黒瀬敏文の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡ海外協力隊でございますけれども、異文化環境で現地の人々と協力をして様々な地域貢献活動を行うという点におきまして、海外と国内という違いはございましても、地域おこし協力隊と非常に親和性が高い取組であるというふうに認識をしております。実際に、帰国後、語学力ですとか海外での経験、地域貢献への思いを生かしながら地域おこし協力隊として活躍しておられる海外協力隊のＯＢ、ＯＧの方々も相当数おられます。
　総務省といたしましては、両者の橋渡しをいたしますために、ＪＩＣＡの主催する海外協力隊のキャリアフェアですとか、あと帰国後間もない海外協力隊向けの研修などにおきまして、積極的に地域おこし協力隊の紹介を行ってきているところでございます。
　また、今後に向けまして、海外協力隊の隊員等が海外から直接地域おこし協力隊として着任をできるように、来年度から地域要件の緩和もいたすこととしております。またさらに、昨年十二月から、ＪＩＣＡの方で許可を取得されまして海外協力隊経験者に係る無料職業紹介事業を開始したところというふうに承知をいたしておりますが、これによりまして、地方公共団体から地域おこし協力隊員の募集情報をＪＩＣＡに直接提供することで、海外協力隊経験者に個別に情報提供することも可能となっているところでございます。
　総務省といたしましても、地方公共団体に対しまして、こうした取組を活用するように、関係省庁と連名で、昨年十二月、通知を発出し、要請をしたところでございます。
　地域おこし協力隊の応募者の裾野を拡大するとともに、優秀な人材に地域で活躍をしていただくために、引き続きこの二つの協力隊の連携といったものを強めてまいりたいというふうに考えております。