麻生太郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる金融緩和だけでいわゆる経済が立ち直るか、そんな簡単なものではないと、私もそう思っております。
　今二％の話が出ておりまして、この物価もかなり影響をするところだと思いますが、やっぱり大きく予想と違ったのは、一つは、デフレーションというものが長く、まあ日本の場合一九九二年ぐらいからと多分、歴史家は多分そう言うんだと思いますが、それぐらいから始まったという形になろうかと思いますけれども、長くデフレが定着したというのは、デフレっていうのは、御存じのように一九三〇年代からやったことありませんので、世界中、そういった意味では、経済対策としては、我々は、デフレーションによる不況にもかかわらず、通常のインフレ不況と勘違いしてデフレ対策のところをインフレ対策をもって対応したというのが、やっぱりそれは政府も日銀も両方間違えたと、多分反省すべきところはここだと思っておるんですけれども。
　加えて、もう一点は、やっぱり石油の価格が、当時、バレル百十八ドルとか二十ドルぐらいしていましたが、一挙にどんと三十ドル後半まで落ちて、今や、今六十ドル前後になってきておりますが、そういったものもあって、これは物価を引き下げるという要素が非常に多かったんだと思っております。
　その上で、やっぱり、何となく八年間で少し戻ってきたんですけれども、残念ながらここにコロナというのが出てきて、もう一つばんと引き下げられるということになったのはちょっと予想外だったんですが、それまでは確実にベア等々、ベアというのはベースアップのことですけど、ベースアップ等々がそこそこ進んできたんだと思っていますけれども、まあ事実二％前後、一・九二ぐらいのところに来たと思いますが。
　私ども、こういったようなものとしてはいろいろやらせていただいたこともあるとしても、もう一点、やっぱり給与を見ますと、いわゆる労働分配率等々は七四、五％、もっとありますか、六、七あったものが今六五、六まで下がってきていると思いますんで、そういった意味では、この企業が得た利益のものを内部留保に、多いが、比率が多い割には設備投資、給与等々に回す比率が低過ぎるのではないかと。
　我々が過去から申し上げているのはこの点なんですけれども、しかし、御存じのように、我々、統制経済やっているんじゃありませんのでね、自由主義経済をやっておりますんで、これは命令してパーセントを決めるというわけにはできませんので、そういった意味ではいろいろ、七、八年、いろいろずっと話を続けさせていただいて、少なくとも二％台のベースアップまで来ることになったと思いますけど、これはもうちょっと今の企業、利益、内部留保の増え方等々から比較して、もうちょっとそこを上げていかないと、給与所得者の消費に対する気分が上がらないと、なかなか消費にもつながらない、消費につながらないと消費価格も上がらないという、これ全部複雑に関連しておりますんで、どこから手を着ければという話が、簡単に答えがあればもっと苦労はないんですが、なかなか難しい。
　ただ、最低賃金ということで、今、時間当たり東京が千円ぐらい、千ちょっとになったと思います、最低賃金、時間当たりが。それが一番低いところで八百円切ったところぐらいなんかだと思いますが、大体全国平均で九百幾ら、ちょうどそれをもうちょっと千円ぐらいまでというところまでやらないかぬという、上げないかぬということだと思っております。
　そういったようなものが、ちょっと先生、これ、これがあれば全て答えが出るというものはありませんので、みんなで絡んでおりますんで、一つの答えがあるわけではございませんけれども、大きな要素として、賃金というものは大きい要素の一つだと思っております。