井上信治の発言 (地方創生及び消費者問題に関する特別委員会)
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○国務大臣(井上信治君) 令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明します。
消費者庁の予算は、一般会計に百十八億七千万円を計上しています。
その内容としては、まず、新型コロナウイルス感染症や自然災害等、緊急時における対応力強化のため、消費生活相談体制のデジタル化等に関する経費を計上しております。
また、消費者行政の現場である地方公共団体において、消費生活相談員の育成、研修等を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備、地域における見守りネットワークの構築等のための経費を計上しております。
さらに、成年年齢引下げを見据えた若年者への消費者教育の充実、食品ロス削減に関する取組の推進、公益通報者保護法改正法の施行に向けた事業者への周知、徳島県の消費者庁新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。
消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億三千万円を計上しています。
以上で、令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。