黒瀬敏文の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　任期終了後の地域おこし協力隊員の定住の状況でございますけれども、ちょうど本日公表なのでございますが、最新の調査結果では、例年同様、約六割が同じ地域に定住をしているという結果となっているところでございます。一方、残り四割の方々でございますけれども、地域を離れた理由は様々であるわけですが、共通して活動地への思いを持ちながら、例えば、より専門性を身に付けるために一旦都市部に出て学び直して再び活動地へ戻られる方ですとか、また、自身の活動地を始め全国各地で地域おこし協力隊のサポート活動をする方など、地域を離れた後も活動地と関わりを持つＯＢ、ＯＧの方も多くおられるものと認識をしております。
　総務省としては、任期終了後に地域に残る方とそうでない方の両者を含めましてネットワークをつくっていくことが重要と考えておりまして、そうした隊員ＯＢ、ＯＧのネットワーク組織づくりを推進しているところでございます。
　現在、こうしたネットワーク組織は、県レベルを取りましても二十団体程度つくられているものと承知をしておりまして、全国各地で様々な取組を自主的に展開し、現役隊員向けの身近な相談窓口ですとか研修の講師など、隊員に欠かせない役割を担っておられるというふうに認識をしております。さらに、このネットワークを通じて任期終了者と活動地のつながりを保つ機能も果たしておられます。
　地域のことをよく知る地域おこし協力隊のＯＢ、ＯＧは、今御指摘のとおり、いわゆる関係人口の典型例でございますし、引き続き地域に関わっていただくことは大変有意義でございますので、今後とも、こうしたネットワーク組織づくりを進めまして、始め、地域おこし協力隊のフォローアップに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。