予算委員会

令和三年五月十日（月曜日）
　　　午後零時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　今井絵理子君　　　　　山田　　宏君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田村　智子君　　　　　倉林　明子君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宮本　周司君　　　　　足立　敏之君
　　　　　倉林　明子君　　　　　田村　智子君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　足立　敏之君　　　　　宮本　周司君
　　　　　山田　修路君　　　　　岡田　直樹君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　進藤金日子君　　　　　山田　修路君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　石井　苗子君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　芳賀　道也君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　石井　苗子君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　浜口　　誠君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡田　直樹君　　　　　進藤金日子君
　　　　　高野光二郎君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　小西　洋之君　　　　　勝部　賢志君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　酒井　庸行君　　　　　高野光二郎君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　小西　洋之君
　　　　　浅田　　均君　　　　　柴田　　巧君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柴田　　巧君　　　　　浅田　　均君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　進藤金日子君　　　　　自見はなこ君
　　　　　田島麻衣子君　　　　　木戸口英司君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木戸口英司君　　　　　田島麻衣子君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　自見はなこ君　　　　　進藤金日子君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青山　繁晴君　　　　　丸川　珠代君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　丸川　珠代君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　石井　苗子君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　石井　苗子君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宮島　喜文君　　　　　岡田　直樹君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡田　直樹君　　　　　宮島　喜文君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宮本　周司君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　山田　修路君　　　　　本田　顕子君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　里見　隆治君
　　　　　片山　大介君　　　　　石井　　章君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　舟山　康江君
　　　　　田村　智子君　　　　　岩渕　　友君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　宮本　周司君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革））　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　　　　　環境副大臣　　　　笹川　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　宮崎　　勝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中込　正志君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　安中　　健君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　小野　啓一君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局教育
　　　　　　　課程総括官　　　　串田　俊巳君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　杉野　　剛君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　平井　裕秀君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対
　応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関
　する件）
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○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に浅田均君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十分、立憲民主・社民六十三分、公明党二十四分、日本維新の会二十一分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。本田顕子さん。

○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。
　山本順三委員長、菅義偉総理大臣、大臣の先生方、よろしくお願い申し上げます。
　質問に入らせていただく前に、一言申し上げさせていただきます。
　ワクチン接種を一人でも多くの方に接種を行うために、医師、看護師の先生方の御尽力と、集団接種の特別会場に限って歯科医師の先生方の協力が進むことになり、ワクチンの希釈には薬剤師の協力など、接種体制に向けた自治体、医療従事者の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げます。
　ワクチン供給量については連休明けから増えると言われておりますが、いまだ供給量の情報が揺れており、現場から不安の声が寄せられております。配分量の増加によって冷凍庫の追加配備についても正確な情報を求めておりました。温度管理は気温の上昇とともに特に重要となってきますので、実施主体となる自治体、市区町村への周知について混乱のないようにお願いを申し上げまして、私の質問に入らせていただきます。
　まず、新型コロナワクチンの国内開発について厚生労働大臣に質問をさせていただきます。
　私は、三月十六日の参議院厚生労働委員会におきまして、国家安全保障の観点から国産ワクチンの開発について質問させていただきました。なぜ国産ワクチンが生まれないのかと、この問いに対し田村厚労大臣から要因と今後に向けた前向きな御答弁をいただき、これまでの予算付けに感謝をしております。
　しかしながら、開発に向けた課題は続いております。過去の事例となりますが、二〇〇九年の新型インフルエンザパンデミックのとき、そして二〇一六年のＭＥＲＳのとき、社会的使命感で研究や設備投資を行った国内の研究者や企業にとっては、単発的な支援であったため、国産ワクチンの開発に積極的になれないとのことです。
　こうした声を受け、自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策ＰＴでは第二次提言をまとめ、国産ワクチンの開発に向けて、一、安全性と免疫原性に関する臨床的試験の成績により承認し、有効性についてはリアルワールドデータで確認する、二、国がワクチンを買い上げた上で実地接種に近い体制で検証的臨床試験を行う、この提言は四月二十七日に厚労大臣、ワクチン担当大臣にも提出させていただきました。
　こうした提言は創薬に関わる業界団体等からも複数出されているものと思います。厚労省ではワクチン開発、生産体制の強化に関する論点整理などをなされておりますでしょうか。田村厚労大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（田村憲久君）　委員には厚労委員会で御質問いただき、ありがとうございました。
　そのときにも申し上げたんですが、今回のコロナワクチンに関する国内開発、これ海外も含めてなんですけれども、研究に関しては、一次、二次補正、昨年でありますけれども、昨年度の補正で約六百億円付け、その後、一千三百七十七億円、これは生産、製剤化の設備投資、こういうものを含めてこれは補正で対応し、最終的に試験ですね、有効性を調べなきゃいけませんから、この試験に更に千二百億円と、合わせて、そうですね、三千億円近い予算をこのワクチン開発のために用意をさせていただいて進めているわけであります。
　今、るる、いろいろと党の方から御要望いただいておりますので、我々もしっかり精査をしながら、今回だけのことではございませんので、対応したいと思いますが、特に今回のコロナウイルスに関しましては、いよいよ国内のメーカーが第三相の臨床試験に入ってくると、そのときに、なかなか日本はそもそも感染者が少ないので臨床しにくいというのはあるんですが、海外もこれからもうワクチンを打ち出して、そういう意味では臨床するのも、言うなれば盲検テスト等々をやるのは難しくなってくるわけであります。そういうものに対してどういうふうな評価をするかというのも、これは日本の方から世界の薬事当局に今いろんな意見を出させていただいております。
　日本だけの問題ではなくて、この後来る世界のメーカーの評価をどうするんだということにもこのワクチン関わってくるわけでありますので、そういう部分もしっかりと議論をさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、いろんなワクチンの生産するための能力といいますか、ノウハウ、こういうものを持っていることが次の感染症に対してのやはり国内の備えになるわけでございますので、ワクチン、研究開発、生産含めてでありますけれども、今回に終わらず、国としてしっかりと支援をしていかなきゃならないというふうに考えております。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　今、前向きな御答弁をいただきましたので、今回のコロナワクチンについて、たとえ実用化が令和四年度以降になっても、支援を区切るのではなく、実用化に結び付くまでの支援をお願いさせていただきます。
　次に、新型コロナワクチンの国際協力の観点から、茂木外務大臣に御質問をさせていただきます。
　政府では、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症の対応として、ＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導し、コールドチェーンの整備の実施、そして、感染拡大が深刻なインドには酸素濃縮器の提供など、すばらしい国際貢献を続けていただいておりますことに敬意を申し上げます。
　しかしながら、日本はいまだ国産ワクチンが製造できておりませんので、国民に必要なワクチンを海外から購入、供給の状況です。巨額のお金で世界のワクチンを買い求めるのではなく、質の高い、効果のあるワクチンを他国に供給できる日本であるべきではないかといった声もいただきます。将来的にはワクチン供給をもって国際協力に資する日本を目指すべきと考えますが、茂木外務大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　世界的な課題でありますパンデミックの危険性のある感染症に対して、国内でもワクチンを開発、生産できる体制、構築しておくことは極めて重要なことであると認識をいたしております。これ、直近の問題でもそうでして、今回のコロナ、一体世界の全員に打ち終わるのはいつになるのかと、いろんな予測がありますが、二〇二四年ではないかなと、こんなふうに言われております。これを一年でも、更に半年でも早くすると、こういったことは国際社会全体の課題だと考えております。
　同時に、現状での途上国を始めとする各国のニーズというのを考えますと、単にワクチンの生産だけではなくて、ワクチンを調達して分配をする、さらには各国で具体的に接種をする、このプロセス全体を各国がそれぞれの強みを生かして支援することが重要であると考えております。
　現在、我が国は、ワクチンの公平なアクセスのための多国間の枠組みであります、今、本田委員の方からも御指摘いただきましたＣＯＶＡＸファシリティーの取組、これを主導しまして、既に二億ドルを拠出をいたしております。また、ワクチンの調達に必要となる資金ギャップというのはかなりあるわけでありまして、これを埋めるために、六月にはＧａｖｉとともにＣＯＶＡＸワクチンサミット、これを日本として共催をする予定であります。
　さらに、ワクチンを各国の国内の接種現場まで届けるため、最初に出ましたように、これを冷やさなくちゃなりません。冷蔵設備であったりとか運搬手段の提供など、コールドチェーンを整備をしますラストワンマイル支援、これも進めているところであります。
　これらの取組については、先週、ロンドンでのＧ７の外相会談でも私の方から紹介をさせていただき、各国に協力を求めて、こういった日本の取組については参加各国、さらには途上国からも高く評価をされていると、このように考えております。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　ＪＩＣＡの北岡伸一理事長が、人間の安全保障の観点から保健分野における日本の積極的な役割が今後ますます重要になってくるというお話も伺っておりますので、引き続き、世界の中で国際協力に資する日本であるようにお願いをいたします。
　次に、緊急事態に対応できる法整備の必要性について、医薬品の承認の観点から菅総理に質問をさせていただきます。
　日本では、インフルエンザ特措法の改正なども行っておりますが、我が国の法制度は平時を念頭に置いてのものと思います。三度の緊急事態が続いていることを、宣言が続いていることを考えますと、感染症の影響は大変深刻です。
　ここで、新型コロナウイルスに関連する医薬品の承認について、少し長くなりますが、御説明をさせていただきます。
　まず、治療薬のレムデシビルは、五月一日、アメリカの緊急使用許可を受け、日本は五月七日に特例承認となりました。輸入ワクチンの承認では、ファイザー社のワクチンは、昨年十二月十一、アメリカで緊急使用許可、日本の特例承認は今年の二月十四日でありました。承認まで二か月を要したのは安全性の担保のためです。承認審査を行う医薬品医療機器総合機構では、仮に海外で使用実績があっても、ワクチンは健康な人に接種を行うため、適切に評価できる規模の治験を条件としています。
　次に、国産ワクチンの承認に触れますと、患者数が少ないときに限って認められる条件付承認がありますが、ワクチンは健康な人を対象とするため、条件付承認は適用できません。先ほど田村大臣からも御説明がございましたが、数万人単位のこの治験を考えるときに、先発ワクチンの普及も進んできていますので、現在、国内製薬メーカーにとっては治験者の確保は容易ではない状況です。
　以上のような現状を踏まえまして、日本ワクチン産業協会からは承認審査プロセスを簡素化した緊急使用許可の導入の必要性を提案されておりますし、自民党のワクチン対策ＰＴでも国産ワクチン開発に向けた提言を提出しております。
　今後、新たな感染症が発生した場合、今回と同様の壁にぶつかるのではないかとか思いますと、重篤な感染症となったときの緊急事態について考えておくことが必要と考えます。ワクチン開発面での法整備の必要性について菅総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回の新型コロナの教訓を踏まえて、大規模な感染につながる予期せぬ感染症に対して、緊急事態として様々な対応を実施できるよう体制を構築しておくことは危機管理上も極めて重要だと思っています。
　このため、感染症対策の決め手となるこのワクチンや治療薬については、国内で迅速に開発、導入できる体制を確立をしていくことが大切だと思います。安全性、有効性の確認を前提としつつ、速やかに承認ができるように承認制度の見直しを検討する必要がある、このように考えます。
　また、医療体制の整備については、関係者の理解を得ながら丁寧に進めていく必要があり、現在は、都道府県と緊密に連携を取りながら病床の確保などに全力を挙げて取り組んでいます。その上で、今後再びこのような感染症が発生しても対応できるような制度を検討する必要があると思います。
　こうした観点に立って、まずはワクチン接種を思い切って加速化していく、それまでの間、感染拡大対策をしっかり講じていくことにしていますが、今後、感染が落ち着いた段階で今回の対応をしっかり検証した上で必要な見直し、行っていきたいと思います。

○本田顕子君　菅総理、ありがとうございます。是非とも感染が落ち着きましたら前向きな検討をお願いしたいと思います。
　また、こうした政府の方で努力をしていただくことと同じく、私は国民の理解が必要不可欠だと考えております。現在、内閣府、厚労省でワクチンのリスクとベネフィットを様々なツールで分かりやすく丁寧に広報を続けていただいていることはとても意味あることだと思いますので、引き続きこの広報についてもお願いをしたいと思います。
　次に、国際的なパンデミックに対する安全保障上の観点からの取組について総理に質問をさせていただきます。
　自民党には、政務調査会の下に感染症対策ガバナンス小委員会を令和二年度七月に設置し、昨年九月に提言をまとめました。この中で、内政上の危機管理に責任を有するときに開催される国家安全保障会議の九大臣会合に厚生労働大臣を加えた十大臣会合として審議体制を確保することを検討すべきと提言しました。理由は、感染症が国際的なパンデミックとなったときは国レベルの安全保障上の脅威であることを鑑みると、感染症危機管理に主たる責任を有する厚労大臣を加えての審議が必要と考えるためです。
　ガバナンス小委員会に限らず、感染制御を国の危機管理と位置付けた国の司令塔の必要性についての意見は多方からいただきます。重篤な感染症の国際的なパンデミックに対する安全保障上の観点からの取組の必要性について、菅総理の御見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘の九大臣会合には、必要に応じて厚生労働大臣を参加させることは可能であります。ただ、法律上、その役割は国防に関する重要事項、こういうふうになっており、このことについて審議をすることになります。その上で、新型コロナウイルスの感染拡大は我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、厚生労働大臣も参加をして緊急事態大臣会合を開催をし、水際対策措置について決定をいたしました。
　いずれにしろ、新型コロナウイルスについては、全閣僚をメンバーとする政府対策本部の下に、まさに政府一丸となって対応に当たっております。今後とも、必要に応じて国家安全保障会議も適切に活用するようにしっかり取り組んでいきたいと思います。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　是非感染制御を、これだけ世界的にも大きな問題となっておりますので、司令塔機能が働くようにと思います。今ほど総理がおっしゃいました緊急事態大臣会合でございますけれども、令和二年一月から計十九回開催されているということで、そこには全て田村厚労大臣も入っていただいているということで、本当にありがとうございます。
　では次に、海外往来の再開に向けたいわゆるワクチン証明書の導入について質問をさせていただきます。
　ある大使館から、ビジネス等で海外往来をする方への証明書について日本は今後どのような対策を取るのかという質問をいただきました。質問をいただいた国では前向きに検討をしているので、大切な日本を、日本の対応がどうしているのかということでのお尋ねでございました。
　ワクチンについては、アレルギーなどの問題により打てない方がいらっしゃいます。そうした皆様に配慮することの大切さは十分承知をしておりますが、海外との往来再開に向けた水際対策の徹底のためにも必要と考えております。
　いわゆるワクチン証明書につきましては、四月二十八日に衆議院内閣委員会におきまして河野大臣から答弁があったと承知をしておりますが、改めて大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　海外渡航のためのワクチン、俗に言うワクチンパスポートにつきましては、今、各国の状況を注視している段階でございます。今後、各国あるいは各地域の検討状況に応じて政府内で議論を進めていく、そういうことになろうかと思います。

○本田顕子君　じゃ、是非前向きに進めていただくようにお願いいたします。
　次の質問に参ります。
　七日の金曜日でございますけれども、参議院本会議におきまして地球温暖化対策の推進に関連する法律の一部を改正する案の趣旨説明と質疑が行われたところでございますが、私からは気候変動と感染症という観点から環境省に質問をさせていただきます。
　平成三十年六月六日、全会一致で可決、成立した気候変動適応法があります。この法律は、気候変動の影響による被害を防止、軽減する適応策を法的に初めて位置付けたものであります。気候変動の生活影響例として、気温上昇による熱中症の増加や蚊などによる感染症の増加と記載がありました。人獣共通の感染症の脅威が増えておりますので、感染症対策の観点から私は関心を持っております。
　法律では、気候変動影響評価を五年ごとに行い、その結果を勘案して計画を策定していくとありますが、具体的にどのような措置をなさるのでしょうか。感染症対策の所管は厚労省でございますが、気候変動の所管である環境省では気候変動と感染症対策についてどのように受け止めておられるか、笹川環境副大臣に、御見解をお聞かせください。

○副大臣（笹川博義君）　お答えをさせていただきます。
　委員が御指摘もありました気候変動適応法に基づきまして昨年の十二月公表いたしました気候変動影響評価報告書においても、気候変動による影響として感染症のリスクが高まる可能性は指摘をされております。
　例えば、国内においては、蚊が媒介する感染症、これに関する気候変動の影響については、デング熱等の感染症を媒介するヒトスジシマカという蚊の生息区域、この北限につきましては、七十年前までは関東周辺ということでありましたが、年々これが北上しておりまして、二〇一六年には青森県まで達しております。二十一世紀末までには北海道南部に達する可能性もあるというふうに指摘をされておりまして、気候変動においては自然生態系など様々な分野に影響を及ぼすものであり、環境省としては、今後とも、地方公共団体と連携をしながら、実効的な対策を続けるため、気候変動の感染症への影響に関する科学的知見の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、この気候変動影響評価報告書を踏まえて、今年度中に気候変動適応計画の改定を予定をさせていただいております。この計画に基づき、気候変動による感染症への影響も念頭に置いて、気候変動の適応に関する取組を推進してまいりたいというふうに考えております。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　環境省が持っておられる様々な調査の蓄積が感染症発生の究明につながり、ひいてはこれが医薬品の開発につながると思いますので、厚労省とも更に緊密な連携を進むように期待しております。
　次に、感染症対策の大学の研究について文部科学大臣に御質問いたします。
　大学の研究例を御紹介させていただきます。長崎大学熱帯医学研究所は、熱帯病の中でも最も重要な領域を占める感染症を主とした疾病の研究を世界的な視野に立って行っておられますが、令和三年三月から感染症共同研究拠点研究棟の建設工事に着手とありました。
　他方、感染症の研究には、国が付託している国立感染症研究所がございますが、感染研では新組織体制として、研究開発能力を高めるための治療薬・ワクチン開発研究センターを今年の四月一日に設置されたと説明を受けました。
　私は、大学の知はあらゆる分野において高水準で蓄積されていると思います。こうした知識をもっと外に出すべきだと思います。現在建設中の長崎大学研究棟と国立感染研はウイルスの特性の解明や基礎研究など連携をしていかれる予定でしょうか。感染症対策の所管は厚労省でございますが、治療薬やワクチンは企業、大学との共同開発が今後ますます必要になってくると思いますので、萩生田文部科学大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（萩生田光一君）　長崎大学においては、平成二十九年度からエボラウイルス等の病原性の高い病原体を安全に取り扱うことのできるＢＳ４の施設の建設が進められておりまして、順調に進んでおりまして、七月には施設本体が完成する予定です。
　さらに、今御披露いただきましたけど、本年三月からは、補正予算もお認めいただきましたし、また地元の皆さんの御理解もいただいて、ＢＳＬ４の施設に隣接して研究棟の建設が始まっております。文科省としても必要な支援は行ってまいりました。
　これまでも長崎大学は熱帯医学研究所を中心に国内有数の感染症研究の拠点として多くの実績がありますが、今後、ＢＳＬ４施設等を活用して新型コロナウイルス感染症を含む様々な関連研究等を更に推進することを大いに期待をしております。
　また、感染症の制御のためには、各研究拠点における研究の取組とともに、関係研究機関の間の幅広い連携が重要でありまして、我が国には長崎大学のほかにも有力な感染症研究の拠点となる大学が複数ございます。こうした拠点となる大学間の連携を深めつつ、その研究成果を国立感染症研究所に提供するなどによって、我が国における感染症対策への貢献を期待をしております。
　常々、このパンデミック発生以来、厚労大臣とも連携を取りながら取り組んでおりますので、おかしな縦割りじゃなくて、知見を横展開して、そしてそれぞれ有効な活用ができるように、文科省としても、関係府省と連携し、引き続き各種の感染症に関する研究開発をしっかり支援をしてまいりたいと思います。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　知見の横展開、まさに官民の連携に期待をいたしております。
　次に、つながりサポート型予算申込み状況について男女共同参画担当大臣に御質問させていただきます。
　長引くコロナ禍による孤独、孤立の問題が深刻です。社会的孤立の解消には、自治体と支援が必要な皆様の間に立って伴走型の支援をしていただくＮＰＯの方々の役割がとても大切です。政府では活動を後押しする前向きな予算を付けていただきました。地域女性活躍推進交付金の中のつながりサポート型予算です。予算付けに感謝をしております。
　この制度を多くの地方公共団体で活用していただきたいと思うのですが、予算への公募は五月二十八日が締切りとのことです。現在の提出状況について、丸川大臣、教えてください。

○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　現在、まだ締切りまで至っておりませんので申込みの数というのはまだオープンにできる状況にございませんけれども、御指摘のように、自治体の皆様に活用いただいて、自治体からＮＰＯなどの民間団体に委託をして、地域の実情に応じて、困難を抱える女性や女の子に対して事業を行っていただくというものでございます。
　三月下旬からずっと我々、都道府県、また政令市、中核市の男女共同参画担当課や男女共同参画センター、またＮＰＯ等の民間団体に対してもオンラインで説明会を開催して、事業化を直接働きかけてきました。
　是非、地方公共団体においては、困難や不安を抱える女性や女の子、その背景の事情に丁寧に向き合っていただきまして、きめ細かい相談支援を充実していただくよう、私どもからも期待をお願い申し上げたいと思います。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　こうした対策はすぐに結果が出るものではありませんので、まずは利用していただくことがファーストステップでございますので、地方自治体で補正予算への理解が議会で深まり、そして申請に結び付くようにと思っております。
　最後に、データセンターの国内誘致という観点から経済産業大臣に質問させていただきます。
　医療に関する膨大な個人情報のＩＴ化に伴い、そのデータセンター設置に関心を持っています。データセンターは機器の冷却に大量の電力を使います。広い土地と電気料の安さ、そして建設許可の手続から、中国が優位にあるとのことです。データセンターの設置場所は安全保障に関わるので明らかにできないと存じますが、今年三月、ある会社のルール整備の不備が社会的に大きな問題となり、その際、データが国外に保管されていることも併せて知ることとなりました。
　データの保全や円滑な利活用を実現するための基盤として、これは安いとか手続がしやすい等の問題ではなく、国家の機密情報を守るという観点から国内回帰できるように取り組むべきではないでしょうか。そして、リスクを減らすために地方への分散を促すことも求められると思いますが、今後の取組について梶山産業大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（梶山弘志君）　データセンターについてお問い合わせいただきました。
　データセンターはデジタル社会の基盤となるインフラであります。世界的にデータ量が急増する中、エネルギー消費を抑えつつデジタル化を推進する観点から、省エネ性能の高いデータセンターの国内立地を進めていくことは不可欠であると考えております。また、足下を見れば、国内のデータセンターの八割以上が東京と大阪に立地をしております。災害に強いデジタルインフラの構築や日本全体のデジタル化推進のためには、東京、大阪以外も含めてデータセンターの立地を進めなければならないと考えております。
　このような状況も踏まえて、データセンターの国内立地などの議論を行うために今年の三月に新たな検討会議を立ち上げ、大学教授や通信事業者、ＩＴベンダーなどデジタル関係の有識者に集まっていただき、議論を開始をしたところであります。データセンターの国内誘致や国内での最適配置などにつながるよう、今月末には今後の政策の方向性を取りまとめ、早急に実行に移してまいりたいと考えております。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の地方創生の取組の方向性に通じると思います。地方では通信に遅延が生じやすいとの指摘もいただきます。経済産業省では、災害リスクを減らし、電力インフラが整っているデータセンターに適した地域を示していただくことも併せてお願いしたいと思います。
　最後に、こうしたルール作りも遅れることなく進めていただき、国民の皆様の健康寿命の延伸につながることを希望し、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で本田顕子さんの質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（山本順三君）　次に、蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。

○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　感染者が三日続いて六千人を超えました。昨日は重症者が千百四十四人、過去最多です。治療に当たっている方々が一日も早く回復されることを心から願うと同時に、医療従事者の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　総理、三回目の緊急事態宣言を出されるときに、対策を徹底して結果を出したいと思います、力強く言われました。でも、結果として、結果として延期に追い込まれてしまった。その理由は何だと分析をされていますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回については、従来の飲食を中心とする対策と、さらにゴールデンウイークというこの短期間の間に人流をとにかく抑制をすると、そういう大きな考え方があったんですけれども、人流については減少させることができたというふうに思っています。
　しかし、その上で、この大都市部においてはこの感染者が勢いが収まっておりませんので、そういう中で今回延長をさせていただいて、ゴールデンウイークからある意味で平常の日常に戻るわけでありますので、そういう中で、再度、飲食を中心に持込みを停止するとか、そういう中で対策を取らせていただいておるということです。