本田顕子の発言 （予算委員会）

○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。
　山本順三委員長、菅義偉総理大臣、大臣の先生方、よろしくお願い申し上げます。
　質問に入らせていただく前に、一言申し上げさせていただきます。
　ワクチン接種を一人でも多くの方に接種を行うために、医師、看護師の先生方の御尽力と、集団接種の特別会場に限って歯科医師の先生方の協力が進むことになり、ワクチンの希釈には薬剤師の協力など、接種体制に向けた自治体、医療従事者の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げます。
　ワクチン供給量については連休明けから増えると言われておりますが、いまだ供給量の情報が揺れており、現場から不安の声が寄せられております。配分量の増加によって冷凍庫の追加配備についても正確な情報を求めておりました。温度管理は気温の上昇とともに特に重要となってきますので、実施主体となる自治体、市区町村への周知について混乱のないようにお願いを申し上げまして、私の質問に入らせていただきます。
　まず、新型コロナワクチンの国内開発について厚生労働大臣に質問をさせていただきます。
　私は、三月十六日の参議院厚生労働委員会におきまして、国家安全保障の観点から国産ワクチンの開発について質問させていただきました。なぜ国産ワクチンが生まれないのかと、この問いに対し田村厚労大臣から要因と今後に向けた前向きな御答弁をいただき、これまでの予算付けに感謝をしております。
　しかしながら、開発に向けた課題は続いております。過去の事例となりますが、二〇〇九年の新型インフルエンザパンデミックのとき、そして二〇一六年のＭＥＲＳのとき、社会的使命感で研究や設備投資を行った国内の研究者や企業にとっては、単発的な支援であったため、国産ワクチンの開発に積極的になれないとのことです。
　こうした声を受け、自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策ＰＴでは第二次提言をまとめ、国産ワクチンの開発に向けて、一、安全性と免疫原性に関する臨床的試験の成績により承認し、有効性についてはリアルワールドデータで確認する、二、国がワクチンを買い上げた上で実地接種に近い体制で検証的臨床試験を行う、この提言は四月二十七日に厚労大臣、ワクチン担当大臣にも提出させていただきました。
　こうした提言は創薬に関わる業界団体等からも複数出されているものと思います。厚労省ではワクチン開発、生産体制の強化に関する論点整理などをなされておりますでしょうか。田村厚労大臣のお考えをお聞かせください。