岸本武史の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして子供の見守りの機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、民間団体等にも協力を求め、様々な地域のネットワークを総動員して地域の見守り体制の強化を図ることが必要となっております。
　このため、昨年の四月に子どもの見守り強化アクションプランを策定いたしまして、さらに、子供食堂等の支援を行う民間団体等が支援を必要とする子供等の居宅を訪問するなどしまして状況の把握や食事の提供等を通じた見守り体制を強化していただくための経費を支援するため、米などの食品の購入費用も補助対象といたします支援対象児童等見守り強化事業を二次補正予算及び三次補正予算に計上したところでございます。また、各自治体で本事業を実施していただくため、これまでも子供食堂等への支援を行っている民間団体とも連携をして、事業の周知を図っております。
　厚生労働省といたしましては、この事業が一層活用されますよう、引き続き民間団体等とも連携し、好事例の収集や横展開に一層取り組むとともに、自治体において子供を見守る体制を引き続き確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。