三ッ林裕巳の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○副大臣（三ッ林裕巳君）　企業版ふるさと納税につきましては、地方公共団体が行う地方創生の取組を幅広く応援する仕組み、地方創生応援税制でありまして、令和二年度の税制改正において大幅に拡充いたしました。
　委員御指摘の食の支援に対する企業版ふるさと納税の活用事例としましては、高知県において、子供食堂の設置、運営を行う民間団体に対し、企業版ふるさと納税に係る寄附を活用して支援している取組が挙げられます。
　また、本税制の対象団体についてでありますが、制度の目的が地方創生に向けた事業を行う地方公共団体に民間企業の資金を呼び込むことである点に鑑み、地方交付税の不交付団体は自主財源による事業執行が可能であると言えること、加えて、三大都市圏の既成市街地等に所在する不交付団体の市区町村は、現状でも人口集中が著しく、また企業集積により財政的に豊かであることといった理由から、これらの地方公共団体を本税制の対象外としているところであります。
　そして、いずれにいたしましても、企業版ふるさと納税を活用した食の支援など、地域の実情に即した取組の一層の促進に向け、今後とも関係省庁との連携や事例の周知等を図ってまいりたいと思います。
　また、私は地方創生担当に加えて孤独・孤立対策も担当しておりますけれども、三月十六日に決定された非正規雇用労働者等に対する緊急支援策におきまして、フードバンクや子供食堂等への支援も拡充したところです。孤独・孤立対策という観点からも、子供食堂などを通じた食の支援につき、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。