク、消毒薬の支援、そういうことも盛り込まれております。
　その部分は不肖私も僣越な言い方ながら評価はしておりまして、まず外務大臣、茂木外務大臣にお聞きしたいのは、このワクチンの支援なんですけれども、今ざっくりとワクチン支援もやりますということをお聞きしているだけなんですけれども、具体的にどのように、その国情によって違いますから、進めていかれるお考えでしょうか。お尋ねします。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、昨年のコロナ禍以降、海外に在住される邦人の安心、安全の確保というのは外務省にとっても最も重要な責務であると、そのように考えて、外務省一丸となって取り組んできました。
　そして、御案内のとおり、なかなか出国規制等々がある中で、結果的には、本省、在外公館一丸となって取り組みまして、百一か国、一万二千名を超える邦人の皆さんの帰国というのを実現することができました。
　そういった中で、当時の和田総務課長、本当に中心的な役割を果たしたと、志半ばで五十代の若さで逝去されたこと、私にとっても本当に残念でありますし、改めて心から哀悼の意を表したいと、こんなふうに思っているところであります。
　その上で、海外でのワクチン接種の話でありますけど、今まさに政府で関係省庁間、検討を進めておりますが、国によっては、国によってというか、多くの国において内外無差別でワクチンの接種ができると、また、日本で認められているワクチン、こういったものの接種ができる国もあります。一方で、そうでない国も出てくると、こういう可能性もあるわけでありまして、そういった方々が、なかなかワクチンに対するいろんな懸念等から、できれば安心で効果のあるワクチンを打ちたいということで、一時日本に帰国をされるなりしてワクチンを接種すると。
　そのためには、恐らく空港検疫の問題とか様々な問題あるわけでありまして、厚労省、さらには、空港でどうするかという問題になりますと国交省も関わってまいります。もちろん、外務省として、そういった問題全体、ある意味調整をしながら、希望してなかなかそういった国では海外において受けにくいと、そういう環境にある在外の方が一時帰国して接種を受けられると、こういう制度といいますか環境、しっかり整えていきたいと思っております。

○青山繁晴君　今大臣におかれてはかなり踏み込んでお答えいただいたと理解しています。おっしゃるとおりで、帰国して受けていただくと、衛生環境も良く受けていただくというのは一つの案だと思います。
　気になるのは、その六十一億円の補正予算の中で、ワクチンだけじゃなくて、これは実は僕は賛成できないんですけれども、講演会とかそういう事業まで全部盛り込まれていて、まず気になるのはお金が足りるのかということです。
　これを政府側にこの質疑の前に問合せしますと、もし足が出たら国会に相談してくださいということだったんですけれども、予備費は、いや、国会に相談していただくのは誠に正しいんですけれども、私も立法府の一員ですから。ただ、予備費は、一旦その全部使い道決まっていたと聞いていたのが、この政府内でいろいろ聞いていると、三兆円以上まだ使い道決まっていないのがあるというのは聞きました。その予算を使って、予備費を使ってこのワクチンを希望する人、海外の同胞に全員接種できるようにするというのはいかがでしょうか。茂木大臣、お願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　予備費については、恐らくその予備費の性格上、その緊要性から、どういう使途に使うかという話に私はなってくるんだと思っておりますが、いずれにしても、海外にいらっしゃる方も安心してワクチンの接種が受けられるという、こういう環境を整える、仕組みの上でも予算の上でもそのために政府として全力で取り組んでいきたいと思っております。

○青山繁晴君　さっきちらっと言いましたけれども、その六十二億使う事業とされるものの中で、講演会とかイベントもあるわけですよね。それで、在外邦人、海外の同胞でも、国によって暮らしぶりは様々ですけれども、生活に困窮されている方から一番声が上がっているのに、そこに講演会、イベントというのは余りにも僕は視点が違うんじゃないかと思うんですよね。
　そのことも踏まえて考えますと、もうこの件はこれが最後の質問ですけれども、海外にいらっしゃる方をあえて分ければ、御自分で望んで留学されている方、多くはそうだと思います、留学生は。それから、海外に御自分で望んで移住された方、これは無期限のビザと有限のビザとありますけれども、そういう方々と少し企業の駐在員は違うのではないかと、客観的に見まして。
　僕もかつて企業の一員でしたが、社命で行くものですよね。それで、同時に、この社命で行った駐在員の方も非常に多いわけですけれども、こういう方々については企業ごとに申請するという制度をつくれば、さっき茂木大臣も御指摘なさった、あるいは官房長官がおっしゃった問題をかなり克服できるんじゃないかと。
　それで、実は海外の駐在員の方が横の連携をなさって、日本人らしく、提言書、立派な提言書を時間掛けて作られまして、私に届きましたから実は外務省にもお渡しを、名前を伏せた形でお渡しをいたしました。その提言書は随分長いものでとても今日は紹介できませんけれども、結論として、企業ごとの申請を何とか認めていただけないでしょうかと。
　今回の支援は日系人の方も含まれていまして、これについて海外の同胞で非常に憤りを持っていらっしゃる方もいらっしゃいます、日本国籍ある人と、日系人の中には国籍を持っていない人もいるのにということですが。しかし、あえて申せば、この日本に関わりある人を皆救いたいという姿勢自体は僕はそれなりに意味があるとは思っているんですけれども、まず目に見えるところから、この企業から社命によって派遣された方々を企業ごとの申請を認めて救うというのはいかがでしょうか。これ、茂木大臣、お願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　一つの私は前向きな御提案だと思っております。
　やはり、できる限り簡易な形で申請ができるという形でありまして、在外にいらっしゃる方、できるだけ多くをカバーできると、希望される方については、そういう対応をしていきたい。同時に、お一人でいらっしゃる方等はなかなか手が届かない方もいると。こういう方に対する対応というのも重要だと思っております。
　ロシアのトルストイ、長編小説の「アンナ・カレーニナ」、こんな言葉で始まるんですけれど、幸せな家庭は平凡でそれぞれ同じように見える、しかし、困難にある家庭はそれぞれ困難であると。丁寧な対応が必要だと思います。

○青山繁晴君　トルストイを引いていただいて、ちょっとうれしく思いましたけれども。
　今前向きに受け止めたいとおっしゃったことをまさしく前向きに受け止めまして、どうぞ具体的な検討をこれからお願いいたしたいと思います。
　続きまして、皆さん御承知の海警法の問題であります。
　済みません、官房長官はここまでで、もしよろしければ委員長の御差配で。

○委員長（山本順三君）　官房長官は御退席いただいて結構でございます。

○青山繁晴君　周知のごとく、中国は海警法という、僕は悪法の法と呼んでいますが、それを施行しまして、尖閣諸島に危機が迫った状態にあります。
　実は、尖閣に危機が訪れるんじゃないかというのは随分前から語られたことでありまして、そのために陸上自衛隊は西部方面の普通科連隊がアメリカの海兵隊と演習を始めまして、それが成果上がって今水陸機動団になっているわけですよね。
　ところが、不肖私の非公式な米軍との話で時々出てくるのが、なぜいつも島を一旦奪われてから奪還するという訓練なのかと。一旦奪われてから奪還する作戦となると当然犠牲も多いですし、そもそも第二次世界大戦が終わってから世界の常識は抑止力が一番大事ということですから、抑止力のためには、島を奪われてからではなくて、島を襲われないためにどうするかという事前展開の問題じゃないかということをよく聞かれるわけです。
　僕は答えに窮するんですけれども、岸防衛大臣、これについての見解をお願いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　お答えします。
　委員おっしゃるとおり、奪回というのは、最初からやっぱり守っていくという姿勢でないとそれは難しい、難しさが増してしまうということは間違いないと思います。
　我が国周辺の厳しい安全保障環境、こうしたことを踏まえますと、南西地域の防衛体制の強化、これは喫緊の課題であります。南西諸島への陸上自衛隊の部隊の配備、航空自衛隊の体制強化を進めるとともに、機動展開能力の向上のために海上輸送部隊も新編をする予定でございます。
　防衛省・自衛隊としては、平素から安全保障環境に即した部隊配備を、配置を行い、南西諸島における防衛体制の強化を不断に続けてまいりたいと考えております。
　その上で、あくまで島嶼部に対する攻撃への対応の一般論で申し上げますと、まず、侵攻が予想されている地域に敵に先んじて部隊を機動展開し、その上で、展開部隊により侵攻部隊の艦艇、航空機を排除して海上優勢、航空優勢を確保することが侵攻部隊の接近、上陸を阻止する上で極めて重要であると、このように考えております。

○青山繁晴君　今防衛大臣から前向きなお答えいただいたんで、重ねてお聞きしますが、前に出て展開するためには当然基地が必要になります。沖縄本島から魚釣島まで四百キロ超えていますから、そうしますと、前方の島にやっぱり基地を造らなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。住民の理解得た上でです。
　防衛大臣、お願いします。

○国務大臣（岸信夫君）　今委員のおっしゃっている、基地を先に建設をするということですけど、場所に、状況にもよると思います。
　いずれにしましても、島をしっかり守るために、相手の侵攻に先んじて展開をしていくということは必要になります。そのための確実な部隊の展開については、しっかり訓練をし、対処できるような形を整えておかなければいけないと、このように考えております。

○青山繁晴君　もう一つ、海上自衛隊の艦隊行動なんですけれども、「いずも」、「かが」という護衛艦にやがてＦ35Ｂを載せるということがもう俎上に上っています。こういう艦隊を、尖閣諸島に領土問題はありません、けれども、抑止力のためにはこういう艦隊をやがて展開するということはいかがでしょうか。
　岸防衛大臣、もう一度お願いします。

○国務大臣（岸信夫君）　いかなる状況においてこのような艦艇部隊を展開させるかについては、状況に応じて判断する必要がございます。一概に論ずることは困難でございますが、一方で、他方、あくまでも一般論ではございますが、防衛省・自衛隊としては、我が国の防衛のために、安全保障環境に即して部隊等を配置するとともに、常時継続的な情報収集、警戒監視等により兆候を早期に察知をし、状況に応じて部隊を機動展開させる等、自衛隊の保有する装備、能力を十分に活用してまいりたいと思います。

○青山繁晴君　日本には独自の言わばシステムがありまして、まず警察が対処して、それが対処し切れなかったら海上警備行動になり、それでも駄目なら治安出動になり、治安出動になったら、そのときは海上保安庁が防衛大臣の指揮下に入る、それでも駄目なら防衛出動ということになっているわけですけれども、こうやって指揮権が変動していくというのは実際の運用はすごく大変だとは誰でも想像が付くことでありまして、したがって、指揮所演習と実動演習をかみ合わせて、しかも尖閣で、これは中国を刺激するという意味じゃなくて、抑止力にするために演習というのをやるべきじゃないでしょうか。
　岸防衛大臣、済みません、もう一度お願いします。

○国務大臣（岸信夫君）　防衛省・自衛隊、平素から、武力攻撃に至らない侵害や武力攻撃事態等を含めてあらゆる事態に適切に対応できるように、様々な事態を想定して各種の訓練を行うということ、また、関係機関との情報共有、連携を不断に強化してまいっております。
　例えば、防衛省・自衛隊等は、警察との連携要領についての基本協定や、陸上自衛隊の師団などと全都道府県警察との間での現地協定などを締結をしています。これらの協定に基づいて、各都道府県警との間で、全国の各地において図上訓練、共同実動訓練を継続して行っています。海上自衛隊との間では、海上警備行動命令が発令された事態を想定した共同訓練を積み重ねておるところです。これらの訓練を通じて、警察や海上保安庁を始め関係機関との連携は着実に向上していると思います。
　引き続き、訓練の目的や内容などについて海上保安庁や警察庁といった関係省庁ともよく連携を検討、調整の上、訓練の充実にも努めてまいりたいと考えております。

○青山繁晴君　今の防衛大臣のお話でも、まず警察が動くわけですけれども、日本の警察、敗戦後、非常に特色がありまして、すなわち国家警察がないと。今から十七年前ですけれども、私は参考人で衆議院の特別委員会で証言したときも、鳩山邦夫さん辺りから、警察庁は国家警察じゃないのかという反応ありましたが、違います。それは調整機関であって、国家の直属部隊を日本警察は持っていません。
　沖縄国境離島警備隊というのが、沖縄は付いていない、国境離島警備隊が沖縄県警にできたんですけれども、実はこれも国会議員の中でも警察庁長官直轄じゃないかという誤解が事実あったりするんですけど、違いますよね。本部長ですよね、沖縄県警の。よく知られているＳＡＴも実はばらばらなわけですね。
　そうしますと、成田の空港警備とかは事実上国が指揮するに近い形になっていますが、せめてこの沖縄の国境離島警備隊は、尖閣を意識とは言っていないけれども意識されているわけですから、これについて国が直接、長官であるかあるいは大臣であるか、指揮なさるというのはいかがでしょうか。

○国務大臣（小此木八郎君）　今委員がおっしゃったところの、指揮命令系統を円滑に機能させるということは重要なことだと思っています。
　このような問題意識の下で、まず、国境離島警備隊ですが、昨年の四月に沖縄県警察に設置された部隊であります。国家離島の警備という極めて国家的性格の強い任務に当たることを踏まえ、その部隊編成、費用負担等の面で特別な措置を講じています。
　具体的には、国家公務員である警視正を隊長として、隊員についても、警察庁の調整の下、全国警察から高い適性を有する警察官を選抜して部隊に出向させているほか、通常は都道府県が負担する人件費等についても国の予算で賄っております。
　仮に不法上陸等の事案が発生した場合には、警察庁長官による指揮の下、指揮監督の下、自衛隊、海上保安庁といった国の機関と緊密に連携した部隊運用が現地において行われるよう、平素より訓練等を通じて能力の向上を図っているところであります。
　今後とも、円滑な指揮と部隊運用の在り方について不断の検討を進めて、実践的な訓練等を通じて能力の一層の向上に努めてまいりたいと存じます。

○青山繁晴君　海上保安庁にも一つやっぱり聞くべきでありまして、海上警備行動のときはいいですけど、治安出動になったら指揮命令系統が防衛大臣に移るわけです。このときの訓練をすべきじゃないでしょうか。大西副大臣、お願いいたします。

○副大臣（大西英男君）　自衛隊法第八十条においては、内閣総理大臣は、防衛出動又は治安出動を命じた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができるとされています。また、この場合、防衛大臣が海上保安庁長官に対して指揮を行うとされています。
　なお、統制下に入った海上保安庁は、海上保安庁法における任務及び能力の範囲内で、非軍事的性格を保ちつつ、自衛隊の出動目的を効果的に達成するために、防衛大臣の統一的、一元的な指導の下、適切な役割分担を確保しつつ、海上における人命及び財産の保護、犯罪の取締り等を実施することになります。

○青山繁晴君　最後に、中国がウイグル人、チベット人、南モンゴル人、香港市民の方々に人権侵害を行っているのではないかという問題について、特に、ウイグル人に対する蛮行については、最近、生の証言が非常に多いです。
　このことについて、まず、茂木防衛大臣に、あっ、ごめんなさい、茂木外務大臣、済みません、勝手に人事発令しましたが。茂木外務大臣に、こういうウイグル人の方々、その中には日本国民もいらっしゃいます。国連で証言できる場を日本が率先してつくっていただけないでしょうか。同時に、国際調査団をつくるという提案を国連でしていただけないでしょうか。二つ併せて、茂木大臣、お聞きします。

○国務大臣（茂木敏充君）　ちょっともう少し核心的なお答えしたいんですが、前の質問だと思いますので。
　現在、国連人権理事会では、国のほか、人権理事会に登録を行ったＮＧＯ等が発言をできまして、個人の資格で発言できない仕組みとなっていますが、ＮＧＯの発言枠の中で個人が各国の人権状況等について述べることは可能となっておりまして、実際、二〇一九年七月には香港の民主化運動を支援する歌手が演説を行った例などもあります。自分も、二月二十三日には、人権理事会において、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念、表明もしたところであります。
　また、何らかの形で、やっぱり実態が明らかになっていないと、十分ですね、あの地域について。もっと実態を明らかにするための取組、これは極めて重要だと思っております。

○青山繁晴君　最後に、やっぱり制裁のことを聞かなきゃいけないんですけれども、欧米諸国は国ではなくて個人の責任者に対して制裁を科したと報道はされています。日本だけこれするわけにもいきませんけれども、茂木大臣のお考えをお聞かせください。